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令和6年度裁判所職員採用総合職試験
58回閲覧 • 30問 • 1年前
  • 秦和久
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    問題一覧

  • 1

    1外国人の人権に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 外国人の政治活動の自由は、その政治活動が我が国の政治的意思決定に影響を及ぼすものであっても、憲法上保障される。 イ 憲法第22条第1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していないことなどからすると、外国人が我が国に入国する自由は憲法上保障されていない。 ウ 居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる外国人については、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させる必要があるから、法律で外国人に対して一律に地方選挙権を付与しない措置を採ることは違憲である。 エ 租税を財源とする社会福祉としての性格を有する障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することも、立法府の裁量の範囲内である。 1  ア、イ 2  ア、エ 3  イ、ウ 4  イ、エ 5  ウ、エ

  • 2

    2法の下の平等に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 国民の租税負担を定めるに当たっては、国政全般からの総合的な政策判断と、極めて専門技術的な判断が必要となるので、租税法の分野における取扱いの区別については、その立法目的が正当であり、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法第14条第1項に違反しない。 イ 憲法第14条第1項後段は、人種、信条、性別等により差別されないと定めるが、これはここに列挙された事由による差別だけが憲法上禁止されるという趣旨である。 ウ 地方公共団体が憲法第94条の条例制定権に基づいて売春の取締りについて各別に条例を制定した結果、その取扱いに差異が生じた場合には、憲法第14条第1項に違反する。 エ 憲法第14条第1項は、選挙権に関しては、各選挙人の投票の価値の平等も要求するものであるが、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力が数字的に完全に同一であることまでも要求するものではない。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 誤 2 正 誤 正 誤 3 正 誤 誤 正 4 誤 正 誤 正 5 誤 誤 正 正

  • 3

    3「検閲」(憲法第21条第2項)に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 税関検査の結果、輸入禁制品に該当すると認められれば、日本国内に表現物を適法に輸入することができなくなるため、税関検査は、「検閲」に該当する。 イ 有害図書であることを理由に発表済みの図書について自動販売機への収納を禁止することは、「検閲」に該当する。 ウ 裁判所が仮処分により名誉毀損表現の事前差止めを命ずることは、「検閲」に該当する。 エ 教科用図書の検定は、教科書としての出版を妨げるため、「検閲」に該当する。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 正 正 正 5 誤 誤 誤 誤

  • 4

    4集会・結社の自由に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 憲法第21条第1項の「集会」とは、多数の人間が共通の目的のために一時的に会合することをいい、葬儀も「集会」に該当する。 イ 普通地方公共団体の公の施設として、集会の用に供する施設が設けられている場合、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。 ウ 個人の結社の自由は、団体の結成、団体への加入及び団体の構成員であり続けることについて公権力の介入を受けない自由を意味し、個人が団体から脱退する自由を含まない。 エ 政党は、政治上の信条、意見等を共通にする者が任意に結成する政治結社であり、政党を結成する自由は、結社の自由により保障される。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 正 正 正 誤 4 誤 誤 正 誤 5 誤 正 誤 正

  • 5

    5社会権に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 生存権の保障は外国人にも及ぶから、社会保障上の施策において、外国人を日本国民と同等に取り扱わなければ、憲法第25条に反する。 イ 子どもに与えるべき教育の内容は、全面的に国の政治的意思決定手続によって決定すべきであると解するのが最高裁判所の判例の立場である。 ウ 義務教育の無償(憲法第26条第2項)は、授業料の無償を定めたものであり、教材費まで無償とすることを定めたものではない。 エ 勤労の権利(憲法第27条第1項)は、国に対して労働の機会の提供を要求できる具体的な権利である。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 誤 正 誤 5 誤 正 正 正

  • 6

    6違憲審査に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 裁判所は、具体的な争訟と関係なく、抽象的に法令の違憲審査を行うことができる。 イ 違憲審査権は、最高裁判所のみならず、下級裁判所も行使することができる。 ウ 国会が承認した条約は憲法に優越するので、裁判所による違憲審査の対象となる余地はない。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 正 5 誤 正 正

  • 7

    7内閣に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。 ア 憲法は、国務大臣について、内閣総理大臣の同意がなければ、その在任中訴追されないことを定めている。 イ 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、最高裁判所の長たる裁判官以外の最高裁判所の裁判官は、内閣が任命する。 ウ 内閣は、国会の指名した者の名簿によって、下級裁判所の裁判官を任命する。 エ 内閣総理大臣は、国務大臣を自由に任免することができ、内閣総理大臣その他の国務大臣は、その過半数が文民であれば足りる。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 8

    8錯誤に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 表意者が法律行為の基礎とした事情について、その認識が真実に反していた場合、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなくても、表意者は意思表示を取り消すことができる。 2 錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に現れた第三者に対しても対抗できることがある。 3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方の認識にかかわらず、意思表示の取消しをすることができない。 4 YがXの代理人として意思表示をしたとき、Yに錯誤があったとしても、Xも同一の錯誤に陥っていなければ、Yの意思表示を取り消すことはできない。 5 表意者が意思表示に錯誤があったと主張する場合、相手方は表意者に対して、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、表意者がその期間内に確答を発しないときは、その意思表示を追認したものとみなされる。

  • 9

    9消滅時効に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 債務者が、消滅時効の完成を知らないまま債務の一部を弁済したとしても、その後にこれを知ったときは、消滅時効を援用することができる。 イ 売買代金債権の消滅時効期間は5年であるが、同債権の存在が判決によって確定したとき、その時効期間は10年となる。 ウ 自らの有する土地につき、貸金債権を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人は、主債務者が被担保債権の消滅時効の利益を放棄したときには、被担保債権の消滅時効を援用して抵当権の実行を免れることは許されない。 エ 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときか、権利を行使することができる時から20年間行使しないときには、消滅時効が完成する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 10

    10所有権に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 Yから建物の建築を請け負ったXが材料の全部を提供して、Y所有の土地上に建物を建築した場合、建物の所有権は完成と同時にYに帰属する。 2 Xが土地をYに売却した後、Zにも売却した場合、同一の目的物について後からなされたXとZの間の売買契約は無効となる。 3 X所有の動産が、Y所有の不動産に付合した場合、XはYに対して、償金の支払を請求することができる。 4 YがX所有の土地を営林のため賃借し、樹木の苗木を植栽した場合、苗木の所有権はXに帰属する。 5 Y所有の土地に囲まれて公道に通じない土地を所有しているXは、公道に至るためだとしても、Y所有の土地を通行することはできない。

  • 11

    11留置権に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 被担保債権が弁済期になくても、留置権を行使することができる。 2 留置権を行使していれば、被担保債権について消滅時効は完成しない。 3 Xは、不動産をYに売却したが、Yが代金を支払わないため、不動産の占有を継続していた。Yが不動産をZに転売した場合、Xは、Zに対しても留置権を主張することができる。 4 留置権者は、被担保債権の一部について弁済を受けた場合は、弁済を受けていない部分の割合に応じてしか、留置権を行使することができない。 5 留置権者は、債務者の承諾を得ることなく、留置物を賃貸することができる。

  • 12

    12債務不履行を理由とする損害賠償請求に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であった場合、債権者は、債務者に対し、履行不能を理由として履行に代わる損害賠償の請求をすることはできない。 イ 債務不履行を理由として契約を解除する権利が債権者に発生した場合、債権者は、その契約を解除しなくても、債務者に対し、履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 ウ 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間にその債務の履行が不能となった場合、債権者は、その履行不能が債権者の責めに帰すべき事由によって生じたときであっても、債務者に対し、履行不能を理由として履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 エ 金銭を目的とする債務について債務者が遅滞の責任を負う場合、債権者は、約定利率又は法定利率によって算定された額を超える損害が生じたことを立証したとしても、債務者に対し、その損害の賠償を請求することはできない。     ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 誤 4 誤 正 誤 正 5 誤 誤 誤 正

  • 13

    13債権者代位権に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 代位債権者の被保全債権は、債権者代位権を行使する時点で有効に存在している必要はあるが、被代位権利よりも前に成立している必要はない。 イ 債務者が自ら権利を行使している場合には、その権利行使の方法又は結果の良否を問わず、債権者は、その権利を被代位権利として債権者代位権を行使できない。 ウ 債権者が被代位権利を行使した場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。 エ 債権者は、金銭の支払を目的とする債権を代位行使する場合であっても、相手方に対し、その支払を自己に対してすることを求めることはできない。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 14

    14相殺に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 自働債権が期限の定めのない債権であるときは、債権者は、催告をしなければ、これを相殺に供することはできない。 2 XがYに対して時計を売却したが、未だその引渡しをしていない場合であっても、Xは、Yに対する時計の売買代金債権を自働債権として相殺に供することができる。 3 Xが運転する自家用車とYが運転する自家用車が衝突し、XとYの双方が負傷した場合、この事故によって生じたⅩのYに対する損害賠償請求権とYのⅩに対する損害賠償請求権とは、相殺することはできない。 4 Yは、Xに対する甲債権をZに譲渡し、Xにその旨を通知した。その後、Xは、この通知よりも前の原因に基づきYに対する乙債権を取得した。Xは、Zに対し、甲債権と乙債権との相殺を主張できない。 5 Xは、Yに対する弁済期が令和5年10月1日の債権を有しており、Yは、Xに対する弁済期が同年11月1日の債権を有していたところ、Xは、同年12月1日に、Yに対し、両債権を対当額で相殺するとの意思表示をした。この場合、両債権は、同年10月1日に遡って対当額で消滅する。

  • 15

    15保証に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 保証契約締結後に、主たる債務の債権者と債務者との間で、主たる債務の内容を軽減又は加重する合意が行われた場合であっても、保証債務の内容に影響はない。 イ 主たる債務を発生させる契約に解除原因が存在し、主たる債務者がその契約を解除することができる場合、保証人は、主たる債務者が解除権を行使しないときでも、その解除権を行使して、保証債務の履行を免れることができる。 ウ 主たる債務についての消滅時効が完成する前に、主たる債務者がその債務を承認したときは、主たる債務だけでなく、保証債務についても時効の更新の効力が生じる。 エ 主たる債務についての消滅時効が完成した後に、主たる債務者が時効の利益を放棄したときでも、保証人は、主たる債務についての消滅時効を援用できる。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 16

    16催告による解除に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 金銭債務の履行の催告においては、当該金銭債務の正確な金額を明示しなければならない。 2 催告期間内に履行しなければ契約を解除する旨の意思表示を一方当事者がしたときは、その催告期間内に履行がなければ、解除の効果が発生する。 3 賃貸借契約の終了を理由に目的物の返還を請求しつつ、予備的に賃貸借契約が存続していれば一定額の賃料を支払うべき旨の催告は無効である。 4 履行遅滞による契約の解除をするに先立ち、期間を定めて履行の催告をしたが、その期間が不相当に短かった場合は、催告から相当な期間が経過した後に解除をしたとしても、解除は無効である。 5 期限の定めのない債務につき履行遅滞に基づく解除をする場合、債務者を遅滞に陥れるための催告と解除の前提として履行を促すための催告は兼ねることができず、各別に行わなくてはならない。

  • 17

    17次のア~エの記述のうち、それぞれ【 】内の契約が有効に成立しているものを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア XがYに対し「無償で自転車をあげる」と言い、Yは「自転車をもらう」と言った。【贈与】 イ XとYは、XがYに対し5万円で自転車を売却する旨の契約書を作成したが、契約書の作成当時、Xは自転車を所有していなかった。【売買】 ウ YがXに対し、「1か月後に必ず返すから、明日、10万円を貸してほしい」と言い、Xはそれを承諾したが、まだ10万円をYに手渡してはいない。【消費貸借】 エ YがXに対し、「明日からDVDを無償で貸してほしい。1週間後に返す」と 言い、Xはそれを承諾したが、まだDVDをYに手渡してはいない。【使用貸借】 1 ア、イ 2 イ、ウ 3 ア、イ、エ 4 ア、ウ、エ 5 ア、イ、ウ、エ

  • 18

    18賃貸借契約に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 他人が所有する不動産を賃貸目的物とした賃貸借契約は、無効である。 2 建物の賃借人は、賃借権の登記をしない限り、当該建物の譲受人に対し、当該建物の賃借権を対抗することができない。 3 土地の賃借人が、当該土地上に自ら築造した建物を第三者に賃貸したとしても、賃借した土地を第三者に転貸したことにならない。 4 賃貸の目的物である建物が滅失した場合でも、賃貸借契約は当然には終了しない。 5 賃貸借契約が終了した場合、賃借人は、特段の合意がない限り、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めて、賃貸目的物を原状に復する義務を負う。

  • 19

    19請負契約に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 請負人の注文者に対する報酬請求権は、仕事を完成させた後でなければ第三者に譲渡することはできない。 イ 注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。 ウ 請負人は、注文者の承諾を得ない限り、下請人を選ぶことはできない。 エ 注文者が死亡した場合、請負人は契約を解除することができる。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 正 誤 誤 5 誤 誤 正 正

  • 20

    20不法行為に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。 2 未成年者は、およそ不法行為責任を負わない。 3 不法行為の被害者に過失があった時は、裁判所は、損害賠償額を定めるにあたり、必ずその過失による影響を考慮しなければならない。 4 交通事故の被害者が、平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたときは、それが疾患に当たらないものだったとしても、裁判所は、損害賠償の額の算定に当たり、必ずその身体的特徴による影響を考慮しなければならない。 5 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、いつでもこれを受働債権とする相殺を主張できる。

  • 21

    21未遂罪の成否に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 被害者を殺害する目的で、致死量の毒薬を混入した食品を被害者方に郵送した場合、輸送中に食品が滅失したときでも、その発送の時に殺人の実行の着手が認められるから、殺人未遂罪が成立する。 イ 被害者を空気塞栓により殺害する目的で、静脈内に空気を注射した場合、その空気の量が一般的な致死量以下であるときには、被害者の身体的条件等によって死亡する危険があったか否かにかかわらず、不能犯として不可罰である。 ウ 金品を強取する目的で、通行人に対し暴行を加えた場合、通行人が金品を一切持っていなかったために金品を奪うことができなかったとしても、強盗未遂罪は成立する。 エ 金員を窃取する目的で、深夜、店舗に侵入し、金員が置いてあると思われるレジスターの方向に向かったが、レジスターに手を触れる前に他人に発見されたために逃げ帰ったという場合、窃盗の実行の着手があるから、窃盗未遂罪が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 22

    22故意に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 甲が、目の前にいたVをAであると勘違いして、Aを殺害する目的で、Vに対し、拳銃を1発発射して命中させ、Vを死亡させた場合、Vに対する殺人罪が成立する。 イ 甲が、Vを殺害する目的で、Vに対し、拳銃を1発発射して命中させ、さらに、その弾が通行中のPにもたまたま命中し、VとPの両名が死亡した場合、Vに対する殺人罪は成立するが、Pに対する殺人罪は成立しない。 ウ 甲が覚醒剤の入ったスーツケースを海外から日本国内に運び入れた場合において、スーツケース内の物が覚醒剤を含む何らかの違法有害な薬物であるかもしれないとは思っていたが、覚醒剤であるという断定まではできていなかったときは、覚醒剤輸入罪は成立しない。 エ 甲が、橋を損壊する目的で、ダイナマイトを使用して橋を損壊した場合、爆発物を使用して他人の財産を害する行為が爆発物取締罰則に違反することを知らなかったとしても、同法違反の罪が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 23

    23被害者の承諾(同意)に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 甲は、Vの真意に基づく承諾を得て、Vを殺害した。甲がVを殺害した行為は、 Vの承諾により違法性が阻却される。 イ 甲は、強盗の目的を秘して、V宅の玄関で「こんばんは」と呼びかけ、来客と誤信したVから「どうぞお入りください」と言われたので、V宅に入った。甲が V宅に侵入した行為は、Vの承諾により違法性が阻却される。 ウ 甲は、Vと共謀して、過失による事故を装い保険金を詐取しようと考え、Vの承諾を得て、甲の運転する自動車をVに衝突させて、Vに傷害を負わせた。甲が Vを負傷させた行為は、Vの承諾により違法性が阻却される。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 誤 5 誤 正 正

  • 24

    24正当防衛に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 防衛行為として相当性を欠く行為であっても、刑を減軽し、又は免除することができる。 イ 相当性を満たす防衛行為であれば、その防衛行為から生じた結果が侵害されようとした法益よりも大きい場合であっても、正当防衛が成立する。 ウ 互いに暴行し合ういわゆる喧嘩闘争は、双方が攻撃及び防御を繰り返す一連の連続的行為であるから、喧嘩闘争において正当防衛が成立する余地はない。 エ 急迫不正の侵害がないのに、それがあるものと誤信して反撃し、相手に傷害を負わせた場合でも、正当防衛が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 25

    25共同正犯に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 共同正犯における共謀は、黙示的な意思連絡でも成立する。 イ 過失犯の共同正犯が成立することはない。 ウ 二人以上の者が共に犯罪を行うことを計画しても、そのうち一人のみが犯罪を実行した場合、共同正犯は成立しない。 エ 共犯者間で異なる構成要件に該当する行為をした場合、それらの構成要件に同質的な重なり合いがあるときは、その重なり合いの範囲で共同正犯が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 26

    26逮捕・監禁罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 監禁する場所は囲まれた場所であることを要するから、原動機付自転車の荷台に人を乗せて疾走する場合には、監禁罪は成立しない。 イ Vを監禁している甲が、Vの態度に腹を立て、その身体を殴打して傷害を負わせた場合には、この暴行が監禁とは別個の動機・原因に基づくものであったとしても、監禁の際に行われている以上、監禁致傷罪が成立する。 ウ 逮捕罪は、人の行動の自由を侵害する罪であるから、一瞬抱きすくめる行為については、逮捕罪は成立しない。 エ 物理的には脱出が可能な場所であっても、暴行や脅迫により、心理的にその場を立ち去ることを著しく困難にさせている場合には、監禁罪が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 27

    27住居侵入等の罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 住居への立入り行為が住居権者の意思に反するものである場合、たとえ外形上平穏に行われたとしても、住居侵入罪は成立し得る。 イ 甲が、現金自動預払機(ATM)を利用する者の口座暗証番号を盗撮する目的で、営業中のV銀行の無人出張所に立ち入った場合、一般に開放されている場所であるから、建造物侵入罪は成立しない。 ウ 賃貸人である甲が、賃貸借契約終了後も住居を占拠している賃借人Vに立ち退きを要求するため、Vの許可なくVの住居に立ち入った場合、住居侵入罪は成立しない。 エ 甲が、窃盗の目的で、門塀に囲まれた学校の敷地内に警備員の目を盗んで立ち入った場合、校舎に入る前に発見されて逃げ出したとしても、建造物侵入罪が成立し得る。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 28

    28窃盗罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 窃盗罪が成立するための主観的要件は、窃取する物が他人の事実上所持する物であることを知っていること(窃盗の故意)のみである。 イ 占有者を欺いてその注意を他にそらし、その隙に品物を持ち去る場合には、窃盗罪は成立しない。 ウ 自己が所有する財物であっても、他人が占有している場合には他人の財物とみなされる。 エ 腕時計を窃取し、それを損壊した場合、窃盗罪に吸収されて、器物損壊罪は別罪を構成しない。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 29

    29盗品等に関する罪に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。  ア 盗品等に関する罪は故意犯であるから、その物が盗品等であることに加え、その盗品等が誰により、どのような罪によって取得されたかということを知っていなければ犯罪とならない。 イ 盗品等を無償で譲り受けた場合も、盗品等に関する罪が成立する。 ウ 同居の親族との間で盗品等に関する罪を犯した者は、その刑が免除される。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 誤 5 誤 正 正

  • 30

    30次の事案における甲の罪責(住居侵入罪は除く。)について最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 <事案> 甲は、窃盗の目的でV宅に侵入し、金庫を開けたところをVに発見されたので、金庫内の財物を奪取する目的で、Vを羽交い絞めにしてVを抵抗することのできない状態にした上で、現金をバッグに入れて逃げた。 1 窃盗罪 2 窃盗罪と暴行罪 3 事後強盗罪 4 窃盗罪と強盗未遂罪 5 強盗罪

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    問題一覧

  • 1

    1外国人の人権に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 外国人の政治活動の自由は、その政治活動が我が国の政治的意思決定に影響を及ぼすものであっても、憲法上保障される。 イ 憲法第22条第1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していないことなどからすると、外国人が我が国に入国する自由は憲法上保障されていない。 ウ 居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる外国人については、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させる必要があるから、法律で外国人に対して一律に地方選挙権を付与しない措置を採ることは違憲である。 エ 租税を財源とする社会福祉としての性格を有する障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することも、立法府の裁量の範囲内である。 1  ア、イ 2  ア、エ 3  イ、ウ 4  イ、エ 5  ウ、エ

  • 2

    2法の下の平等に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 国民の租税負担を定めるに当たっては、国政全般からの総合的な政策判断と、極めて専門技術的な判断が必要となるので、租税法の分野における取扱いの区別については、その立法目的が正当であり、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法第14条第1項に違反しない。 イ 憲法第14条第1項後段は、人種、信条、性別等により差別されないと定めるが、これはここに列挙された事由による差別だけが憲法上禁止されるという趣旨である。 ウ 地方公共団体が憲法第94条の条例制定権に基づいて売春の取締りについて各別に条例を制定した結果、その取扱いに差異が生じた場合には、憲法第14条第1項に違反する。 エ 憲法第14条第1項は、選挙権に関しては、各選挙人の投票の価値の平等も要求するものであるが、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力が数字的に完全に同一であることまでも要求するものではない。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 誤 2 正 誤 正 誤 3 正 誤 誤 正 4 誤 正 誤 正 5 誤 誤 正 正

  • 3

    3「検閲」(憲法第21条第2項)に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 税関検査の結果、輸入禁制品に該当すると認められれば、日本国内に表現物を適法に輸入することができなくなるため、税関検査は、「検閲」に該当する。 イ 有害図書であることを理由に発表済みの図書について自動販売機への収納を禁止することは、「検閲」に該当する。 ウ 裁判所が仮処分により名誉毀損表現の事前差止めを命ずることは、「検閲」に該当する。 エ 教科用図書の検定は、教科書としての出版を妨げるため、「検閲」に該当する。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 正 正 正 5 誤 誤 誤 誤

  • 4

    4集会・結社の自由に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 憲法第21条第1項の「集会」とは、多数の人間が共通の目的のために一時的に会合することをいい、葬儀も「集会」に該当する。 イ 普通地方公共団体の公の施設として、集会の用に供する施設が設けられている場合、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。 ウ 個人の結社の自由は、団体の結成、団体への加入及び団体の構成員であり続けることについて公権力の介入を受けない自由を意味し、個人が団体から脱退する自由を含まない。 エ 政党は、政治上の信条、意見等を共通にする者が任意に結成する政治結社であり、政党を結成する自由は、結社の自由により保障される。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 正 正 正 誤 4 誤 誤 正 誤 5 誤 正 誤 正

  • 5

    5社会権に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 生存権の保障は外国人にも及ぶから、社会保障上の施策において、外国人を日本国民と同等に取り扱わなければ、憲法第25条に反する。 イ 子どもに与えるべき教育の内容は、全面的に国の政治的意思決定手続によって決定すべきであると解するのが最高裁判所の判例の立場である。 ウ 義務教育の無償(憲法第26条第2項)は、授業料の無償を定めたものであり、教材費まで無償とすることを定めたものではない。 エ 勤労の権利(憲法第27条第1項)は、国に対して労働の機会の提供を要求できる具体的な権利である。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 誤 正 誤 5 誤 正 正 正

  • 6

    6違憲審査に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 裁判所は、具体的な争訟と関係なく、抽象的に法令の違憲審査を行うことができる。 イ 違憲審査権は、最高裁判所のみならず、下級裁判所も行使することができる。 ウ 国会が承認した条約は憲法に優越するので、裁判所による違憲審査の対象となる余地はない。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 正 5 誤 正 正

  • 7

    7内閣に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。 ア 憲法は、国務大臣について、内閣総理大臣の同意がなければ、その在任中訴追されないことを定めている。 イ 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、最高裁判所の長たる裁判官以外の最高裁判所の裁判官は、内閣が任命する。 ウ 内閣は、国会の指名した者の名簿によって、下級裁判所の裁判官を任命する。 エ 内閣総理大臣は、国務大臣を自由に任免することができ、内閣総理大臣その他の国務大臣は、その過半数が文民であれば足りる。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 8

    8錯誤に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 表意者が法律行為の基礎とした事情について、その認識が真実に反していた場合、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなくても、表意者は意思表示を取り消すことができる。 2 錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に現れた第三者に対しても対抗できることがある。 3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方の認識にかかわらず、意思表示の取消しをすることができない。 4 YがXの代理人として意思表示をしたとき、Yに錯誤があったとしても、Xも同一の錯誤に陥っていなければ、Yの意思表示を取り消すことはできない。 5 表意者が意思表示に錯誤があったと主張する場合、相手方は表意者に対して、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、表意者がその期間内に確答を発しないときは、その意思表示を追認したものとみなされる。

  • 9

    9消滅時効に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 債務者が、消滅時効の完成を知らないまま債務の一部を弁済したとしても、その後にこれを知ったときは、消滅時効を援用することができる。 イ 売買代金債権の消滅時効期間は5年であるが、同債権の存在が判決によって確定したとき、その時効期間は10年となる。 ウ 自らの有する土地につき、貸金債権を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人は、主債務者が被担保債権の消滅時効の利益を放棄したときには、被担保債権の消滅時効を援用して抵当権の実行を免れることは許されない。 エ 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときか、権利を行使することができる時から20年間行使しないときには、消滅時効が完成する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 10

    10所有権に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 Yから建物の建築を請け負ったXが材料の全部を提供して、Y所有の土地上に建物を建築した場合、建物の所有権は完成と同時にYに帰属する。 2 Xが土地をYに売却した後、Zにも売却した場合、同一の目的物について後からなされたXとZの間の売買契約は無効となる。 3 X所有の動産が、Y所有の不動産に付合した場合、XはYに対して、償金の支払を請求することができる。 4 YがX所有の土地を営林のため賃借し、樹木の苗木を植栽した場合、苗木の所有権はXに帰属する。 5 Y所有の土地に囲まれて公道に通じない土地を所有しているXは、公道に至るためだとしても、Y所有の土地を通行することはできない。

  • 11

    11留置権に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 被担保債権が弁済期になくても、留置権を行使することができる。 2 留置権を行使していれば、被担保債権について消滅時効は完成しない。 3 Xは、不動産をYに売却したが、Yが代金を支払わないため、不動産の占有を継続していた。Yが不動産をZに転売した場合、Xは、Zに対しても留置権を主張することができる。 4 留置権者は、被担保債権の一部について弁済を受けた場合は、弁済を受けていない部分の割合に応じてしか、留置権を行使することができない。 5 留置権者は、債務者の承諾を得ることなく、留置物を賃貸することができる。

  • 12

    12債務不履行を理由とする損害賠償請求に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であった場合、債権者は、債務者に対し、履行不能を理由として履行に代わる損害賠償の請求をすることはできない。 イ 債務不履行を理由として契約を解除する権利が債権者に発生した場合、債権者は、その契約を解除しなくても、債務者に対し、履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 ウ 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間にその債務の履行が不能となった場合、債権者は、その履行不能が債権者の責めに帰すべき事由によって生じたときであっても、債務者に対し、履行不能を理由として履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 エ 金銭を目的とする債務について債務者が遅滞の責任を負う場合、債権者は、約定利率又は法定利率によって算定された額を超える損害が生じたことを立証したとしても、債務者に対し、その損害の賠償を請求することはできない。     ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 誤 4 誤 正 誤 正 5 誤 誤 誤 正

  • 13

    13債権者代位権に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 代位債権者の被保全債権は、債権者代位権を行使する時点で有効に存在している必要はあるが、被代位権利よりも前に成立している必要はない。 イ 債務者が自ら権利を行使している場合には、その権利行使の方法又は結果の良否を問わず、債権者は、その権利を被代位権利として債権者代位権を行使できない。 ウ 債権者が被代位権利を行使した場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。 エ 債権者は、金銭の支払を目的とする債権を代位行使する場合であっても、相手方に対し、その支払を自己に対してすることを求めることはできない。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 14

    14相殺に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 自働債権が期限の定めのない債権であるときは、債権者は、催告をしなければ、これを相殺に供することはできない。 2 XがYに対して時計を売却したが、未だその引渡しをしていない場合であっても、Xは、Yに対する時計の売買代金債権を自働債権として相殺に供することができる。 3 Xが運転する自家用車とYが運転する自家用車が衝突し、XとYの双方が負傷した場合、この事故によって生じたⅩのYに対する損害賠償請求権とYのⅩに対する損害賠償請求権とは、相殺することはできない。 4 Yは、Xに対する甲債権をZに譲渡し、Xにその旨を通知した。その後、Xは、この通知よりも前の原因に基づきYに対する乙債権を取得した。Xは、Zに対し、甲債権と乙債権との相殺を主張できない。 5 Xは、Yに対する弁済期が令和5年10月1日の債権を有しており、Yは、Xに対する弁済期が同年11月1日の債権を有していたところ、Xは、同年12月1日に、Yに対し、両債権を対当額で相殺するとの意思表示をした。この場合、両債権は、同年10月1日に遡って対当額で消滅する。

  • 15

    15保証に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 保証契約締結後に、主たる債務の債権者と債務者との間で、主たる債務の内容を軽減又は加重する合意が行われた場合であっても、保証債務の内容に影響はない。 イ 主たる債務を発生させる契約に解除原因が存在し、主たる債務者がその契約を解除することができる場合、保証人は、主たる債務者が解除権を行使しないときでも、その解除権を行使して、保証債務の履行を免れることができる。 ウ 主たる債務についての消滅時効が完成する前に、主たる債務者がその債務を承認したときは、主たる債務だけでなく、保証債務についても時効の更新の効力が生じる。 エ 主たる債務についての消滅時効が完成した後に、主たる債務者が時効の利益を放棄したときでも、保証人は、主たる債務についての消滅時効を援用できる。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 16

    16催告による解除に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 金銭債務の履行の催告においては、当該金銭債務の正確な金額を明示しなければならない。 2 催告期間内に履行しなければ契約を解除する旨の意思表示を一方当事者がしたときは、その催告期間内に履行がなければ、解除の効果が発生する。 3 賃貸借契約の終了を理由に目的物の返還を請求しつつ、予備的に賃貸借契約が存続していれば一定額の賃料を支払うべき旨の催告は無効である。 4 履行遅滞による契約の解除をするに先立ち、期間を定めて履行の催告をしたが、その期間が不相当に短かった場合は、催告から相当な期間が経過した後に解除をしたとしても、解除は無効である。 5 期限の定めのない債務につき履行遅滞に基づく解除をする場合、債務者を遅滞に陥れるための催告と解除の前提として履行を促すための催告は兼ねることができず、各別に行わなくてはならない。

  • 17

    17次のア~エの記述のうち、それぞれ【 】内の契約が有効に成立しているものを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア XがYに対し「無償で自転車をあげる」と言い、Yは「自転車をもらう」と言った。【贈与】 イ XとYは、XがYに対し5万円で自転車を売却する旨の契約書を作成したが、契約書の作成当時、Xは自転車を所有していなかった。【売買】 ウ YがXに対し、「1か月後に必ず返すから、明日、10万円を貸してほしい」と言い、Xはそれを承諾したが、まだ10万円をYに手渡してはいない。【消費貸借】 エ YがXに対し、「明日からDVDを無償で貸してほしい。1週間後に返す」と 言い、Xはそれを承諾したが、まだDVDをYに手渡してはいない。【使用貸借】 1 ア、イ 2 イ、ウ 3 ア、イ、エ 4 ア、ウ、エ 5 ア、イ、ウ、エ

  • 18

    18賃貸借契約に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 他人が所有する不動産を賃貸目的物とした賃貸借契約は、無効である。 2 建物の賃借人は、賃借権の登記をしない限り、当該建物の譲受人に対し、当該建物の賃借権を対抗することができない。 3 土地の賃借人が、当該土地上に自ら築造した建物を第三者に賃貸したとしても、賃借した土地を第三者に転貸したことにならない。 4 賃貸の目的物である建物が滅失した場合でも、賃貸借契約は当然には終了しない。 5 賃貸借契約が終了した場合、賃借人は、特段の合意がない限り、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めて、賃貸目的物を原状に復する義務を負う。

  • 19

    19請負契約に関する次のア~エの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 請負人の注文者に対する報酬請求権は、仕事を完成させた後でなければ第三者に譲渡することはできない。 イ 注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。 ウ 請負人は、注文者の承諾を得ない限り、下請人を選ぶことはできない。 エ 注文者が死亡した場合、請負人は契約を解除することができる。   ア イ ウ エ 1 正 正 誤 正 2 正 誤 正 誤 3 誤 正 誤 正 4 誤 正 誤 誤 5 誤 誤 正 正

  • 20

    20不法行為に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 1 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。 2 未成年者は、およそ不法行為責任を負わない。 3 不法行為の被害者に過失があった時は、裁判所は、損害賠償額を定めるにあたり、必ずその過失による影響を考慮しなければならない。 4 交通事故の被害者が、平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたときは、それが疾患に当たらないものだったとしても、裁判所は、損害賠償の額の算定に当たり、必ずその身体的特徴による影響を考慮しなければならない。 5 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、いつでもこれを受働債権とする相殺を主張できる。

  • 21

    21未遂罪の成否に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 被害者を殺害する目的で、致死量の毒薬を混入した食品を被害者方に郵送した場合、輸送中に食品が滅失したときでも、その発送の時に殺人の実行の着手が認められるから、殺人未遂罪が成立する。 イ 被害者を空気塞栓により殺害する目的で、静脈内に空気を注射した場合、その空気の量が一般的な致死量以下であるときには、被害者の身体的条件等によって死亡する危険があったか否かにかかわらず、不能犯として不可罰である。 ウ 金品を強取する目的で、通行人に対し暴行を加えた場合、通行人が金品を一切持っていなかったために金品を奪うことができなかったとしても、強盗未遂罪は成立する。 エ 金員を窃取する目的で、深夜、店舗に侵入し、金員が置いてあると思われるレジスターの方向に向かったが、レジスターに手を触れる前に他人に発見されたために逃げ帰ったという場合、窃盗の実行の着手があるから、窃盗未遂罪が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 22

    22故意に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 甲が、目の前にいたVをAであると勘違いして、Aを殺害する目的で、Vに対し、拳銃を1発発射して命中させ、Vを死亡させた場合、Vに対する殺人罪が成立する。 イ 甲が、Vを殺害する目的で、Vに対し、拳銃を1発発射して命中させ、さらに、その弾が通行中のPにもたまたま命中し、VとPの両名が死亡した場合、Vに対する殺人罪は成立するが、Pに対する殺人罪は成立しない。 ウ 甲が覚醒剤の入ったスーツケースを海外から日本国内に運び入れた場合において、スーツケース内の物が覚醒剤を含む何らかの違法有害な薬物であるかもしれないとは思っていたが、覚醒剤であるという断定まではできていなかったときは、覚醒剤輸入罪は成立しない。 エ 甲が、橋を損壊する目的で、ダイナマイトを使用して橋を損壊した場合、爆発物を使用して他人の財産を害する行為が爆発物取締罰則に違反することを知らなかったとしても、同法違反の罪が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 23

    23被害者の承諾(同意)に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 甲は、Vの真意に基づく承諾を得て、Vを殺害した。甲がVを殺害した行為は、 Vの承諾により違法性が阻却される。 イ 甲は、強盗の目的を秘して、V宅の玄関で「こんばんは」と呼びかけ、来客と誤信したVから「どうぞお入りください」と言われたので、V宅に入った。甲が V宅に侵入した行為は、Vの承諾により違法性が阻却される。 ウ 甲は、Vと共謀して、過失による事故を装い保険金を詐取しようと考え、Vの承諾を得て、甲の運転する自動車をVに衝突させて、Vに傷害を負わせた。甲が Vを負傷させた行為は、Vの承諾により違法性が阻却される。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 誤 5 誤 正 正

  • 24

    24正当防衛に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 防衛行為として相当性を欠く行為であっても、刑を減軽し、又は免除することができる。 イ 相当性を満たす防衛行為であれば、その防衛行為から生じた結果が侵害されようとした法益よりも大きい場合であっても、正当防衛が成立する。 ウ 互いに暴行し合ういわゆる喧嘩闘争は、双方が攻撃及び防御を繰り返す一連の連続的行為であるから、喧嘩闘争において正当防衛が成立する余地はない。 エ 急迫不正の侵害がないのに、それがあるものと誤信して反撃し、相手に傷害を負わせた場合でも、正当防衛が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 25

    25共同正犯に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 共同正犯における共謀は、黙示的な意思連絡でも成立する。 イ 過失犯の共同正犯が成立することはない。 ウ 二人以上の者が共に犯罪を行うことを計画しても、そのうち一人のみが犯罪を実行した場合、共同正犯は成立しない。 エ 共犯者間で異なる構成要件に該当する行為をした場合、それらの構成要件に同質的な重なり合いがあるときは、その重なり合いの範囲で共同正犯が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 26

    26逮捕・監禁罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 監禁する場所は囲まれた場所であることを要するから、原動機付自転車の荷台に人を乗せて疾走する場合には、監禁罪は成立しない。 イ Vを監禁している甲が、Vの態度に腹を立て、その身体を殴打して傷害を負わせた場合には、この暴行が監禁とは別個の動機・原因に基づくものであったとしても、監禁の際に行われている以上、監禁致傷罪が成立する。 ウ 逮捕罪は、人の行動の自由を侵害する罪であるから、一瞬抱きすくめる行為については、逮捕罪は成立しない。 エ 物理的には脱出が可能な場所であっても、暴行や脅迫により、心理的にその場を立ち去ることを著しく困難にさせている場合には、監禁罪が成立する。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 27

    27住居侵入等の罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 住居への立入り行為が住居権者の意思に反するものである場合、たとえ外形上平穏に行われたとしても、住居侵入罪は成立し得る。 イ 甲が、現金自動預払機(ATM)を利用する者の口座暗証番号を盗撮する目的で、営業中のV銀行の無人出張所に立ち入った場合、一般に開放されている場所であるから、建造物侵入罪は成立しない。 ウ 賃貸人である甲が、賃貸借契約終了後も住居を占拠している賃借人Vに立ち退きを要求するため、Vの許可なくVの住居に立ち入った場合、住居侵入罪は成立しない。 エ 甲が、窃盗の目的で、門塀に囲まれた学校の敷地内に警備員の目を盗んで立ち入った場合、校舎に入る前に発見されて逃げ出したとしても、建造物侵入罪が成立し得る。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 28

    28窃盗罪に関する次のア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 窃盗罪が成立するための主観的要件は、窃取する物が他人の事実上所持する物であることを知っていること(窃盗の故意)のみである。 イ 占有者を欺いてその注意を他にそらし、その隙に品物を持ち去る場合には、窃盗罪は成立しない。 ウ 自己が所有する財物であっても、他人が占有している場合には他人の財物とみなされる。 エ 腕時計を窃取し、それを損壊した場合、窃盗罪に吸収されて、器物損壊罪は別罪を構成しない。 1 ア、イ 2 ア、エ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ウ、エ

  • 29

    29盗品等に関する罪に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。  ア 盗品等に関する罪は故意犯であるから、その物が盗品等であることに加え、その盗品等が誰により、どのような罪によって取得されたかということを知っていなければ犯罪とならない。 イ 盗品等を無償で譲り受けた場合も、盗品等に関する罪が成立する。 ウ 同居の親族との間で盗品等に関する罪を犯した者は、その刑が免除される。   ア イ ウ 1 正 正 誤 2 正 誤 正 3 誤 正 誤 4 誤 誤 誤 5 誤 正 正

  • 30

    30次の事案における甲の罪責(住居侵入罪は除く。)について最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による。)。 <事案> 甲は、窃盗の目的でV宅に侵入し、金庫を開けたところをVに発見されたので、金庫内の財物を奪取する目的で、Vを羽交い絞めにしてVを抵抗することのできない状態にした上で、現金をバッグに入れて逃げた。 1 窃盗罪 2 窃盗罪と暴行罪 3 事後強盗罪 4 窃盗罪と強盗未遂罪 5 強盗罪