🆗③自己株式及び準備金の額の減少等会計基準

資本剰余金を利益剰余金へ振り替えることを無制限に認めると、 払込資本と払込資本を利用して得られた成果を 区分することが困難になるためである。

１、利益剰余金が負の残高のときにその他資本剰余金で補てんする。 ２、その他資本剰余金が負の残高のときに利益剰余金で補てんする。

資産説とは、 自己株式を取得したのみでは未だ株式は失効しておらず、 自己株式を他の有価証券と同様に換金性のある会社財産とみることができるため資産として扱うべきであるという考え方である。

資本控除説とは、 自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、 会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有するものとみることができるため 資本の控除として扱うべきであるという考え方である。

自己株式の処分は、新株の発行と同様の経済的実態を有しており、株主との間の資本取引である。

自己株式処分差額」とは、 自己株式の処分の対価から 自己株式の帳簿価額を控除した額をいう。

自己株式処分差益とは、 🔺自己株式処分差額が 🔺正の値の場合における 🔺当該差額をいう。

自己株式の処分が 新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、 その処分差額も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有すると考えられ、 また、 自己株式処分差益は 🔺会社法上分配可能額からの控除項目とはされていないことから、 その他資本剰余金に計上することが適切である。

自己株式処分差損とは、 🔺自己株式処分差額が負の値の場合における 当該差額をいう。

自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、 自己株式処分差損は払込資本の払戻しと同様の性格を持つものとして、 資本剰余金の額の減少と考えるべきであり、 また、 資本準備金からの減額が会社法上の制約を受けるため、 その他資本剰余金からの減額が適切であると考えられる。

１．自己株式処分差損が生じた場合 ２．自己株式の消却を行った場合

①その他資本剰余金の負の残高を認め、そのまま貸借対照表に表示する。 ②その他資本剰余金の負の残高を認めず、利益剰余金で補てんする。

その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、 🔺会計期間末において、 🔺その他資本剰余金を零とし、 🔺当該負の値を 🔺その他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。

その他資本剰余金は、 払込資本から配当規制の対象となる資本金及び資本準備金を控除した残額であり、 払込資本の残高が負の値となることはあり得ない以上、 払込資本も一項目として表示するその他資本剰余金について、 負残高を認めることは適当ではない。 従って、その他資本剰余金が負の残高になる場合は、 🔺利益剰余金で補てんするほかなく、 それは資本剰余金と利益剰余金の 🔺混同にはあたらない。

自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、 損益計算書の営業外費用に計上する。