１思想・良心の自由に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が自主的に決定すべき事柄であり、労働組合が組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進することは、組合員個人の政治的自由・信条を侵すことになりかねないから、原則として許されない。 イ思想・良心の自由は、人の内心の表白を強制されない、沈黙の自由も含むものである。 ウ国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為は、特定の思想の表明として外部から認識されるものと評価することができるから、都立高等学校の校長が教諭に対し、卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令については、特定の思想の有無について告白することを強要するものである。 エ中学校の内申書に、校内でその学校の全共闘を名乗り、機関紙を発行したことなどが記載されても、その記載に係る外部的行為によっては当該生徒の思想、信条を了知し得るものではない。 １　ア、ウ ２　ア、エ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

２表現の自由に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア知る権利は、表現の自由の一環をなすものとして憲法第２１条第１項により保障されるが、具体的な請求権となるためには法律等の制定を要する。 イ行政権による検閲は、憲法第２１条第２項により原則禁止されるが、公共の福祉のために必要がある場合において、厳格かつ明確な要件の下でのみ許容される。 ウデモ行進のような集団行動を制限する地方公共団体の公安条例は、届出制が採用されていないのであれば、憲法第２１条に反する。 エ法廷で傍聴人がメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためにされるものである限り、憲法第２１条第１項の精神に照らして尊重に値し、故なく妨げられてはならない。 １　ア、イ ２　ア、エ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

３学問の自由に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア学問の自由は教授の自由を含むと解されるところ、普通教育において、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという本質的要請に照らし、教授の具体的内容及び方法につき自由な裁量が認められなければならないから、普通教育における教師に対しても、完全な教授の自由が認められる。 イ大学の自治は、大学における学問の自由を制度的に保障するために憲法第２３条によって保障されていると解されるから、研究教育の内容に直接関係しない大学の教授その他の研究者の人事に関しては、大学の自治権は及ばない。 ウ普通教育の場において使用される教科書は、学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、教科書検定は、一定の場合に教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎないから、憲法第２３条に反しない。 エ大学における学生の集会について大学の自治の保障が及ぶか否かの判断に当たっては、その集会の目的や性格を考慮することも許される。 １　ア、イ ２　ア、エ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

４財産権に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア財産権は、それ自体に内在する制約があるほか、その性質上社会全体の利益を図るために立法府によって加えられる規制により制約を受ける。 イ財産権に対して加えられる規制が憲法第２９条第２項にいう公共の福祉に適合するかどうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して判断される。 ウ憲法第２９条第３項は損失補償を定めた規定であるが、国が私有財産を公共のために用いる場合には、国民に対し、常に正当な補償を支払わなければならない。 　　ア イ ウ １　正 正 誤 ２　正 誤 正 ３　正 誤 誤 ４　誤 正 誤 ５　誤 正 正

５生存権に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア憲法第２５条は、政治的・道義的な責任を国に課したにとどまらず、法的拘束力を有するため、法令が憲法第２５条に反して違憲となることがある。 イ個々の国民は、国に対し、法令上の根拠がなくとも、憲法第２５条に基づき、具体的な給付を求める権利を有する。 ウ憲法第２５条第１項と第２項との関係について、同条第２項は国の事前の積極的防貧施策をなすべき努力義務のあることを規定したものであり、同条第１項が第２項の防貧施策の実施にもかかわらず、なお保護が必要な者に対し、事後的・補足的かつ個別的な救貧施策をなすべき義務のあることを宣言したものと解するのが最高裁判所の判例の立場である。 エ何が「健康で文化的な最低限度の生活」であるかの判断権は、第一次的には立法府にある。 １　ア、イ ２　ア、エ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

６衆議院の優越に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。 ア法律案は、必ず衆議院から審議しなければならない。 イ法律案について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なる議決をした場合には、両院協議会を開き、これを開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。 ウ予算案は、必ず衆議院から審議しなければならない。 エ予算案について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なる議決をした場合には、両院協議会を開き、これを開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。 オ条約の締結に必要な国会の承認については、法律案の議決の手続に関する規定が準用される。 １　ア、イ ２　ア、オ ３　イ、ウ ４　ウ、エ ５　エ、オ

７裁判所に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア行政機関が終審として裁判を行うことは禁止されているが、前審として裁判を行うことは許されている。 イ最高裁判所は、具体的な事件が提起された場合に法律命令等の合憲性を判断することができるほか、具体的な事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断することもできる。 ウ最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて、天皇が任命する。 エ最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有するが、立法権は国会に属するため、これらの規則を定めるに当たっては国会の承認が必要となる。 １　ア、イ ２　ア、ウ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

９無権代理及び表見代理に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア無権代理人がした契約の相手方は、本人が追認をしない間は、当該契約を取り消すことができるが、契約の時に無権代理であることを知っていたときは、これを取り消すことができない。 イ無権代理人は、本人の追認を得たときであっても、無権代理行為の相手方に対し、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負う。 ウ無権代理行為の本人が、無権代理人を相続した場合、被相続人の無権代理行為は本人の相続により当然に有効にはならないから、相続人たる本人は被相続人の無権代理行為の追認を拒絶することができる。 エ権限外の行為の表見代理の成立要件である基本代理権は、私法上の行為についての代理権でなければならず、公法上の行為についての代理権は、登記申請行為のように私法上の契約による義務の履行のためになされるものであったとしても、これに該当しない。 オ代理人が、本人から与えられた代理権が消滅した後に、第三者との間でその代理権の範囲外の行為をした場合、第三者が、その行為について代理人に代理権があると信じるべき正当な理由があったとしても、本人はその行為についての責任を負わない。 １　ア、イ ２　ア、ウ ３　イ、オ ４　ウ、エ ５　ウ、オ

１０取得時効に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア１０年の取得時効を援用して所有権の取得を主張する者は、占有を開始した時及びその時から１０年を経過した時の２つの時点の占有を主張・立証する必要はあるが、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と物を占有したこと、占有の開始時に善意無過失であったことはいずれも推定されるため主張・立証する必要はない。 イ取得時効を主張する者は、占有を開始した以後の任意の時点を時効の起算点として選択することはできない。 ウ取得時効の完成による権利の取得の効力は、その起算日に遡って生じる。 エ取得時効が成立するためには、占有が時効期間中継続していることが必要であり、侵奪行為によって目的物の占有が失われた場合には、その後、占有回収の訴えによってその占有を回復しても、取得時効は中断する。 オ不動産の所有権を時効により取得した者は、時効完成後にその不動産を譲り受けた者に対し、登記をしなくてもその所有権の取得を対抗することができる。 １　ア、ウ　 ２　ア、オ　 ３　イ、ウ　 ４　イ、エ　 ５　エ、オ

１１物権的請求権に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア所有権に基づく物権的請求権は、所有権から派生する権利であるから、所有権と独立に物権的請求権のみを譲渡することはできないが、所有権とは別に消滅時効にかかる場合がある。 イ第一順位の抵当権の被担保債権が弁済されて消滅した場合、第一順位の抵当権は当然に消滅するから、第一順位の抵当権設定登記が残存しているとしても、第二順位の抵当権者は、第一順位の抵当権設定登記の抹消を内容とする物権的請求権を行使することができない。 ウ地役権者は、承役地を不法占拠している者に対し、地役権に基づき、自己への承役地の明渡しを求めることができない。 エ抵当権者は、抵当不動産の所有者において抵当権への侵害が生じないよう抵当不動産を適切に維持管理することを期待できない場合であっても、抵当不動産の占有者に対して、直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができない。 オ土地の所有者は、土地を利用する権原なく土地上に建物を所有している者に対しては、所有権に基づく物権的請求権として、建物を収去して、土地を明け渡すよう求めることができる。 １　ア、イ　 ２　ア、オ　 ３　ウ、エ　 ４　ウ、オ　 ５　エ、オ

１２抵当権に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １抵当権は、質権と同様に、担保権者が目的物を占有することを特徴とする担保物権である。 ２抵当権者は、物上代位権の目的である金銭その他の物の払渡し又は引渡しがされる前に差押えをしなくても、当然に物上代位権を行使できる。 ３抵当不動産に付加して一体となっている物については、抵当権の効力が及ぶ。 ４債務者が第三者に抵当不動産を賃貸した場合、抵当権者は、債務者が第三者に対して有する賃料債権に物上代位権を行使することができない。 ５抵当権者に対抗できない賃貸借に基づき、抵当権の実行による競売手続の開始前から抵当権の目的である建物を使用する者は、建物が競落された場合は、直ちに、買受人に建物を引き渡さなければならない。

１３譲渡担保に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １不動産の売買契約は、買戻特約付売買契約の形式が採られている限り、目的不動産を何らかの債権の担保とする目的で締結されたものであっても、譲渡担保契約として扱われることはない。 ２借地上の建物に譲渡担保権が設定された場合、その効力は土地の借地権には及ばない。 ３不動産を目的とする譲渡担保契約において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、債権者は、当該譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であるか処分清算型であるかを問わず、目的物を処分する権能を取得する。 ４自己の所有する不動産に譲渡担保を設定した債務者は、債務の弁済期を徒過した場合には、債権者が担保権を実行する前であったとしても、債務全額を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなる。 ５構成部分の変動する集合動産は、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなど何らかの方法で目的物の範囲が特定される場合であっても、譲渡担保の目的とすることはできない。

１４債権譲渡及び債務引受の記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １債権の譲受人は、譲渡人の代理人又は使者として当該債権譲渡の通知を債務者に対して行うことができるほか、譲渡人を代位してこれを行うこともできる。 ２債権譲渡の通知又は承諾がない間は、債務者は、譲受人から請求されても弁済を拒むことができるが、債務者が債権譲渡のあったことを知っていた場合には、これを拒むことはできない。 ３債務者は、債権の譲受人からの請求に対し、債権譲渡の通知又は承諾がなされる前に取得した譲渡人に対する債権による相殺を主張することはできない。 ４併存的債務引受は、債務者の意思に関わらず、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。 ５免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を行使することができる。

１５同時履行の抗弁権に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 アＡは、Ｂに自動車を売却し、これを引き渡そうとしたが、Ｂがこれを拒絶したことから、売買代金の支払を求めて訴えを提起した。Ｂは、Ａから一度履行の提供を受けた以上、当該訴えにおいて、同時履行の抗弁権を行使することができない。 イ建物の賃貸借契約が終了した際に、貸主の敷金返還義務と借主の建物明渡義務とは同時履行の関係にある。 ウ弁済と受取証書の交付とは同時履行の関係にある。 エ買主が売主の請求に対して同時履行の抗弁を提出し、これに理由がある場合、裁判所は、売主の請求を棄却する判決をする。 オ売買契約の一方当事者の債務不履行により他方当事者が契約を解除した際に、各当事者が負担する原状回復義務は同時履行の関係に立つ。 １　ア、イ ２　ア、オ ３　イ、エ ４　ウ、エ ５　ウ、オ

１６弁済に関する次のア～エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア当事者間で別段の意思表示がない限り、弁済に要する費用は債務者の負担となる。 イ複数ある金銭債務への弁済の充当順序が当事者間で合意されていたとしても、債務者は弁済時に当該合意と異なる充当を指定することができる。 ウ債務の履行に債権者の協力が必要な場合、債務者としては、債権者に弁済の準備をしたことを通知し、受領を催告しておけば、履行期が過ぎても履行遅滞の責任を負うことはない。 エ債務者は、弁済の提供をしたが債権者に受領を拒否されたというだけでは、供託の方法を用いて債務を免れることはできない。 　　ア イ ウ エ １　正 正 誤 正 ２　正 誤 正 誤 ３　誤 正 誤 誤 ４　誤 誤 誤 正 ５　誤 正 正 正

１７詐害行為取消権に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア相続放棄は、詐害行為取消請求の対象にすることができる。 イ詐害行為時に債務者が無資力であったのであれば、その後その資力が回復した場合であっても、債権者は詐害行為取消請求をすることができる。 ウ不可分な目的物の譲渡契約を取り消す場合、債権者は、自己の債権額にかかわらず、当該譲渡契約の全部を詐害行為として取り消すことができる。 エ不動産が債務者から受益者に、受益者から転得者に順次譲渡された場合、債務者の行為が債権者を害することについて、受益者が善意であるときは、転得者が悪意であっても、債権者は転得者に詐害行為取消請求をすることができない。 オ詐害行為取消請求は、債務者及び受益者を共同被告として裁判所に訴えを提起する方法により行う必要がある。 １　ア、イ ２　ア、オ ３　イ、エ ４　ウ、エ ５　ウ、オ

１８売買契約に関する次のア～エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア他人の所有物を売買の目的とした場合において、売主が目的物の所有権を取得したときは、その物の所有権は売主の意思表示を要することなく直ちに買主に移転する。 イ売主の帰責事由により、契約所定の数量に満たない数量の目的物しか買主に引き渡されず、不足分の追完も不可能である場合には、買主は数量不足の程度に応じた代金の減額を求めることができる。 ウ売主から買主に売買の目的として特定した物が引き渡された後、当事者双方に帰責事由なく目的物が損傷した場合には、買主は代金の支払を拒絶できる。 エ売主の帰責事由により、目的物が滅失し、目的物の引渡義務が履行不能となった場合でも、買主は契約を解除することができない。 　　ア イ ウ エ １　正 正 誤 誤 ２　正 誤 正 誤 ３　正 誤 誤 正 ４　誤 正 誤 正 ５　誤 誤 正 正

１９委任契約に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア有償の委任契約において、報酬支払時期について特段の定めがないときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて随時報酬を請求することができる。 イ受任者は、自己の責任でいつでも復受任者を選任することができる。 ウ受任者は、無償の場合であっても、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。 エ当事者の一方は、やむを得ない事由のない限り、相手方に不利な時期に委任契約を解除することはできない。 オ受任者が死亡したときは、委任契約は終了する。 １　ア、エ ２　ア、オ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、オ