世界史苦手単語（戦後西アジア民族運動〜東西ヨーロッパ分断）

72問 • 4ヶ月前

ふそん

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問題一覧

1920年、ムスタファ＝ケマルがアンカラで招集した議会を（　　）という

トルコ大国民議会

（　　）はガージャール朝を倒して（　　）(1925〜79)を建国し、1935年にペルシアからイランに改称した

レザー＝ハーン　パフレヴィー朝

ワッハーブ派の（　　）は、フセインが建てた（　　）(1916〜25)を滅ぼし、サウジアラビア王国を建てた(1932)

イブン＝サウード　ヒジャーズ王国

エジプトの民族主義政党（　　）は、反英闘争である（　　）の中から結成され、1924年から政権党としてイギリスからの完全独立を目指した

ワフド党　1919年革命

1919年革命の結果、立憲君主制のエジプト王国(1922〜53)が成立したが、イギリスはウラービー運動で得た（　　）を握り続け、その独立は名目的なものだった

スエズ運河地帯駐屯権

1912年に創設された南アフリカ先住民民族会議が23年に改称してできた（　　）は、反人種主義とアフリカ人の権利擁護を目標とした

アフリカ民族会議

アフリカ諸地域の独立運動の精神的支柱である（　　）推進のため、1900年にロンドンで最初の（　　）が開かれた

パン＝アフリカニズム　パン＝アフリカ会議

アメリカの黒人解放運動家（　　）は、アメリカの黒人の市民権確立やアフリカの自立を目指した

デュボイス

共和党所属の大統領（　　）は、恐慌に対する政府介入に消極的で、戦債・賠償支払いを1年間猶予する（　　）を発した(1931)が効果は上がらなかった

フーヴァー　フーヴァー＝モラトリアム

ニューディールの農業政策として、補助金と引き換えに作付けを制限し、農産物の価格引き上げを図った（　　）(1933)が制定された

農業調整法

ニューディールの産業政策として、企業のカルテル的協定や労働者の団結権と団体交渉権の承認などを定めた（　　）(1933)が制定された

全国産業復興法

ニューディールの総合開発事業として、ダム建設と発電、植林、水運の改善、農業振興などを進め、雇用促進を図る（　　）(1933)が設立された

テネシー川流域開発公社

全国産業復興法の違憲判決を受けて、労働者の権利保護のために制定された法律を（　　）(1935)という

ワグナー法

アメリカの熟練労働者で組織された労働組合である（　　）の内部で非熟練労働者中心の（　　）が結成(1935)され、後に分離した(1938)が再び合同した(1955)

アメリカ労働総同盟　産業別組合会議

オタワで開かれた、世界恐慌に対処するためイギリス連邦内にブロック経済圏を形成した会議を（　　）(1932)という

オタワ連邦会議

イタリアのエチオピア侵攻を機に、交戦国への武器、軍需品の売却禁止を取り決めたアメリカの法律を（　　）(1935)という

中立法

ヒトラーは1921年に（　　）の指導権を握り、ヴェルサイユ体制打破を主張した

ナチ党

1933年にゲーリングが設立し、のちに親衛隊に統合された、反ナチス勢力の摘発を行った組織を（　　）という

秘密警察

ファシズムに反対し、ナチ党政権成立(1933)の際にアメリカに亡命したドイツ人作家を（　　）という

トーマス＝マン

1936年に開始された、ゲーリングを責任者として食料と戦略物資の自給を目指した経済政策を（　　）という

四カ年計画

1938年11月9〜10日の夜にドイツ全土で起こったユダヤ人迫害事件を「（　　）」という

水晶の夜

第2次五カ年計画(1933〜37)では、消費物資生産のための（　　）の発展と（　　）の徹底化が進められた

軽工業　農業集団化

台頭しつつあるファシズムの脅威に対抗し、ソ連で市民の権利や自由を謳った（　　）(1936)が採択されたが実態を伴わなかった

スターリン憲法

1935年に河北省東部に設置された日本の傀儡政権を（　　）という

冀東防共自治政府

国民政府が行った、通貨を政府系の4銀行が発行する（　　）に統一させる通貨制度改革を（　　）(1935)という

法幣　幣制改革

国民党の攻撃を受けた（　　）が行った、瑞金から（　　）までの過酷な大移動を（　　）(1934〜36)といい、この途上で毛沢東が指導権を握った

紅軍　延安　長征

（　　）で「人民戦線」が採択されたことを受けて中国共産党が発表した、内戦の停止と抗日民族統一戦線の組織を主張した宣言を（　　）(1935)という

コミンテルン第7回大会　八・一宣言

（　　）が否定されたことで、ヒトラーは1933年10月に国際連盟を脱退した

軍備平等権

イギリスがドイツに王立海軍の35%の艦船保有を認めた協定を（　　）(1935)という

英独海軍協定

ムッソリーニは国境紛争を口実に（　　）に侵攻(1935〜36)し、1936年に併合した

エチオピア

ドイツの（　　）に脅威を感じたフランスとソ連は（　　）(1935)を結んだ

再軍備宣言　仏ソ相互援助条約

モスクワで開催された（　　）(1935)では、民主主義勢力との協力による反ファシズム体制（　　）形成を求める方針が採択された

コミンテルン第7回大会　人民戦線

1936〜38年、フランス社会党の（　　）を首相として反ファシズムの（　　）が成立した

ブルム　人民戦線内閣

スペイン内戦(1936〜39)では、独伊はモロッコで蜂起した（　　）を支援し、（　　）を首班とする人民戦線政府はソ連と（　　）の支援を受けた

フランコ　アサーニャ　国際義勇軍

アメリカ人作家（　　）は国際義勇軍に参加し、その経験から『誰がために鐘は鳴る』を著した

ヘミングウェー

フランス人作家（　　）は国際義勇軍に参加し、その経験から『希望』を著し、大戦中はレジスタンスに参加した

マルロー

イギリス人作家（　　）は国際義勇軍に参加し、その経験から『カタロニア賛歌』を著した

オーウェル

コミンテルンとソ連に対抗するため日独は（　　）(1936)を結び、翌年にはイタリアを加えて（　　）を結んだ

日独防共協定　三国防共協定

独裁政治を行い、スペイン内戦でフランコを支援したポルトガルの首相を（　　）という

サラザール

ズデーテン問題に対処するため、1938年9月に英首相（　　）や仏首相（　　）、ヒトラー、ムッソリーニが（　　）を開催した

ネヴィル＝チェンバレン　ダラディエ　ミュンヘン会談

独ソ戦の開始によりイギリスとソ連が結んだ、相互援助と単独講和禁止を約束した軍事同盟を（　　）という

英ソ軍事同盟

フランクリン＝ローズヴェルトの提案で成立した、大統領に外国政府への武器・軍事物資を提供する権限を与えた軍事援助法を（　　）という

武器貸与法

武力による独立を目指し日本の支援でインド国民軍を組織した、インドの民族運動指導者を（　　）という

チャンドラ＝ボース

1943年、独ソ戦開始で米・英・ソの反ファシズム連合が成立すると、米・ソの協力推進のため（　　）が解散された

コミンテルン

1943年9月、（　　）は無条件降伏を申し出たが、ムッソリーニがイタリア北部にドイツの傀儡政権を樹立したため、1945年4月まで戦闘が継続した

イタリア新政府

1941年8月、フランクリン＝ローズヴェルトとチャーチルが大西洋上の艦船で（　　）を行い、（　　）を発表して連合国の戦争目的を明確にした

大西洋上会談　大西洋憲章

1943年11月、カイロでローズヴェルト・チャーチル・（　　）が（　　）を開き、対日戦の協力と戦後処理を議題とした

蒋介石　カイロ会談

カイロ会談の結果、日本の無条件降伏や満洲・台湾・澎湖諸島の中国返還、朝鮮の独立などの方針を決定した（　　）が合意された

カイロ宣言

1943年11〜12月、テヘランでローズヴェルト・チャーチル・（　　）が（　　）を開き、第二戦線形成やドイツ降伏後のソ連対日参戦などが約束された

スターリン　テヘラン会談

1945年2月、クリミア半島でローズヴェルト・チャーチル・スターリンが戦後処理を議題とした（　　）を開き、東西対立の前兆が見られた

ヤルタ会談

ヤルタ会談の結果、ドイツの共同管理や国際連合設立準備、ソ連の対日参戦など秘密合意を含めた（　　）が合意された

ヤルタ協定

1945年7〜8月、トルーマン・チャーチル(→（　　）)・スターリンが（　　）を開き、ドイツや日本の戦後処理が話された

アトリー　ポツダム会談

ポツダム会談中、米・英・中三国が日本に対する降伏勧告宣言（　　）を発表した

ポツダム宣言

1943年に開かれたモスクワ外相会議にて、米・英・中・ソの署名で平和機構設立の必要性を訴える（　　）が宣言された

モスクワ宣言

米・英・ソ(→中)が参加した（　　）(1944)で国際連合憲章の原案が作られた

ダンバートン＝オークス会議

安保理での常任理事国の拒否権を決定し、国際連合憲章を採択した会議を（　　）(1945)という

サンフランシスコ会議

経済・社会・文化・教育などを取り扱う国連主要6機関の一つを（　　）という

経済社会理事会

国際連盟の常設国際司法裁判所を継承してオランダのハーグに設けられた、国際紛争の法的処理を行う国連主要6機関の一つを（　　　）という

国際司法裁判所

教育・科学・文化を通じて国際理解を促進し、世界平和と安全に貢献することを目的とする国連の専門機関を（　　）という

ユネスコ

国際連盟に設けられた組織を受け継ぎ、労働条件改善などの労使問題について調整や勧告を行う、国連の専門機関を（　　）という

国際労働機関

1948年12月に国連総会で採択された、法的拘束力はないが、すべての国家と人々が達成すべき共通の人権に関する宣言を（　　）という

世界人権宣言

米ドルを基軸通貨とした金・ドル本位制で為替安定を図ると同時に貿易自由化を進めることを目指した、国際通貨と世界経済を調整する体制を（　　）(1944〜73)という

ブレトン＝ウッズ国際経済体制

ブレトン＝ウッズ協定に基づく、国際通貨体制の確立と為替の安定を目的とする、国連の専門機関を（　　）という

国際通貨基金

ブレトン＝ウッズ協定に基づく、戦後復興と開発途上国への融資を目的とする、国連の専門機関を（　　）という

国際復興開発銀行

国際的な自由貿易の維持・拡大を目的として、関税の引き下げや各種輸出入規制の撤廃に合意した取り決めを「（　　）」といい、1995年に設立された（　　）と交代した

関税と貿易に関する一般協定　世界貿易機関

1945年7月の総選挙で成立した（　　）労働党内閣は、マーシャル＝プランを受け入れ、福祉国家に向けて（　　）の充実や（　　）の国有化を行なった

アトリー　社会福祉制度　重要産業

ド＝ゴール臨時政府に代わって発足し、インドシナ・アルジェリアなどの旧植民地の独立運動に対応できず崩壊した、フランスの共和政を（　　）(1946〜58)という

第四共和政

マーシャル＝プランによる援助資金を受け入れるために設立された機関を（　　）といい、61年に経済協力開発機構(OECD)に改組された

ヨーロッパ経済協力機構

1947年、国際的な共産党の情報交換機関として（　　）が設立されたが、スターリン批判(1956)の後解散した

コミンフォルム

（　　）(1948)を契機とし、英・仏・ベネルクス三国が結んだ集団的自衛条約を（　　）(1948)という

チェコスロヴァキア＝クーデタ　西ヨーロッパ連合条約

マーシャル＝プランに対抗するためソ連・東欧諸国が設立した経済協力機構を（　　）(1949)という

経済相互援助会議

1954年の（　　）により西ドイツの主権回復が合意され、翌年の発効に際し西ドイツの（　　）と（　　）が決定した

パリ協定　再軍備　NATO加盟

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