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10民法物権「用益物権」
18問 • 1年前
  • 秦和久
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  • 1

    土地の賃借人は、特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが、地上権者は、特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。○か×か?

  • 2

    土地の賃貸人は、特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、地上権を設定した土地の所有者は、特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。○か×か?

  • 3

    AがB所有の甲土地の利用権として地上権を有する場合において、Aは、当該利用権を目的とする抵当権を設定することができる。○か×か?

  • 4

    AがB所有の甲土地の利用権として地上権を有する場合において、当該利用権の設定行為において存続期間を定めなかったときは、Bは、裁判所に対し、その存続期間を定めるよう請求することができる。○か×か?

  • 5

    地上権の設定行為において当該地上権の譲渡を禁止する旨の特約がされた場合には、当該特約に違反して地上権者が地上権を第三者に譲渡しても、その第三者は、当該地上権を取得することができない。○か×か?

    ×

  • 6

    建物について設定された抵当権が実行されたことにより、法定地上権が成立する場合において、建物の買受人と土地の所有者との間の協議が調わなかったときは、当該法定地上権の存続期間は、20年となる。○か×か?

    ×

  • 7

    地上権の目的である土地とその隣地との境界線上に地上権設定後に設けられたブロック塀は、地上権者と隣地の所有者の共有であると推定される。○か×か?

  • 8

    設定行為により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物の修繕をする義務を負担したときは、当該承役地の所有者は、いつでも、当該地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転しその義務を免れることができる。○か×か?

  • 9

    地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する。○か×か?

    ×

  • 10

    地役権を時効によって取得した者は、その登記をしなければ、時効完成時の承役地の所有者に対して地役権の時効取得を対抗することができない。○か×か?

    ×

  • 11

    要役地が数人の共有に属する場合において、地役権についての消滅時効の期間が満了したが、共有者の一人についてのみ時効の更新が生じたときは、その共有者のみが地役権者となる。○か×か?

    ×

  • 12

    Aが所有する甲土地にBが通行地役権を有している場合、Cが甲土地にはBの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは、Bの通行地役権は消滅する。○か×か?

  • 13

    Aが所有する甲土地にBが所有する乙土地のための通行地役権が設定され、その登記がされている場合、Bが乙土地をCに譲渡したときは、Cは、乙土地の所有権の移転の登記があれば、当該通行地役権の移転の登記がなくても当該通行地役権の移転を第三者に対抗することができる。○か×か?

  • 14

    甲土地を所有しているAが、B所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けた。この事例で、CがAから甲土地を買い受けた場合に、Cが乙土地上の通行地役権を取得するためには、甲土地の売買契約において当該通行地役権の移転について別段の定めをする必要はない。○か×か?

  • 15

    甲土地を共有しているA及びDが、B所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けていた。この事例において、その後、Aが甲土地に対する自己の持分をBに譲渡した場合、その持分についての通行地役権は混同により消滅することはない。○か×か?

  • 16

    Bが、木を植えるために、Aの所有する甲土地に利用権の設定を受けた後、大雨によって甲地の一部が陥没して木を植えられなくなった。この場合、目的物の修繕に関して、当該利用権が賃借権であるときは、貸主に修繕義務があるが、当該利用権が地上権であるときは、土地所有者は、修繕義務を負わない。○か×か?

  • 17

    地上権及び永小作権は、その権利のみを目的とする抵当権を設定することができるのに対し、地役権は、その権利のみを目的とする抵当権を設定することができない。○か×か?

  • 18

    地上権及び地役権は、50年を超える存続期間を定めて設定することができるのに対し、永小作権は、50年を超える存続期間を定めて設定することができない。○か×か?

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    土地の賃借人は、特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが、地上権者は、特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。○か×か?

  • 2

    土地の賃貸人は、特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、地上権を設定した土地の所有者は、特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。○か×か?

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    AがB所有の甲土地の利用権として地上権を有する場合において、当該利用権の設定行為において存続期間を定めなかったときは、Bは、裁判所に対し、その存続期間を定めるよう請求することができる。○か×か?

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    地上権の目的である土地とその隣地との境界線上に地上権設定後に設けられたブロック塀は、地上権者と隣地の所有者の共有であると推定される。○か×か?

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  • 9

    地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する。○か×か?

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    地役権を時効によって取得した者は、その登記をしなければ、時効完成時の承役地の所有者に対して地役権の時効取得を対抗することができない。○か×か?

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    Aが所有する甲土地にBが通行地役権を有している場合、Cが甲土地にはBの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは、Bの通行地役権は消滅する。○か×か?

  • 13

    Aが所有する甲土地にBが所有する乙土地のための通行地役権が設定され、その登記がされている場合、Bが乙土地をCに譲渡したときは、Cは、乙土地の所有権の移転の登記があれば、当該通行地役権の移転の登記がなくても当該通行地役権の移転を第三者に対抗することができる。○か×か?

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    甲土地を所有しているAが、B所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けた。この事例で、CがAから甲土地を買い受けた場合に、Cが乙土地上の通行地役権を取得するためには、甲土地の売買契約において当該通行地役権の移転について別段の定めをする必要はない。○か×か?

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    甲土地を共有しているA及びDが、B所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けていた。この事例において、その後、Aが甲土地に対する自己の持分をBに譲渡した場合、その持分についての通行地役権は混同により消滅することはない。○か×か?

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    Bが、木を植えるために、Aの所有する甲土地に利用権の設定を受けた後、大雨によって甲地の一部が陥没して木を植えられなくなった。この場合、目的物の修繕に関して、当該利用権が賃借権であるときは、貸主に修繕義務があるが、当該利用権が地上権であるときは、土地所有者は、修繕義務を負わない。○か×か?

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