１法の下の平等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア男性の定年年齢を６０歳、女性の定年年齢を５５歳と定める就業規則は、女性であることのみを理由として差別するものであり、性別による不合理な差別である。 イ父性の推定の重複を避けるために、女性についてのみ再婚禁止期間を１００日と定める規定は、憲法第１４条第１項に反する。 ウ我が国が法律婚主義を採った以上、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたとしても、嫡出子と非嫡出子との間に別異の取扱いをするのはやむを得ず、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とすることは、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整という合理的根拠を有し、憲法第１４条第１項に反しない。 エ衆議院議員選挙における小選挙区の区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、選挙制度の変更に伴い人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることに配慮した過渡的措置ではあるが、選挙制度が定着した後であっても、憲法の投票価値の平等の要求に反して違憲状態にあったとはいえない。 オ地方公務員の管理職選考試験の受験において、外国籍の職員の受験を拒否したことは、憲法第１４条第１項に反しない。 １　ア、エ ２　ア、オ ３　イ、ウ ４　イ、オ ５　ウ、エ

２思想・良心の自由及び信教の自由に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア民法第７２３条にいう名誉の回復に適当な処分として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずることは、それが単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものである場合であっても、加害者の倫理的な意思、良心の自由を侵害するものであるから、憲法第１９条に違反する。 イ税理士会が、税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するため、政党等特定の政治団体に対して金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲内の行為である。 ウ判例は、高等専門学校において、信仰上の理由によって剣道の必修実技の履修を拒否した学生に対して、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく、体育科目を不認定とした担当教員らの評価を受けて、原級留置処分をし、さらに、不認定の主たる理由及び全体成績について勘案することなく、２年続けて原級留置となったため退学処分をしたという校長の措置は、裁量権の範囲を超える違法なものであるとした。 　　ア イ ウ １　誤 誤 正 ２　誤 正 誤 ３　正 誤 正 ４　誤 正 正 ５　正 正 誤

３居住・移転の自由、外国移住・国籍離脱の自由に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア憲法第２２条は、我が国に在留する外国人について、外国へ一時旅行する自由を保障している。 イ憲法第２２条第２項は、国籍離脱の自由を保障するが、その自由も他の国籍を有することが前提であり、無国籍になる自由を保障するものではない。　 ウ憲法第２２条は、日本人だけでなく、外国人についても入国の自由を保障している。 　　ア イ ウ １　誤 正 正 ２　誤 誤 誤 ３　誤 正 誤 ４　正 誤 正 ５　正 正 誤

６内閣に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体であるが、国務大臣の過半数は、国会議員であるとともに、文民でなければならない。 ２内閣総理大臣は、他の国務大臣と対等の地位にあるため、任意に国務大臣を罷免することはできない。 ３内閣の権能の一つとして、最高裁判所長官その他の裁判官の任命権がある。 ４内閣総理大臣は、閣議の決定が存在しない場合でも、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。 ５憲法第７０条によれば、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないが、この「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡した場合、国会議員たる地位を失った場合などのほか、病気や一時的な生死不明の場合を含む。

７裁判所に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １最高裁判所裁判官の国民審査制度において、白票を罷免を可としない票に数えることは思想良心の自由に反する。 ２非訟事件手続及び家事事件手続についても、憲法所定の例外の場合を除き公開の法廷における対審及び判決によってなされないならば、憲法第８２条第１項に反する。 ３憲法第８２条第１項は、傍聴人に対して法廷でメモを取ることを権利として保障している。 ４憲法第８１条は、最高裁判所のみならず、下級裁判所も違憲審査権を有することを否定する趣旨を持つものではない。 ５裁判官は、裁判により、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合であっても、公の弾劾によらなければ罷免することができない。

９条件及び期限に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 アＡがＢに対し「Ｂが今年甲大学に入学したら、入学金を贈与する。」と約束した場合、その約束の時点でＢが今年甲大学に入学できないことが確定していたときも、Ａは一旦はその贈与契約に基づく債務を負担する。 イＡがＢに対し「将来気が向いたら、私が所有する甲時計を贈与する。」と約束した場合、その贈与契約は無効である。 ウ条件が成就することによって利益を受ける当事者が、故意に条件を成就させた場合には、相手方は、条件が成就していないものとみなすことができる。 エ相殺の意思表示には、期限を付することができるが、条件を付することはできない。 １　ア、イ ２　ア、ウ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

１０取得時効に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権の時効取得が可能である。 イ占有者がその占有開始時に目的物について他人の物であることを知らず、かつ、そのことについて過失がなくても、その後、占有継続中に他人の物であることを知った場合には、悪意の占有者として時効期間が計算される。 ウ時効取得を主張する相続人は、自己の占有のみを主張することも、被相続人の占有を併せて主張することもできる。 エ賃借人が、内心では所有の意思をもって占有している場合、その占有は自主占有となる。 オ他人の物を占有することが取得時効の要件であるから、所有権に基づいて不動産を占有していた場合には、取得時効は成立しない。 １　ア、ウ ２　ア、エ ３　イ、オ ４　ウ、エ ５　エ、オ

１１時効に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １所有権自体は消滅時効にかからないが、所有権に基づく返還請求権は、所有権から発生する独立の権利であるから、消滅時効にかかる。 ２土地の所有権を時効取得すべき者から、土地上に同人が所有する建物を賃借している者は、土地の所有権の取得時効を援用することができる。 ３Ａ所有の不動産をＢが占有し、取得時効が完成した後、登記を具備しないでいる間に、ＣがＡから当該不動産を譲り受けて登記を経由した場合、Ｂは、Ｃに対し、当該不動産の時効による所有権取得を対抗することができる。 ４消滅時効は、一定の期間権利を行使しないことによってその権利を失う制度であるから、債務者とされる者は時効の起算日以降に発生した遅延損害金について支払義務を負う。 ５保証人が主債務に係る債権の消滅時効を援用しても、その効力は主債務者に及ばないが、主債務者が消滅時効を援用する場合、主債務だけでなく保証債務も消滅する。

１２物権変動に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア不特定物の売買においては、原則として、契約時に所有権移転の効力が生ずる。 イＡが、Ｂに不動産を譲渡したが、所有権移転登記手続をしないまま死亡して唯一の相続人であるＣが相続した場合において、Ｂは、Ｃに対し、所有権移転登記を具備していない以上、所有権を主張することはできない。 ウＢが、Ａから動産を買い受け、占有改定の方法で引渡しを受けたが、その後、ＣもＡから当該動産を買い受け、占有改定の方法で引渡しを受けた場合、ＣがＡのＢに対する動産の売却について善意無過失であっても、Ｂは、当該動産の所有権をＣに対抗することができる。 エＡからＢへ、ＢからＣへ不動産が順次売買され、それぞれ所有権移転登記が行われたが、ＡＢ間及びＢＣ間の所有権移転原因が無効であった場合に、Ａは、ＣからＡへ直接に所有権移転登記手続を請求することができる。 オ不動産の二重譲渡において、第二譲受人が背信的悪意者である場合、背信的悪意者は無権利者であるから、背信的悪意者からの譲受人は登記を備えたとしても、第一譲受人に対し不動産所有権の取得を対抗することはできない。 １　ア、イ ２　ア、オ ３　イ、ウ ４　ウ、エ ５　エ、オ

１３所有権に関する記述として最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 １Ａ所有の土地上に無権原でＢが甲建物を所有し、Ｂ及びその妻Ｃが甲建物で同居していた場合に、Ａは、Ｃに対し、土地所有権に基づく返還請求権としての建物退去土地明渡請求権を行使することができる。 ２Ａ所有の土地上に無権原でＢが甲建物を所有し、ＢがこれをＤに賃貸し、Ｄが甲建物に居住している場合、建物を占有しているのはＤであるから、Ａは、Ｂに対し、土地所有権に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡請求権を行使することはできない。 ３共有に係る建物を第三者に賃貸している場合、賃貸借契約の解除は、共有者全員の同意がない限り、することができない。 ４Ａ及びＢが共有している土地について、Ｃが無断で占有している場合に、Ａは、単独でＣに対し建物収去土地明渡しを求める訴えを提起することはできない。 ５Ａ及びＢが甲土地を共有している場合に、Ｂの持分についてＣ名義の不実の持分移転登記がなされた場合、Ａは、Ｃに対し、自己の持分権に基づき、単独で当該持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

１７債務不履行に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、損害が発生した時から遅滞に陥る。 イ債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。 ウ善意の受益者の不当利得返還債務は、債権者に損失が生じた時から遅滞に陥る。 エ返還時期の定めがない消費貸借契約において、貸主が相当期間を定めずに目的物の返還を催告したときは、借主は催告の時から相当期間を経過した後に遅滞の責任を負う。 １　ア、イ ２　ア、ウ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

１８債務不履行を理由とする契約の解除に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア債務の全部の履行が不能である場合、債権者が契約を解除するためには催告をする必要がある。 イ催告をして契約を解除する場合に相当期間を定めないでした催告は、催告時から客観的にみて相当期間が経過したとしても無効である。 ウ催告をして契約を解除する場合、相当期間経過時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は、契約を解除することができない。 エ解除の意思表示は、解除の理由を示す必要がある。 オ債務者の帰責事由は、契約を解除するための要件とされていない。 １ ア、イ ２ ア、オ ３ イ、エ ４ ウ、エ ５ ウ、オ

２０不法行為による損害賠償債権に関する次のア～オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア不法行為による損害賠償債務は、不法行為の時に履行遅滞に陥る。 イ民法第７２４条第１号にいう被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生の可能性を現実に認識した時をいう。 ウ民法第７２４条第１号にいう被害者が加害者を知った時とは、被害者が損害賠償を請求するべき相手方を知った時をいうから、使用者が民法第７１５条の責任を負う場合における当該使用者との関係では、被害者が直接の加害者である被用者を知った時がこれに当たる。 エ民法第７２４条第２号の期間制限は、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に当初予想し得なかった損害が発生した場合でも、加害行為の時から起算される。 オ民法第７２４条各号の期間経過による法的効果は、当事者が援用した場合に限り、裁判所はこれを考慮することができる。 １　ア、ウ ２　ア、オ ３　イ、エ ４　イ、オ ５　エ、オ （参照条文）民法 第７２４条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

２２正当防衛に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア正当防衛が認められる場合には、その刑を減軽又は免除しなければならない。 イ法益の侵害があらかじめ予期された場合、事前に何かしらの対抗手段を講ずることが可能だから、その侵害に対する対抗行為について、正当防衛は成立しない。 ウ「急迫不正の侵害」の「不正」とは、違法を意味するため、正当防衛行為に対する正当防衛は成立しないが、過剰防衛行為に対する正当防衛は成立する。 　　ア イ ウ １　正 正 正 ２　正 誤 正 ３　誤 誤 正 ４　正 正 誤 ５　誤 正 誤

２４責任能力に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア責任能力は実行行為時に存在しなければならないから、実行行為時に心神喪失状態であれば、心神喪失状態に陥った原因を自ら作出した場合であっても、責任能力が否定され、処罰することができない。 イ事理弁識能力及び行動制御能力のいずれか一方を欠いていれば、他方の能力の程度いかんを問わず、心神喪失状態であるといえる。 ウ心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかの判断は法律判断であり、究極的には精神科医ではなく裁判所が判断すべきものである。 　　ア イ ウ １　正 正 誤 ２　正 誤 誤 ３　誤 正 正 ４　誤 誤 正 ５　誤 誤 誤

２８強盗の罪に関する次のア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア金品を強奪するため、殺意をもって相手の腹部を包丁で刺した者が、相手を死亡させてから、金品を奪取したときには、強盗殺人罪のみが成立する。 イ強盗に使用する目的で凶器を携えて百貨店内を徘徊していた者が、呼び止めてきた警備員に対し凶器を振り回しながら逃走し、同人を負傷させたときには、強盗致傷罪が成立する。 ウ強盗罪を犯した者が強制性交等罪を犯したときのみならず、強制性交等罪を犯した者が強盗罪を犯したときでも、強盗・強制性交等罪が成立する。 エ強盗罪と強制性交等罪が別個の機会に行われたときでも、強盗・強制性交等罪が成立する。 １　ア、イ ２　ア、ウ ３　イ、ウ ４　イ、エ ５　ウ、エ

２９人の身体に対する罪に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア暴行罪が、単に「暴行を加えた者」と規定せず、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」と規定していることに照らせば、暴行罪における「暴行」とは、傷害の結果を惹き起こす程度のものでなければならない。 イ暴行罪における「暴行」は、人の身体への接触を要しないので、狭い室内で脅かすために日本刀を振り回す行為も暴行罪における「暴行」にあたる。 ウ傷害罪が客体として規定する「人の身体」には精神的機能を含まないので、精神的障害は傷害に含まれない。 　　ア イ ウ １　正 正 正 ２　正 正 誤 ３　誤 誤 正 ４　誤 正 誤 ５　誤 誤 誤

３０横領罪に関する次のア～ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか（争いのあるときは、判例の見解による。）。 ア金銭の所有と占有は一致するという民法上の原則にかかわらず、使途を限定されて金銭を寄託された受託者は、特別の事情がない限り、横領罪にいう「他人の物」を占有する者に当たる。 イ横領罪における「占有」とは、物に対して事実上の支配力を有する状態のほか、物に対して法律上の支配力を有する状態も含む。 ウ他人から預かり保管中の動産について、所有者の承諾なく第三者に売却する意思表示をしたものの、代金を受け取っていない時点においては、横領未遂罪が成立する。 　　ア イ ウ １　正 正 誤 ２　正 正 正 ３　正 誤 正 ４　誤 正 正 ５　誤 正 誤