🆗③研究開発費等会計基準

研究開発費は、 🔺すべて発生時に費用 として処理しなければならない。

🔺重要な投資情報である研究開発費について、 費用処理または資産計上を任意とすることで、 🔺企業間の比較可能性が損なわれる という問題がある。

１．研究開発費について、すべて資産計上する方法 ２．研究開発費について、一定の要件を設けて資産計上する方法

研究開発は 🔺将来の収益やキャッシュの獲得に貢献することを期待して行われるため、 そのような期待を反映させるべく、 研究開発費を資産計上すべきである。

研究開発費は、 🔺発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、 また、研究開発計画が進行し、 将来の収益の獲得期待が高まったとしても、 依然としてその獲得が確実であるとはいえない。 そのため、研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当でない。

仮に、一定の要件を満たすものについて資産計上を強制する処理を採用する場合には、 資産計上の要件を定める必要がある。 しかし、 🔺実務上客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり、 抽象的な要件のもとで資産計上を求めることとした場合、 🔺企業間の比較可能性が損なわれるおそれがある。