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社会 期末 ワークp30~45 p47 一問一答
91問 • 2年前
  • ねひぬな」らなねやとやそ
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    問題一覧

  • 1

    法律案や予算は、( )で審査されたあとに本会議で採決される

    委員会

  • 2

    常会は( )月に始まる

    1

  • 3

    特別会は衆議院議員総選挙から( )日以内に開かれる

    30

  • 4

    衆議院の任期

    4年

  • 5

    参議院の任期

    6年

  • 6

    衆議院の被選挙権は( )歳以上

    25

  • 7

    参議院の被選挙権は( )歳以上

    30

  • 8

    毎年1回、1月に招集。会期は150日間の国会

    常会

  • 9

    内閣が必要と認めたときなどに招集する国会

    臨時会

  • 10

    国会は国権の( )機関

    最高

  • 11

    国会は国権の唯一の( )機関

    立法

  • 12

    衆議院と参議院から成る( )が採られている。

    二院制

  • 13

    政治の調査の権利

    国政調査権

  • 14

    裁判官を辞めさせるか判断する裁判

    裁判官弾劾裁判

  • 15

    初代内閣総理大臣

    伊藤博文

  • 16

    立憲改進党の初代党首

    大隈重信

  • 17

    自由党の初代党首

    板垣退助

  • 18

    国会は、( )の最高機関

    国権

  • 19

    国会は国の( )の立法機関である

    唯一

  • 20

    特別会で指名される、内閣の長

    内閣総理大臣

  • 21

    両院の議決が異なったときに開かれる協議会

    両院協議会

  • 22

    国務大臣の過半数は( )から選ばれる

    国会議員

  • 23

    衆議院議員総選挙が行われると内閣は( )する

    総辞職

  • 24

    組織を効率化するために( )が進められてきた。

    行政改革

  • 25

    国の予算や税に関する事務を行う省

    財務省

  • 26

    外国との交渉を行う省

    外務省

  • 27

    学校教育や科学技術の振興を担う省

    文部科学省

  • 28

    内閣総理大臣の( )などの、天皇の国事行為に対し、内閣は助言と承認をします。

    任命

  • 29

    条約の締結は国会と内閣のどちらの仕事か。

    内閣

  • 30

    予算の議決は国会と内閣のどちらの仕事か。

    国会

  • 31

    最高裁判所長官の指名は国会と内閣のどちらの仕事か。

    内閣

  • 32

    府省が持っていた許認可権を見直す動き

    規制緩和

  • 33

    3回まで裁判を受けられる( )

    三審制

  • 34

    裁判官は、自らの良心に従い、憲法と法律のみにしばられる( )の原則

    司法権の独立

  • 35

    第一審→第二審

    控訴

  • 36

    第二審→第三審

    上告

  • 37

    犯罪を捜査する人 警察官と( )

    検察官

  • 38

    刑事裁判で疑わしい人

    被疑者

  • 39

    疑いが固まって起訴された人

    被告人

  • 40

    民事裁判で訴えた人

    原告

  • 41

    民事裁判で訴えられた人

    被告

  • 42

    逮捕や捜索には、裁判官の出す( )が原則必要。

    令状

  • 43

    最高裁判所は合憲か違憲かを最終的に判断するので( )の番人とよばれる。

    憲法

  • 44

    地方裁判所・高等裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の四つをまとめて何というか

    下級裁判所

  • 45

    行きすぎた捜査が原因で、無実の人が罪に問われること

    えん罪

  • 46

    国会は何権？

    立法権

  • 47

    内閣は何権？

    行政権

  • 48

    裁判所は何権？

    司法権

  • 49

    内閣が国会が選んだ首相を中心に組織され、国会に対して連帯責任を負う制度。

    議院内閣制

  • 50

    重大な刑事事件の裁判の審理に、くじなどで選ばれた国民が参加する制度

    裁判員制度

  • 51

    都道府県、市町村、特別区があり、その仕組みは( )法で規定。

    地方自治

  • 52

    民主主義を行う身近な場であるため、地方自治は( )とよばれる。

    民主主義の学校

  • 53

    地方が国の下うけとなる現状を変えるため、1999年に( )一括法が成立。

    地方分権

  • 54

    住民が首長と地方議員の両方を選ぶ制度

    二元代表制

  • 55

    議会が首長に不信任の決議をすると、首長は辞職するか、議会を( )する。

    解散

  • 56

    小学校を設置したり、ごみの収集を行うのはどこか

    市町村

  • 57

    年金の仕組みを設計したり条約を締結するのはどこか

    国

  • 58

    高等学校を設置したり犯罪を取り締まるのはどこか

    都道府県

  • 59

    地方公共団体内でのみ適用されるきまり

    条例

  • 60

    議会の解散請求の署名は、どこに提出されるか

    選挙管理委員会

  • 61

    県知事選挙の被選挙権は何歳か。

    30歳

  • 62

    市議会議員選挙の被選挙権は何歳か。

    25歳

  • 63

    地方公共団体間の財政格差を補うお金。

    地方交付税交付金

  • 64

    地方公共団体の歳入のうち特定の仕事のためのお金。

    国庫支出金

  • 65

    地方公共団体の借金

    地方債

  • 66

    住民が地方公共団体に納める税。

    地方税

  • 67

    地域の重要な問題に対し、住民が意見を表明すること。

    住民投票

  • 68

    NPOは公共の利益のために活動する団体。1998年には( )法が制定。(漢字)

    特定非営利活動促進

  • 69

    自主財源の割合が日本で最も大きいのはどこか。

    東京都

  • 70

    地方債の金額が日本で最も多いのはどこか。

    東京都

  • 71

    地方公共団体の住民は首長をどうやって選ぶか。

    直接選挙

  • 72

    地方議会は首長に対してどんな決議ができるか。

    不信任決議

  • 73

    首長は地方議会に対してなにをすることができるか。

    議会の解散

  • 74

    首長は( )「歳入と歳出の計画」案を作成する。

    予算

  • 75

    地方議会は( )「地方公共団体の法」の制定をする

    条例

  • 76

    地域は住民自身によって運営されるべきであるという法則。

    地方自治

  • 77

    地方公共団体が自立した活動を行えるようにするため、国の仕事や財源を地方に移すこと。

    地方分権

  • 78

    地方公共団体の首長と地方議員の両方を直接住民が選ぶ制度。

    二元代表制

  • 79

    地方公共団体の住民が署名を集めて、首長や地方議会議員の解職、条例の制定・改正・廃止などを求めることができる権利。

    直接請求権

  • 80

    地方税など、地方公共団体が独自に集める財源。

    自主財源

  • 81

    地方公共団体間の財政の格差を補うために国が交付する補償金。

    地方交付税交付金

  • 82

    地方公共団体の特定の仕事の費用を国が負担するための補助金。

    国庫支出金

  • 83

    地方公共団体の政治の方針について、住民が投票で意志を示すこと。

    住民投票

  • 84

    公共の利益のために自発的に活動する民間の団体。(英語)

    NPO

  • 85

    地方公共団体の選挙権は何歳以上？

    18歳以上

  • 86

    市区町村の被選挙権は何歳以上？

    25歳以上

  • 87

    地方公共団体の監査の請求に必要な署名数は有権者数の何分の何以上？

    50分の1以上

  • 88

    議会の解散や議院・議長の解職の請求先

    選挙管理委員会

  • 89

    憲法第94条は、条例は「( )の範囲内で」地方公共団体が制定できると定めている。また、地方議会は首長の( )を決議でき、首長はそれに対抗して議会を( )して選挙によって議員を選び直すことができる。

    法律 不信任 解散

  • 90

    地方税が減少する原因ともなっている、人口が急激に減り、地域生活が不便になる状態を何というか。

    過疎

  • 91

    裁判員候補者の辞退率が上昇しているのは、審理に参加するために( )ことが難しいからだと思う。一方で、裁判員を経験することで( )が深まるとも考えられる。

    仕事の予定を調整する 司法に対する理解

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    問題一覧

  • 1

    法律案や予算は、( )で審査されたあとに本会議で採決される

    委員会

  • 2

    常会は( )月に始まる

    1

  • 3

    特別会は衆議院議員総選挙から( )日以内に開かれる

    30

  • 4

    衆議院の任期

    4年

  • 5

    参議院の任期

    6年

  • 6

    衆議院の被選挙権は( )歳以上

    25

  • 7

    参議院の被選挙権は( )歳以上

    30

  • 8

    毎年1回、1月に招集。会期は150日間の国会

    常会

  • 9

    内閣が必要と認めたときなどに招集する国会

    臨時会

  • 10

    国会は国権の( )機関

    最高

  • 11

    国会は国権の唯一の( )機関

    立法

  • 12

    衆議院と参議院から成る( )が採られている。

    二院制

  • 13

    政治の調査の権利

    国政調査権

  • 14

    裁判官を辞めさせるか判断する裁判

    裁判官弾劾裁判

  • 15

    初代内閣総理大臣

    伊藤博文

  • 16

    立憲改進党の初代党首

    大隈重信

  • 17

    自由党の初代党首

    板垣退助

  • 18

    国会は、( )の最高機関

    国権

  • 19

    国会は国の( )の立法機関である

    唯一

  • 20

    特別会で指名される、内閣の長

    内閣総理大臣

  • 21

    両院の議決が異なったときに開かれる協議会

    両院協議会

  • 22

    国務大臣の過半数は( )から選ばれる

    国会議員

  • 23

    衆議院議員総選挙が行われると内閣は( )する

    総辞職

  • 24

    組織を効率化するために( )が進められてきた。

    行政改革

  • 25

    国の予算や税に関する事務を行う省

    財務省

  • 26

    外国との交渉を行う省

    外務省

  • 27

    学校教育や科学技術の振興を担う省

    文部科学省

  • 28

    内閣総理大臣の( )などの、天皇の国事行為に対し、内閣は助言と承認をします。

    任命

  • 29

    条約の締結は国会と内閣のどちらの仕事か。

    内閣

  • 30

    予算の議決は国会と内閣のどちらの仕事か。

    国会

  • 31

    最高裁判所長官の指名は国会と内閣のどちらの仕事か。

    内閣

  • 32

    府省が持っていた許認可権を見直す動き

    規制緩和

  • 33

    3回まで裁判を受けられる( )

    三審制

  • 34

    裁判官は、自らの良心に従い、憲法と法律のみにしばられる( )の原則

    司法権の独立

  • 35

    第一審→第二審

    控訴

  • 36

    第二審→第三審

    上告

  • 37

    犯罪を捜査する人 警察官と( )

    検察官

  • 38

    刑事裁判で疑わしい人

    被疑者

  • 39

    疑いが固まって起訴された人

    被告人

  • 40

    民事裁判で訴えた人

    原告

  • 41

    民事裁判で訴えられた人

    被告

  • 42

    逮捕や捜索には、裁判官の出す( )が原則必要。

    令状

  • 43

    最高裁判所は合憲か違憲かを最終的に判断するので( )の番人とよばれる。

    憲法

  • 44

    地方裁判所・高等裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の四つをまとめて何というか

    下級裁判所

  • 45

    行きすぎた捜査が原因で、無実の人が罪に問われること

    えん罪

  • 46

    国会は何権？

    立法権

  • 47

    内閣は何権？

    行政権

  • 48

    裁判所は何権？

    司法権

  • 49

    内閣が国会が選んだ首相を中心に組織され、国会に対して連帯責任を負う制度。

    議院内閣制

  • 50

    重大な刑事事件の裁判の審理に、くじなどで選ばれた国民が参加する制度

    裁判員制度

  • 51

    都道府県、市町村、特別区があり、その仕組みは( )法で規定。

    地方自治

  • 52

    民主主義を行う身近な場であるため、地方自治は( )とよばれる。

    民主主義の学校

  • 53

    地方が国の下うけとなる現状を変えるため、1999年に( )一括法が成立。

    地方分権

  • 54

    住民が首長と地方議員の両方を選ぶ制度

    二元代表制

  • 55

    議会が首長に不信任の決議をすると、首長は辞職するか、議会を( )する。

    解散

  • 56

    小学校を設置したり、ごみの収集を行うのはどこか

    市町村

  • 57

    年金の仕組みを設計したり条約を締結するのはどこか

    国

  • 58

    高等学校を設置したり犯罪を取り締まるのはどこか

    都道府県

  • 59

    地方公共団体内でのみ適用されるきまり

    条例

  • 60

    議会の解散請求の署名は、どこに提出されるか

    選挙管理委員会

  • 61

    県知事選挙の被選挙権は何歳か。

    30歳

  • 62

    市議会議員選挙の被選挙権は何歳か。

    25歳

  • 63

    地方公共団体間の財政格差を補うお金。

    地方交付税交付金

  • 64

    地方公共団体の歳入のうち特定の仕事のためのお金。

    国庫支出金

  • 65

    地方公共団体の借金

    地方債

  • 66

    住民が地方公共団体に納める税。

    地方税

  • 67

    地域の重要な問題に対し、住民が意見を表明すること。

    住民投票

  • 68

    NPOは公共の利益のために活動する団体。1998年には( )法が制定。(漢字)

    特定非営利活動促進

  • 69

    自主財源の割合が日本で最も大きいのはどこか。

    東京都

  • 70

    地方債の金額が日本で最も多いのはどこか。

    東京都

  • 71

    地方公共団体の住民は首長をどうやって選ぶか。

    直接選挙

  • 72

    地方議会は首長に対してどんな決議ができるか。

    不信任決議

  • 73

    首長は地方議会に対してなにをすることができるか。

    議会の解散

  • 74

    首長は( )「歳入と歳出の計画」案を作成する。

    予算

  • 75

    地方議会は( )「地方公共団体の法」の制定をする

    条例

  • 76

    地域は住民自身によって運営されるべきであるという法則。

    地方自治

  • 77

    地方公共団体が自立した活動を行えるようにするため、国の仕事や財源を地方に移すこと。

    地方分権

  • 78

    地方公共団体の首長と地方議員の両方を直接住民が選ぶ制度。

    二元代表制

  • 79

    地方公共団体の住民が署名を集めて、首長や地方議会議員の解職、条例の制定・改正・廃止などを求めることができる権利。

    直接請求権

  • 80

    地方税など、地方公共団体が独自に集める財源。

    自主財源

  • 81

    地方公共団体間の財政の格差を補うために国が交付する補償金。

    地方交付税交付金

  • 82

    地方公共団体の特定の仕事の費用を国が負担するための補助金。

    国庫支出金

  • 83

    地方公共団体の政治の方針について、住民が投票で意志を示すこと。

    住民投票

  • 84

    公共の利益のために自発的に活動する民間の団体。(英語)

    NPO

  • 85

    地方公共団体の選挙権は何歳以上？

    18歳以上

  • 86

    市区町村の被選挙権は何歳以上？

    25歳以上

  • 87

    地方公共団体の監査の請求に必要な署名数は有権者数の何分の何以上？

    50分の1以上

  • 88

    議会の解散や議院・議長の解職の請求先

    選挙管理委員会

  • 89

    憲法第94条は、条例は「( )の範囲内で」地方公共団体が制定できると定めている。また、地方議会は首長の( )を決議でき、首長はそれに対抗して議会を( )して選挙によって議員を選び直すことができる。

    法律 不信任 解散

  • 90

    地方税が減少する原因ともなっている、人口が急激に減り、地域生活が不便になる状態を何というか。

    過疎

  • 91

    裁判員候補者の辞退率が上昇しているのは、審理に参加するために( )ことが難しいからだと思う。一方で、裁判員を経験することで( )が深まるとも考えられる。

    仕事の予定を調整する 司法に対する理解