🆗②財務諸表1（体系と原則）

損益計算書は、 🔺企業の経営成績を明らかにするため、 一会計期間に属する 🔺すべての収益と 🔺これに対応するすべての費用 とを記載した報告書である

企業会計原則の損益計算書は、 🔺当期業績主義による業績表示利益をいったん表示したうえで、 🔺最終的には包括主義による分配可能利益を表示 することとしている。

総額主義の原則は 費用及び収益を総額で記載することによって、 🔺企業の取引規模を明示し、 🔺経営成績をより明瞭に表示する ことを目的としている。

費用収益対応表示の原則は、 費用及び収益を、 適宜分類したうえで対応表示することにより、 🔺経営成績をより明瞭に表示する ことを目的としている。

営業外収益と営業外費用は、いずれも 🔺主たる営業活動に付随する活動から経常的に生じるという点で 🔺同質性を有していることから 対応表示される。

営業損益計算 経常損益計算 純損益計算

貸借対照表は、 🔺企業の財政状態を明らかにするため、 貸借対照表日における 🔺すべての資産、負債及び資本を 記載した報告書である。

貸借対照表完全性の原則は、 貸借対照表日における 🔺すべての資産、負債及び資本を 貸借対照表に記載することを要請する。 ただし、 🔺正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた 🔺簿外資産及び簿外負債は、 🔺貸借対照表の記載外 におくことができる。

総額主義の原則は、 資産、負債及び資本を総額で記載することによって、 🔺企業の財政規模を明示し、 🔺財政状態をより明瞭に表示する ことを目的としている。