🆗③棚卸資産評価会計基準

個別法は、 🔺個別性が強い棚卸資産の評価に適用されるべきである。

個別法は、 🔺棚卸資産の実際の流れと 🔺その原価の流れが完全に一致する方法であるため、 🔺事実に合致した最も正確な費用配分が可能となる。

個別法を 🔺大量仕入品の払出に適用すると、 🔺払出単価を恣意的に選択することができるため、 🔺利益操作が可能となる という問題点がある。

先入先出法によると、 🔺価格上昇時には、 🔺売上高と売上原価とが同一価格水準で対応しない。 その結果、 🔺利益額の中に保有損益が混入する という問題がある

後入先出法によると、 🔺価格上昇時には、 🔺売上高と売上原価とが同一価格水準で対応する。 その結果、 🔺利益額から保有損益を排除することができる。

後入先出法によると 🔺棚卸資産の貸借対照表価額が過去の取得原価のままとなるため、 🔺価格上昇時には 🔺期末の時価と大幅に乖離する。

通常の販売目的で保有する棚卸資産の 🔺期末における正味売却価額が 🔺取得原価より下落している場合は、 🔺正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。 この場合、 🔺取得原価と正味売却価額との差額は 🔺当期の費用として処理する。

収益性が低下した場合における簿価切下げの目的は、 🔺取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、 🔺過大な帳簿価額を減額し、 🔺将来に損失を繰り延べないようにすることにある。

棚卸資産の場合には、通常、 🔺販売によってのみ資金の回収を図る点に特徴がある。 このような投資の回収形態の特徴を踏まえると、 🔺評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額が、 🔺その帳簿価額を下回っているときには、 🔺収益性が低下していると考えることになるからである。