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社会 期末 ワークp30~45 p47 一問一答
  • ねひぬな」らなねやとやそ

  • 問題数 91 • 10/2/2023

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    問題一覧

  • 1

    法律案や予算は、( )で審査されたあとに本会議で採決される

    委員会

  • 2

    常会は( )月に始まる

    1

  • 3

    特別会は衆議院議員総選挙から( )日以内に開かれる

    30

  • 4

    衆議院の任期

    4年

  • 5

    参議院の任期

    6年

  • 6

    衆議院の被選挙権は( )歳以上

    25

  • 7

    参議院の被選挙権は( )歳以上

    30

  • 8

    毎年1回、1月に招集。会期は150日間の国会

    常会

  • 9

    内閣が必要と認めたときなどに招集する国会

    臨時会

  • 10

    国会は国権の( )機関

    最高

  • 11

    国会は国権の唯一の( )機関

    立法

  • 12

    衆議院と参議院から成る( )が採られている。

    二院制

  • 13

    政治の調査の権利

    国政調査権

  • 14

    裁判官を辞めさせるか判断する裁判

    裁判官弾劾裁判

  • 15

    初代内閣総理大臣

    伊藤博文

  • 16

    立憲改進党の初代党首

    大隈重信

  • 17

    自由党の初代党首

    板垣退助

  • 18

    国会は、( )の最高機関

    国権

  • 19

    国会は国の( )の立法機関である

    唯一

  • 20

    特別会で指名される、内閣の長

    内閣総理大臣

  • 21

    両院の議決が異なったときに開かれる協議会

    両院協議会

  • 22

    国務大臣の過半数は( )から選ばれる

    国会議員

  • 23

    衆議院議員総選挙が行われると内閣は( )する

    総辞職

  • 24

    組織を効率化するために( )が進められてきた。

    行政改革

  • 25

    国の予算や税に関する事務を行う省

    財務省

  • 26

    外国との交渉を行う省

    外務省

  • 27

    学校教育や科学技術の振興を担う省

    文部科学省

  • 28

    内閣総理大臣の( )などの、天皇の国事行為に対し、内閣は助言と承認をします。

    任命

  • 29

    条約の締結は国会と内閣のどちらの仕事か。

    内閣

  • 30

    予算の議決は国会と内閣のどちらの仕事か。

    国会

  • 31

    最高裁判所長官の指名は国会と内閣のどちらの仕事か。

    内閣

  • 32

    府省が持っていた許認可権を見直す動き

    規制緩和

  • 33

    3回まで裁判を受けられる( )

    三審制

  • 34

    裁判官は、自らの良心に従い、憲法と法律のみにしばられる( )の原則

    司法権の独立

  • 35

    第一審→第二審

    控訴

  • 36

    第二審→第三審

    上告

  • 37

    犯罪を捜査する人 警察官と( )

    検察官

  • 38

    刑事裁判で疑わしい人

    被疑者

  • 39

    疑いが固まって起訴された人

    被告人

  • 40

    民事裁判で訴えた人

    原告

  • 41

    民事裁判で訴えられた人

    被告

  • 42

    逮捕や捜索には、裁判官の出す( )が原則必要。

    令状

  • 43

    最高裁判所は合憲か違憲かを最終的に判断するので( )の番人とよばれる。

    憲法

  • 44

    地方裁判所・高等裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の四つをまとめて何というか

    下級裁判所

  • 45

    行きすぎた捜査が原因で、無実の人が罪に問われること

    えん罪

  • 46

    国会は何権?

    立法権

  • 47

    内閣は何権?

    行政権

  • 48

    裁判所は何権?

    司法権

  • 49

    内閣が国会が選んだ首相を中心に組織され、国会に対して連帯責任を負う制度。

    議院内閣制

  • 50

    重大な刑事事件の裁判の審理に、くじなどで選ばれた国民が参加する制度

    裁判員制度

  • 51

    都道府県、市町村、特別区があり、その仕組みは( )法で規定。

    地方自治

  • 52

    民主主義を行う身近な場であるため、地方自治は( )とよばれる。

    民主主義の学校

  • 53

    地方が国の下うけとなる現状を変えるため、1999年に( )一括法が成立。

    地方分権

  • 54

    住民が首長と地方議員の両方を選ぶ制度

    二元代表制

  • 55

    議会が首長に不信任の決議をすると、首長は辞職するか、議会を( )する。

    解散

  • 56

    小学校を設置したり、ごみの収集を行うのはどこか

    市町村

  • 57

    年金の仕組みを設計したり条約を締結するのはどこか

  • 58

    高等学校を設置したり犯罪を取り締まるのはどこか

    都道府県

  • 59

    地方公共団体内でのみ適用されるきまり

    条例

  • 60

    議会の解散請求の署名は、どこに提出されるか

    選挙管理委員会

  • 61

    県知事選挙の被選挙権は何歳か。

    30歳

  • 62

    市議会議員選挙の被選挙権は何歳か。

    25歳

  • 63

    地方公共団体間の財政格差を補うお金。

    地方交付税交付金

  • 64

    地方公共団体の歳入のうち特定の仕事のためのお金。

    国庫支出金

  • 65

    地方公共団体の借金

    地方債

  • 66

    住民が地方公共団体に納める税。

    地方税

  • 67

    地域の重要な問題に対し、住民が意見を表明すること。

    住民投票

  • 68

    NPOは公共の利益のために活動する団体。1998年には( )法が制定。(漢字)

    特定非営利活動促進

  • 69

    自主財源の割合が日本で最も大きいのはどこか。

    東京都

  • 70

    地方債の金額が日本で最も多いのはどこか。

    東京都

  • 71

    地方公共団体の住民は首長をどうやって選ぶか。

    直接選挙

  • 72

    地方議会は首長に対してどんな決議ができるか。

    不信任決議

  • 73

    首長は地方議会に対してなにをすることができるか。

    議会の解散

  • 74

    首長は( )「歳入と歳出の計画」案を作成する。

    予算

  • 75

    地方議会は( )「地方公共団体の法」の制定をする

    条例

  • 76

    地域は住民自身によって運営されるべきであるという法則。

    地方自治

  • 77

    地方公共団体が自立した活動を行えるようにするため、国の仕事や財源を地方に移すこと。

    地方分権

  • 78

    地方公共団体の首長と地方議員の両方を直接住民が選ぶ制度。

    二元代表制

  • 79

    地方公共団体の住民が署名を集めて、首長や地方議会議員の解職、条例の制定・改正・廃止などを求めることができる権利。

    直接請求権

  • 80

    地方税など、地方公共団体が独自に集める財源。

    自主財源

  • 81

    地方公共団体間の財政の格差を補うために国が交付する補償金。

    地方交付税交付金

  • 82

    地方公共団体の特定の仕事の費用を国が負担するための補助金。

    国庫支出金

  • 83

    地方公共団体の政治の方針について、住民が投票で意志を示すこと。

    住民投票

  • 84

    公共の利益のために自発的に活動する民間の団体。(英語)

    NPO