世界史苦手単語（アジア民族運動〜戦後東南アジア民族運動）

80問 • 3ヶ月前

ふそん

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問題一覧

1885年末、（　　）にて親英的エリート層が（　　）を発足したが、ベンガル分割令発布後反英色を強めて政治化していった

ボンベイ　インド国民会議

1906年のカルカッタ大会では、（　　）主導の下（　　）が採択された

ティラク　カルカッタ大会4綱領

カルカッタ大会4綱領は、（　　）・（　　）(国産品愛用)・（　　）(自治獲得)・（　　）から成る

英貨排斥・英製品の不買　スワデーシ　スワラージ　民族教育

インドの高位カーストの間で残っていた、夫が死ぬと婦人が夫を焼く火の中に身を投じて殉死した風習を（　　）といい、（　　）が廃止に尽力した

サティー　ラーム＝モーハン＝ローイ

1911年、（　　）撤回と同時にインド帝国の首都が（　　）から（　　）に遷都された

ベンガル分割令　カルカッタ　デリー

インドネシアの女性解放運動・民族運動の先駆者を（　　）という

カルティニ

オランダが1901〜20年代半ばに採用した、キリスト教布教や自治政策、住民の福祉向上を核に近代教育の普及を図ったインドネシア統治策を「（　　）」という

倫理政策

ジャワ語で「最高の英知」を意味する、1908年に結成されたインドネシア最初の民族主義団体を（　　）という

ブディ＝ウトモ

1911年末に前身が設立され、翌年改称されたインドネシア最初の大衆的民族組織を（　　）という

イスラーム同盟

ベトナム民族運動の指導者（　　）は、1904年に（　　）を組織してドンズー運動を提唱し、挫折後辛亥革命の影響を受けて1912年に広東で（　　）を組織した

ファン＝ボイ＝チャウ　維新会　ベトナム光復会

イスラーム改革と反帝国主義を唱えたイラン人思想家（　　）は、（　　）を提唱しムスリム知識人に大きな影響を与えた

アフガーニー　パン＝イスラーム主義

（　　）は「エジプト人のためのエジプト」を掲げて（　　）(1881〜82)を起こしたが鎮圧され、エジプトは事実上イギリスの保護国となった

ウラービー　ウラービー運動

マフディーを名乗った（　　）は、スーダンの宗教運動及び反英・反エジプト武力闘争である（　　）(1881〜98)を起こした

ムハンマド＝アフマド　マフディー運動

「（　　）」が中心となった青年トルコ革命(1908)後も（　　）が主流であったが、第一次世界大戦期にアラブ人の離反が進むと（　　）が強く打ち出された

青年トルコ人　オスマン主義　トルコ民族主義

アラブ人国家建設を条件にオスマン帝国への反乱を約束した、イギリス・アラブ人間の書簡を（　　）という(1915)

フセイン・マクマホン協定

英仏露三国が戦後のオスマン帝国領の扱いを定めた秘密協定を（　　）という(1916)

サイクス・ピコ協定

一次大戦遂行のための財政援助を期待して、ユダヤ人の「民族的郷土」建設に好意的対応を表明した宣言を（　　）という(1917)

バルフォア宣言

ドイツの思想家（　　）は、「ヨーロッパのキリスト教文化は終わりに近づいた」と述べ大戦後の混乱したヨーロッパ社会に衝撃を与えた『（　　）』を著した

シュペングラー　西洋の没落

「平和に関する布告」で訴えられた第一次世界大戦講和の原則を（　　）という

無併合・無償金・民族自決

ソヴィエト政権が同盟国陣営と結んだ単独講和条約を（　　）という(1918)

ブレスト＝リトフスク条約

ロシア内戦期にソヴィエト政権がとった、総力動員を目指し中小工場の国有化や農作物の強制徴発などを行った経済政策を（　　）という(1918〜21)

戦時共産主義

十月革命後の1917年12月、革命政権を防衛するために設置され、反革命活動などの取り締まりを任務とした治安組織を（　　）という

チェカ

1921年からソヴィエト政権が実施した、戦時共産主義から転換し小規模の私企業・小農の自由経営などを認めた経済政策を（　　）という

新経済政策

スラヴ諸国の独立や未回収のイタリア割譲などを定めた、連合国とオーストリアの講和条約を（　　）という

サン＝ジェルマン条約

連合国とブルガリアの講和条約を（　　）という

ヌイイ条約

連合国とハンガリーの講和条約を（　　）という

トリアノン条約

アンカラ政府は連合国とオスマン帝国間の（　　）受諾を拒否し、（　　）に侵入したギリシア軍を撃退したのちスルタン制を廃止して新たに（　　）を締結した(1923)

セーヴル条約　イズミル　ローザンヌ条約

1929年、（　　）はユーゴスラヴィアと改称した

セルブ＝クロアート＝スロヴェーン王国

1921〜22年のワシントン会議により、海軍軍縮を定めた（　　）、中国に関する（　　）、太平洋に関する（　　）が定められた

ワシントン海軍軍備制限条約　九カ国条約　四カ国条約

ワシントン会議の結果、米英日仏伊間で（　　）され、主力艦の比率を5：5：3：1.67：1.67と定められた

ワシントン海軍軍備制限条約

米ベルギー英中仏伊日蘭葡9カ国が調印した、中国の主権・独立尊重、領土保全などを定めた条約を（　　）という

九カ国条約

米英日仏4カ国が調印した、太平洋における現状維持を定めた条約を（　　）といい、同時に（　　）が解消した

四カ国条約　日英同盟

1918年、ロイド＝ジョージ挙国一致内閣のもとで行われた（　　）で、（　　）歳以上の男性と（　　）歳以上の女性に選挙権が認められた

第4回選挙法改正　21 　30

1928年、ボールドウィン保守党内閣のもとで行われた（　　）で、男性と同じく（　　）歳以上の女性に選挙権が認められ男女の権利が平等になった

第5回選挙法改正　21

ポワンカレ右派内閣(1922〜24)による（　　）(1923〜25)などの対独強硬策の失敗を背景に、外交方針を転換してソ連承認・ロカルノ条約締結などの成果を挙げたフランスの政権を（　　）(1924〜26)という

ルール占領　左派連合政権

（　　）及びそれを母体としたドイツ共産党の創設者である（　　）と（　　）は、1919年の蜂起で右翼将校に虐殺された

スパルタクス団　ローザ＝ルクセンブルク　カール＝リープクネヒト

ドイツの賠償支払い方法と期限の緩和計画を（　　）(1924)といい、これによりアメリカ資本のドイツ流入が進みフランスが（　　）から撤退した

ドーズ案　ルール

1929年の（　　）により、ドイツの賠償金は1320億金マルクから358億金マルクに削減された

ヤング案

英仏独伊ベルギーポーランドチェコスロヴァキアが結んだ、ラインラントの非武装化などを確認し、ドイツの国際連盟加盟を認めた条約を（　　）(1925)という

ロカルノ条約

仏外相（　　）と米国務長官（　　）が提唱し、戦争違法化の先例となった国際法を（　　）(1928)という

ブリアン　ケロッグ　不戦条約

ムッソリーニが政権獲得のために起こした「（　　）」(1922)後、ファシスト党の最高議決機関として（　　）が設立され、更に26年にはファシスト党以外の政党が禁止された

ローマ進軍　ファシズム大評議会

ローマ教皇庁とムッソリーニ政府が調印した、ヴァチカン市国の独立やカトリックの国教化などを定めた条約を（　　）(1929)という

ラテラノ条約

（　　）の指導の下、ポーランドが旧王国領の回復を目指してロシアに侵入した戦争を（　）(1920〜21)という

ピウスツキ　ポーランド＝ソヴィエト戦争

国際的に孤立したドイツとソヴィエト政権が締結した、相互の賠償請求権放棄や最恵国待遇などを定めた条約を（　　）(1922)という

ラパロ条約

レーニンの死(1924)後、後進国ソ連一国だけで社会主義建設が可能だという（　　）を主張したスターリンと、ロシアでの革命の勝利には西欧プロレタリアートの勝利と支持が必要だという（　　）を主張したトロツキーとで主導権争いが激化した

一国社会主義論　世界革命論

第1次五カ年計画(1928〜32)では、（　　）重視の工業化と穀物調達量向上を目指す（　　）が推進された

重工業　農業集団化

五カ年計画で進められた、農場の共同経営を図ったソ連の集団農場を（　　）という

コルホーズ

土地や農具、そして生産物の全てが国有であり、働き手は賃金を受け取る労働者となった、ソ連の国営農場を（　　）という

ソフホーズ

1921〜23年に政権を握った共和党員（　　）は、「平常への復帰」を掲げて当選し、（　　）(1921〜22)を成功させた

ハーディング　ワシントン会議

共和党所属のアメリカ大統領（　　）は1923〜29年に在任し、経済の繁栄を背景に自由放任主義政策を進めた

クーリッジ

イタリア系移民が無政府主義者と見なされ、証拠不十分の中死刑執行が1927年に執行された事件を（　　）(1920)という

サッコ・ヴァンゼッティ事件

1910年代に中国で起こった、儒教に代表される旧い道徳や文化を打破することを提唱した啓蒙運動を（　　）という

新文化運動

（　　）は啓蒙雑誌『（　　）』を発刊し、近代化のための西欧文明の全面的な取り入れの必要性を説く「（　　）」というスローガンの下、新文化運動を推進した

陳独秀　新青年　民主と科学

（　　）は『新青年』で、従来邪道とされていた口語による文学（　　）を提唱した

胡適　白話文学

中国の新文化運動の中で展開された、文語体の文学を否定した口語文学運動を（　　）という

文学革命

中国の文学者（　　）は、1918年に『新青年』にて白話運動を実践した最初の文学『（　　）』を、21〜22年に『（　　）』を発表し中国近代文学の基礎を築いた

魯迅　狂人日記　阿Q正伝

1912年に京師大学堂が改称されて成立した（　　）は、教授が陳独秀や李大釗らを招ねき、新文化運動や五・四運動の中心となった

北京大学

中国の思想家（　　）は五・四運動で指導的役割を果たし、ロシア革命後、（　　）を中国に紹介した

李大釗　マルクス主義

三・一独立運動後、朝鮮総督府は従来の（　　）から、懐柔政策である「（　　）」に舵を切った

武断政治　文化政治

三・一独立運動後、上海で（　　）が設立され、弱体ながらも第二次世界大戦後まで存続したが進駐したアメリカ軍により事実上解体された

大韓民国臨時政府

孫文は1914年に東京で結成した秘密結社（　　）を、1919年（　　）に改称し大衆政党への脱却を目指した

中華革命党　中国国民党

ソ連は1919・20年の2度にわたって、帝政ロシアが中国と結んだ不平等条約の撤廃を取り決めた（　　）を宣言し、パリ講和会議に落胆する中国で反響を呼んだ

カラハン宣言

（　　）を初代委員長として、1921年に上海で結成された社会主義政党を（　　）という

陳独秀　中国共産党

中国国民党は1924年1月の党一全大会で「（　　）」の政策を採択して、（　　）(1924〜27)が成立した

連ソ・容共・扶助工農　第1次国共合作

上海での反帝国主義運動である（　　）(1925)を機に、国共合作中の中国国民党は初の国民政府である（　　）を樹立した

五・三〇運動　広州国民政府

中国国民党が中国統一のために組織した（　　）は、蒋介石を最高司令官とし、（　　）(1926〜28)を行った

国民革命軍　北伐

上海を拠点とした（　　）は、蒋介石による反共クーデタである（　　）(1927)を支援し、南京における（　　）の経済を支えた

浙江財閥　上海クーデタ　南京国民政府

（　　）を中心とする国民党左派は（　　）で国共合作維持を図ったがやがて南京国民政府に合流した

汪兆銘　武漢政府

日本は北伐中の山東省への出兵（　　）(1927〜29)を3度にわたって行い、2度目の出兵では国民革命軍との衝突（　　）(1928)が起こった

山東出兵　済南事件

（　　）(1919)により、インド人による自治要求の一部が応えられたが大戦中の「戦後自治の約束」からは程遠かった

1919年インド統治法

インドの反英運動弾圧のため、（　　）(1919)が発布されたが、逮捕状なしの逮捕や裁判手続きなしの投獄などを認めた内容だったため激しい反発を受けた

ローラット法

パンジャーブ地方でのローラット法制定抗議集会をイギリス軍が鎮圧する（　　）(1919)が起き、反英運動が激化した

アムリットサール事件

1929年、国民会議派はネルーを議長として（　　）で大会を開き、完全独立を意味する（　　）を宣言した

ラホール　プールナ＝スワラージ

イギリスの塩専売打破のため、ガンディーは海岸まで行進し自ら海水で塩を作る「（　　）」(1930)を展開し多くの支持を集めた

塩の行進

インドの諸問題を議論する（　　）(1930〜32)が3度にわたり（　　）で開かれたが、会議は紛糾し成果は上がらなかった

英印円卓会議

連邦制と各州の自治権を認めた（　　）(1935)により地方自治が進むことになった

1935年インド統治法

全インド＝ムスリム連盟の指導者で初代パキスタン総督の（　　）は、1910年代にはヒンドゥーとの協調を目指したが、のちに分離を主張するようになった

ジンナー

ホー＝チ＝ミンは1925年に広州でベトナム民族主義組織（　　）を結成し、30年にはそれを母体に（　　）を結成した

ベトナム青年革命同志会　インドシナ共産党

1930年、ビルマ人の完全独立を目指し独立運動を推進した（　　）が結成され、1940年まで（　　）が書記長を務めた

タキン党　アウン＝サン

ラタナコーシン朝で起こった、国王ラーマ7世に暫定憲法と議会開設を承認させた無血革命を（　　）(1932)という

タイ立憲革命

リベリアの郡旗問題

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鉄壁section45

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守護・守護代

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プエルトリコの市町村旗問題

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ボリビアの県(州)旗問題

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スイスの州・準州の旗問題

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化粧品検定1級第3版問題　No.1

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その他

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ベルギーの地域・州の旗問題

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問題一覧

1885年末、（　　）にて親英的エリート層が（　　）を発足したが、ベンガル分割令発布後反英色を強めて政治化していった

ボンベイ　インド国民会議

1906年のカルカッタ大会では、（　　）主導の下（　　）が採択された

ティラク　カルカッタ大会4綱領

カルカッタ大会4綱領は、（　　）・（　　）(国産品愛用)・（　　）(自治獲得)・（　　）から成る

英貨排斥・英製品の不買　スワデーシ　スワラージ　民族教育

サティー　ラーム＝モーハン＝ローイ

1911年、（　　）撤回と同時にインド帝国の首都が（　　）から（　　）に遷都された

ベンガル分割令　カルカッタ　デリー

インドネシアの女性解放運動・民族運動の先駆者を（　　）という

カルティニ

倫理政策

ジャワ語で「最高の英知」を意味する、1908年に結成されたインドネシア最初の民族主義団体を（　　）という

ブディ＝ウトモ

1911年末に前身が設立され、翌年改称されたインドネシア最初の大衆的民族組織を（　　）という

イスラーム同盟

ファン＝ボイ＝チャウ　維新会　ベトナム光復会

イスラーム改革と反帝国主義を唱えたイラン人思想家（　　）は、（　　）を提唱しムスリム知識人に大きな影響を与えた

アフガーニー　パン＝イスラーム主義

（　　）は「エジプト人のためのエジプト」を掲げて（　　）(1881〜82)を起こしたが鎮圧され、エジプトは事実上イギリスの保護国となった

ウラービー　ウラービー運動

マフディーを名乗った（　　）は、スーダンの宗教運動及び反英・反エジプト武力闘争である（　　）(1881〜98)を起こした

ムハンマド＝アフマド　マフディー運動

青年トルコ人　オスマン主義　トルコ民族主義

アラブ人国家建設を条件にオスマン帝国への反乱を約束した、イギリス・アラブ人間の書簡を（　　）という(1915)

フセイン・マクマホン協定

英仏露三国が戦後のオスマン帝国領の扱いを定めた秘密協定を（　　）という(1916)

サイクス・ピコ協定

一次大戦遂行のための財政援助を期待して、ユダヤ人の「民族的郷土」建設に好意的対応を表明した宣言を（　　）という(1917)

バルフォア宣言

シュペングラー　西洋の没落

「平和に関する布告」で訴えられた第一次世界大戦講和の原則を（　　）という

無併合・無償金・民族自決

ソヴィエト政権が同盟国陣営と結んだ単独講和条約を（　　）という(1918)

ブレスト＝リトフスク条約

ロシア内戦期にソヴィエト政権がとった、総力動員を目指し中小工場の国有化や農作物の強制徴発などを行った経済政策を（　　）という(1918〜21)

戦時共産主義

十月革命後の1917年12月、革命政権を防衛するために設置され、反革命活動などの取り締まりを任務とした治安組織を（　　）という

チェカ

1921年からソヴィエト政権が実施した、戦時共産主義から転換し小規模の私企業・小農の自由経営などを認めた経済政策を（　　）という

新経済政策

スラヴ諸国の独立や未回収のイタリア割譲などを定めた、連合国とオーストリアの講和条約を（　　）という

サン＝ジェルマン条約

連合国とブルガリアの講和条約を（　　）という

ヌイイ条約

連合国とハンガリーの講和条約を（　　）という

トリアノン条約

セーヴル条約　イズミル　ローザンヌ条約

1929年、（　　）はユーゴスラヴィアと改称した

セルブ＝クロアート＝スロヴェーン王国

1921〜22年のワシントン会議により、海軍軍縮を定めた（　　）、中国に関する（　　）、太平洋に関する（　　）が定められた

ワシントン海軍軍備制限条約　九カ国条約　四カ国条約

ワシントン会議の結果、米英日仏伊間で（　　）され、主力艦の比率を5：5：3：1.67：1.67と定められた

ワシントン海軍軍備制限条約

米ベルギー英中仏伊日蘭葡9カ国が調印した、中国の主権・独立尊重、領土保全などを定めた条約を（　　）という

九カ国条約

米英日仏4カ国が調印した、太平洋における現状維持を定めた条約を（　　）といい、同時に（　　）が解消した

四カ国条約　日英同盟

1918年、ロイド＝ジョージ挙国一致内閣のもとで行われた（　　）で、（　　）歳以上の男性と（　　）歳以上の女性に選挙権が認められた

第4回選挙法改正　21 　30

1928年、ボールドウィン保守党内閣のもとで行われた（　　）で、男性と同じく（　　）歳以上の女性に選挙権が認められ男女の権利が平等になった

第5回選挙法改正　21

ルール占領　左派連合政権

（　　）及びそれを母体としたドイツ共産党の創設者である（　　）と（　　）は、1919年の蜂起で右翼将校に虐殺された

スパルタクス団　ローザ＝ルクセンブルク　カール＝リープクネヒト

ドイツの賠償支払い方法と期限の緩和計画を（　　）(1924)といい、これによりアメリカ資本のドイツ流入が進みフランスが（　　）から撤退した

ドーズ案　ルール

1929年の（　　）により、ドイツの賠償金は1320億金マルクから358億金マルクに削減された

ヤング案

ロカルノ条約

仏外相（　　）と米国務長官（　　）が提唱し、戦争違法化の先例となった国際法を（　　）(1928)という

ブリアン　ケロッグ　不戦条約

ローマ進軍　ファシズム大評議会

ローマ教皇庁とムッソリーニ政府が調印した、ヴァチカン市国の独立やカトリックの国教化などを定めた条約を（　　）(1929)という

ラテラノ条約

（　　）の指導の下、ポーランドが旧王国領の回復を目指してロシアに侵入した戦争を（　）(1920〜21)という

ピウスツキ　ポーランド＝ソヴィエト戦争

国際的に孤立したドイツとソヴィエト政権が締結した、相互の賠償請求権放棄や最恵国待遇などを定めた条約を（　　）(1922)という

ラパロ条約

一国社会主義論　世界革命論

第1次五カ年計画(1928〜32)では、（　　）重視の工業化と穀物調達量向上を目指す（　　）が推進された

重工業　農業集団化

五カ年計画で進められた、農場の共同経営を図ったソ連の集団農場を（　　）という

コルホーズ

土地や農具、そして生産物の全てが国有であり、働き手は賃金を受け取る労働者となった、ソ連の国営農場を（　　）という

ソフホーズ

1921〜23年に政権を握った共和党員（　　）は、「平常への復帰」を掲げて当選し、（　　）(1921〜22)を成功させた

ハーディング　ワシントン会議

共和党所属のアメリカ大統領（　　）は1923〜29年に在任し、経済の繁栄を背景に自由放任主義政策を進めた

クーリッジ

イタリア系移民が無政府主義者と見なされ、証拠不十分の中死刑執行が1927年に執行された事件を（　　）(1920)という

サッコ・ヴァンゼッティ事件

1910年代に中国で起こった、儒教に代表される旧い道徳や文化を打破することを提唱した啓蒙運動を（　　）という

新文化運動

陳独秀　新青年　民主と科学

（　　）は『新青年』で、従来邪道とされていた口語による文学（　　）を提唱した

胡適　白話文学

中国の新文化運動の中で展開された、文語体の文学を否定した口語文学運動を（　　）という

文学革命

魯迅　狂人日記　阿Q正伝

1912年に京師大学堂が改称されて成立した（　　）は、教授が陳独秀や李大釗らを招ねき、新文化運動や五・四運動の中心となった

北京大学

中国の思想家（　　）は五・四運動で指導的役割を果たし、ロシア革命後、（　　）を中国に紹介した

李大釗　マルクス主義

三・一独立運動後、朝鮮総督府は従来の（　　）から、懐柔政策である「（　　）」に舵を切った

武断政治　文化政治

三・一独立運動後、上海で（　　）が設立され、弱体ながらも第二次世界大戦後まで存続したが進駐したアメリカ軍により事実上解体された

大韓民国臨時政府

孫文は1914年に東京で結成した秘密結社（　　）を、1919年（　　）に改称し大衆政党への脱却を目指した

中華革命党　中国国民党

カラハン宣言

（　　）を初代委員長として、1921年に上海で結成された社会主義政党を（　　）という

陳独秀　中国共産党

中国国民党は1924年1月の党一全大会で「（　　）」の政策を採択して、（　　）(1924〜27)が成立した

連ソ・容共・扶助工農　第1次国共合作

上海での反帝国主義運動である（　　）(1925)を機に、国共合作中の中国国民党は初の国民政府である（　　）を樹立した

五・三〇運動　広州国民政府

中国国民党が中国統一のために組織した（　　）は、蒋介石を最高司令官とし、（　　）(1926〜28)を行った

国民革命軍　北伐

上海を拠点とした（　　）は、蒋介石による反共クーデタである（　　）(1927)を支援し、南京における（　　）の経済を支えた

浙江財閥　上海クーデタ　南京国民政府

（　　）を中心とする国民党左派は（　　）で国共合作維持を図ったがやがて南京国民政府に合流した

汪兆銘　武漢政府

日本は北伐中の山東省への出兵（　　）(1927〜29)を3度にわたって行い、2度目の出兵では国民革命軍との衝突（　　）(1928)が起こった

山東出兵　済南事件

（　　）(1919)により、インド人による自治要求の一部が応えられたが大戦中の「戦後自治の約束」からは程遠かった

1919年インド統治法

ローラット法

パンジャーブ地方でのローラット法制定抗議集会をイギリス軍が鎮圧する（　　）(1919)が起き、反英運動が激化した

アムリットサール事件

1929年、国民会議派はネルーを議長として（　　）で大会を開き、完全独立を意味する（　　）を宣言した

ラホール　プールナ＝スワラージ

イギリスの塩専売打破のため、ガンディーは海岸まで行進し自ら海水で塩を作る「（　　）」(1930)を展開し多くの支持を集めた

塩の行進

インドの諸問題を議論する（　　）(1930〜32)が3度にわたり（　　）で開かれたが、会議は紛糾し成果は上がらなかった

英印円卓会議

連邦制と各州の自治権を認めた（　　）(1935)により地方自治が進むことになった

1935年インド統治法

ジンナー

ホー＝チ＝ミンは1925年に広州でベトナム民族主義組織（　　）を結成し、30年にはそれを母体に（　　）を結成した

ベトナム青年革命同志会　インドシナ共産党

1930年、ビルマ人の完全独立を目指し独立運動を推進した（　　）が結成され、1940年まで（　　）が書記長を務めた

タキン党　アウン＝サン

ラタナコーシン朝で起こった、国王ラーマ7世に暫定憲法と議会開設を承認させた無血革命を（　　）(1932)という

タイ立憲革命