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令和6年度裁判所職員採用総合職試験
  • 秦和久

  • 問題数 30 • 8/30/2024

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    問題一覧

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    3「検閲」(憲法第21条第2項)に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 税関検査の結果、輸入禁制品に該当すると認められれば、日本国内に表現物を適法に輸入することができなくなるため、税関検査は、「検閲」に該当する。 イ 有害図書であることを理由に発表済みの図書について自動販売機への収納を禁止することは、「検閲」に該当する。 ウ 裁判所が仮処分により名誉毀損表現の事前差止めを命ずることは、「検閲」に該当する。 エ 教科用図書の検定は、教科書としての出版を妨げるため、「検閲」に該当する。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 正 正 正 5 誤 誤 誤 誤

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    5社会権に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 生存権の保障は外国人にも及ぶから、社会保障上の施策において、外国人を日本国民と同等に取り扱わなければ、憲法第25条に反する。 イ 子どもに与えるべき教育の内容は、全面的に国の政治的意思決定手続によって決定すべきであると解するのが最高裁判所の判例の立場である。 ウ 義務教育の無償(憲法第26条第2項)は、授業料の無償を定めたものであり、教材費まで無償とすることを定めたものではない。 エ 勤労の権利(憲法第27条第1項)は、国に対して労働の機会の提供を要求できる具体的な権利である。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 誤 正 誤 5 誤 正 正 正

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    6違憲審査に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 裁判所は、具体的な争訟と関係なく、抽象的に法令の違憲審査を行うことができる。 イ 違憲審査権は、最高裁判所のみならず、下級裁判所も行使することができる。 ウ 国会が承認した条約は憲法に優越するので、裁判所による違憲審査の対象となる余地はない。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 正 5 誤 正 正

  • 7

    7内閣に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。 ア 憲法は、国務大臣について、内閣総理大臣の同意がなければ、その在任中訴追されないことを定めている。 イ 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、最高裁判所の長たる裁判官以外の最高裁判所の裁判官は、内閣が任命する。 ウ 内閣は、国会の指名した者の名簿によって、下級裁判所の裁判官を任命する。 エ 内閣総理大臣は、国務大臣を自由に任免することができ、内閣総理大臣その他の国務大臣は、その過半数が文民であれば足りる。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 8

    8錯誤に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 表意者が法律行為の基礎とした事情について、その認識が真実に反していた場合、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなくても、表意者は意思表示を取り消すことができる。 2 錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に現れた第三者に対しても対抗できることがある。 3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方の認識にかかわらず、意思表示の取消しをすることができない。 4 YがXの代理人として意思表示をしたとき、Yに錯誤があったとしても、Xも同一の錯誤に陥っていなければ、Yの意思表示を取り消すことはできない。 5 表意者が意思表示に錯誤があったと主張する場合、相手方は表意者に対して、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、表意者がその期間内に確答を発しないときは、その意思表示を追認したものとみなされる。

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    10所有権に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 Yから建物の建築を請け負ったXが材料の全部を提供して、Y所有の土地上に建物を建築した場合、建物の所有権は完成と同時にYに帰属する。 2 Xが土地をYに売却した後、Zにも売却した場合、同一の目的物について後からなされたXとZの間の売買契約は無効となる。 3 X所有の動産が、Y所有の不動産に付合した場合、XはYに対して、償金の支払を請求することができる。 4 YがX所有の土地を営林のため賃借し、樹木の苗木を植栽した場合、苗木の所有権はXに帰属する。 5 Y所有の土地に囲まれて公道に通じない土地を所有しているXは、公道に至るためだとしても、Y所有の土地を通行することはできない。

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    14相殺に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 自働債権が期限の定めのない債権であるときは、債権者は、催告をしなければ、これを相殺に供することはできない。 2 XがYに対して時計を売却したが、未だその引渡しをしていない場合であっても、Xは、Yに対する時計の売買代金債権を自働債権として相殺に供することができる。 3 Xが運転する自家用車とYが運転する自家用車が衝突し、XとYの双方が負傷した場合、この事故によって生じたⅩのYに対する損害賠償請求権とYのⅩに対する損害賠償請求権とは、相殺することはできない。 4 Yは、Xに対する甲債権をZに譲渡し、Xにその旨を通知した。その後、Xは、この通知よりも前の原因に基づきYに対する乙債権を取得した。Xは、Zに対し、甲債権と乙債権との相殺を主張できない。 5 Xは、Yに対する弁済期が令和5年10月1日の債権を有しており、Yは、Xに対する弁済期が同年11月1日の債権を有していたところ、Xは、同年12月1日に、Yに対し、両債権を対当額で相殺するとの意思表示をした。この場合、両債権は、同年10月1日に遡って対当額で消滅する。

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    18賃貸借契約に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 他人が所有する不動産を賃貸目的物とした賃貸借契約は、無効である。 2 建物の賃借人は、賃借権の登記をしない限り、当該建物の譲受人に対し、当該建物の賃借権を対抗することができない。 3 土地の賃借人が、当該土地上に自ら築造した建物を第三者に賃貸したとしても、賃借した土地を第三者に転貸したことにならない。 4 賃貸の目的物である建物が滅失した場合でも、賃貸借契約は当然には終了しない。 5 賃貸借契約が終了した場合、賃借人は、特段の合意がない限り、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めて、賃貸目的物を原状に復する義務を負う。

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    19請負契約に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 請負人の注文者に対する報酬請求権は、仕事を完成させた後でなければ第三者に譲渡することはできない。 イ 注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。 ウ 請負人は、注文者の承諾を得ない限り、下請人を選ぶことはできない。 エ 注文者が死亡した場合、請負人は契約を解除することができる。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 正 誤 誤 5 誤 誤 正 正

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    24正当防衛に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 防衛行為として相当性を欠く行為であっても、刑を減軽し、又は免除することができる。 イ 相当性を満たす防衛行為であれば、その防衛行為から生じた結果が侵害されようとした法益よりも大きい場合であっても、正当防衛が成立する。 ウ 互いに暴行し合ういわゆる喧嘩闘争は、双方が攻撃及び防御を繰り返す一連の連続的行為であるから、喧嘩闘争において正当防衛が成立する余地はない。 エ 急迫不正の侵害がないのに、それがあるものと誤信して反撃し、相手に傷害を負わせた場合でも、正当防衛が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 25

    25共同正犯に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 共同正犯における共謀は、黙示的な意思連絡でも成立する。 イ 過失犯の共同正犯が成立することはない。 ウ 二人以上の者が共に犯罪を行うことを計画しても、そのうち一人のみが犯罪を実行した場合、共同正犯は成立しない。 エ 共犯者間で異なる構成要件に該当する行為をした場合、それらの構成要件に同質的な重なり合いがあるときは、その重なり合いの範囲で共同正犯が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

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    28窃盗罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 窃盗罪が成立するための主観的要件は、窃取する物が他人の事実上所持する物であることを知っていること(窃盗の故意)のみである。 イ 占有者を欺いてその注意を他にそらし、その隙に品物を持ち去る場合には、窃盗罪は成立しない。 ウ 自己が所有する財物であっても、他人が占有している場合には他人の財物とみなされる。 エ 腕時計を窃取し、それを損壊した場合、窃盗罪に吸収されて、器物損壊罪は別罪を構成しない。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 29

  • 30

    30次の事案における甲の罪責(住居侵入罪は除く。)について最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 <事案> 甲は、窃盗の目的でV宅に侵入し、金庫を開けたところをVに発見されたので、金庫内の財物を奪取する目的で、Vを羽交い絞めにしてVを抵抗することのできない状態にした上で、現金をバッグに入れて逃げた。 1 窃盗罪 2 窃盗罪と暴行罪 3 事後強盗罪 4 窃盗罪と強盗未遂罪 5 強盗罪