🆗②資産会計その2

償却性資産 非償却性資産

固定資産を購入によって取得した場合には、購入代金に 🔺付随費用を加えて取得原価とする。

株式を発行しその対価として有形固定資産を受け入れた場合には、取得した有形固定資産の 🔺公正な評価額をもって取得原価とする。

🔺建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは、 これを🔺取得原価に算入することができる。

建設に要する借入資本の利子を取得原価に算入するのは、 🔺費用収益対応の原則によるものである。

資産の取得原価は 🔺取得時の経済的便益を表すものであり、 資産取得のための資金が 🔺自己資金か借入資金かによって資産の取得原価が異なるべきではない。 すなわち、 利子は経済的便益を高める原因とはならないので、 資産性は否定される。

自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合には、交換に供された 🔺自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする。 また、自己所有の有価証券と固定資産を交換した場合には、当該 🔺有価証券の時価をもって取得原価とする。

同種資産の交換は、 🔺投資の継続性が認められるため、 🔺譲渡資産の簿価を取得資産の取得原価とすべきである。 従って、この場合交換による損益は認識されない。

異種資産の交換は、 いったん投資を清算し 改めて時価で投資を行ったものと考えられることから、投資の清算に伴い交換損益が認識される。

固定資産を贈与された場合には、 🔺時価等を基準として公正に評価した額をもって取得原価とする。

資産の取得原価は、 🔺取得に要した支払対価で測定されるべきものである。したがって、 🔺支払対価がゼロなら取得原価もゼロとすべきである。

資産の取得原価は経済的便益を表すものである。したがって、 🔺それを反映する公正な評価額を取得原価とすべきである。

取得原価をゼロとすることで 🔺経済的便益を有するものが簿外資産とされるため、 貸借対照表が🔺適正な財政状態を表さない。 また、当該資産が収益獲得に貢献しても、減価償却による費用配分が行えず、 適正な期間損益計算を行えない。

取得時に 🔺貸方を利益（受贈益）として処理すると、 🔺貨幣性資産の裏付けのない未実現利益が計上される。

減価償却とは、費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価をその耐用期間にわたって費用として配分することをいう。

減価償却の目的は、費用配分を行うことによって、適正な期間損益計算を行うことにある。

減価償却には、自己金融効果がある。 すなわち、減価償却費は非資金費用であることから、貨幣性資産としての資金の流入を伴う収益のうち、 減価償却費に相当する部分が資金として企業内部に留保されることになる。

貸借対照表の減価償却累計額は、減価償却の自己金融効果からすれば、固定資産に対する投下資金の回収額を表していると言える。

定額法によると、毎期均等額の減価償却費が計上されるため、減価償却費の期間別負担が平均化される。

定率法によると、減価償却費は逓減するのに対し、固定資産の維持、管理にかかるコストは逓増する傾向にあることから、それを含めた固定資産費用の期間別負担が平均化される。

定率法によると、耐用期間の初期に多額の減価償却が行われるため、早期に多額の投下資金を回収することになる。

生産高比例法を適用するための要件は2つある。 １．固定資産の総利用可能量が物理的に確定できること。 かつ、 ２．減価が主として固定資産の利用に比例して発生すること。

生産高比例法によると、生産高(収益)とそのコスト(費用)が合理的に対応する。 ただし適用できる資産が限定される。

無形固定資産（法的権利）は、一般的に年数の経過によって価値減少の度合いが変わるわけではない。したがって適正な期間損益計算の見地から定額法で償却すべきである。

将来の期間に影響する特定の費用」とは、 既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、 これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、 その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

繰延資産とは、将来の期間に影響する特定の費用を、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上資産として計上したものをいう。

繰延の根拠は、効果の発現という事実及び収益との対応関係を重視して、適正な期間損益計算を行うことにある。

創立費は、企業が存続する限り、その効果が永遠に続くものと考えることができる。したがって、創立費を支出時のみの費用とすることは、費用収益対応の観点から合理的ではなく、効果の発現が将来にわたるという事実を重視して、将来の期間に繰り延べるべきである。

市場の新規開拓に係る開発費は、当期の収益に全く貢献せず、新市場での将来の収益獲得に貢献するものと考えられる。したがって、開発費を支出時のみの費用とすることは、費用収益対応の観点から合理的ではなく、将来の収益との対応関係を重視して、将来の期間に繰り延べるべきである。

資産の本質を経済的便益と捉えれば、繰延資産が将来の収益に貢献する要因となるものである場合には、資産性が認められる。

繰延資産は、適正な期間損益計算の観点から将来の収益との対応を図るために、費用配分の原則により資産計上されるものである。

繰延資産は既に役務の提供を受けたものであるため換金価値はなく財産性を有していないことから、特殊な資産であると言われることがある。

１．財務健全性の観点 ２．効果の発現の不確実性の観点