🆗②資産会計その1

静態論の資産は 🔺換金価値を持つものとされ、 動態論の資産は 🔺未解消項目とされる。

資産とは 🔺キャッシュの獲得に貢献する経済的便益を持つもの である。

１．財務流動性の観点からの分類 ２．損益計算の観点からの分類

正常営業循環基準 一年基準

正常営業循環基準とは、 正常な営業循環過程の中にある項目を すべて流動項目とする基準である。

貨幣性資産 費用性資産

🔺貨幣性資産の評価額は 🔺回収可能額とすべきであり、 🔺費用性資産の評価額は 🔺取得原価とすべきである。

貨幣性資産の評価額を回収可能額とするのは、 🔺貨幣性資産が企業資本の循環過程において回収過程にある資産だからである。 費用性資産の評価額を取得原価とするのは、 🔺費用性資産が企業資本の循環過程において 🔺投下過程にある資産だからである。

貸借対照表には 🔺期末時点の企業の 🔺経済的実態を反映させるべきだからである。

1.時価主義によると計算の客観性と確実性に欠ける。それは、時価の把握が困難な場合もあり、資産の評価額が主観的になりやすいためである。 2.時価主義は実現主義に反する。それは、資産の保有期間中の時価の変動による 🔺評価益という未実現利益が計上されるためである。

時価主義によれば、 🔺操業損益と保有損益が区別できるため、 🔺投資家に有用な情報を提供できる。 🔺操業損益と保有損益が区別できるのは、 時価主義によると 🔺収益と費用の同一価格水準での対応が可能となるからである。

資産の本質を用役潜在力ないし経済的便益とすれば、🔺資産の本質と資産評価とが、 🔺いずれも将来のキャッシュ・フローと関連づけられることから、 🔺整合的である。 したがって割引現在価値で評価すべきである。

1.取得原価主義によれば、🔺投下資本（名目資本）の回収余剰としての分配可能利益の算定に資する。 2.取得原価主義によれば、 🔺時価上昇による評価益という未実現利益の計上を排除できるため、 🔺貨幣的裏付けのある分配可能利益の算定に資する。

取得原価は外部との取引によるものであるため、取得原価主義によれば資産の価額に対する 🔺客観性と確実性が確保される。

取得原価主義によると、 🔺価格変動時には資産の貸借対照表価額が時価と乖離し、 貸借対照表に 🔺企業の経済的実態が反映されない。

取得原価主義によると、 🔺価格変動時において、 利益額の中に 🔺操業損益と保有損益が混在する。 したがって、取得原価主義によると 🔺投資家にとっての有用な情報を十分に提供できない。

🔺取得原価主義は資産評価の面から、 🔺実現主義は収益認識の面から、 ともに 🔺評価益という未実現利益を排除することから、 🔺両者は表裏一体の関係にある。

費用配分の原則とは、 🔺費用性資産の取得原価（支出額）を、 🔺当期の費用と次期以降の費用とに配分することを要請する原則をいう。

費用配分とは、 🔺費用性資産の取得原価（支出額）を、 🔺費消事実の発生に基づいて費消分を当期の費用、未費消分を次期以降の費用として配分することをいう。

費用性資産においては、 🔺支出時点と費用化時点に期間的なずれが生じることから、 費用配分の原則による 🔺調整が必要とされる。

費用性資産は、 🔺取得（支出）と費消（費用の発生）とに期間的ずれが生じる。 したがって、 🔺費消事実の発生のタイミングに合わせて 🔺費用性資産の取得原価を費用に配分することで、 🔺適正な期間損益計算を達成しようとするのが 費用配分の原則の目的である。

広義では、 🔺過去、現在（当期）、将来の３つの時点における支出額を意味する。

棚卸資産とは、主として、企業がその 🔺営業目的を達成するために所有し、かつ、 🔺売却を予定する資産をいう。

棚卸資産を購入によって取得した場合には、購入代価に 🔺付随費用を加算して取得原価を算定する。 取得原価に付随費用を含めるのは、 🔺費用収益対応の原則による。 付随費用を取得原価に含めることでいったん資産計上し、その後、 🔺費用配分の対象とされて、 🔺収益との対応を図ることで適正な期間損益計算を行うことができるからである。

原則とされる継続記録法 容認されるにすぎない棚卸計算法

継続記録法は、払出数量を事実に基づいて直接把握するため、正確な費消量を計算できるからである。

棚卸計算法は、費消量に棚卸減耗が混入するため、正確な払出数量が把握できないからである。

個別性の強い資産に限定して適用すべきである。

個別法は、棚卸資産の 🔺実際の流れとその原価の流れが完全に一致する方法であるため、 🔺事実に合致した最も正確な費用配分が可能となる。

個別法を 🔺大量仕入品の払出に適用すると、 🔺払出単価を恣意的に選択することができるため、 🔺利益操作が可能となるという問題がある。

先入先出法によると、 🔺価格上昇時には、 🔺売上高（販売時点の価格）と売上原価（仕入時点の価格）とが同一価格水準で対応しない。 その結果、利益額の中に 🔺保有損益が混入するという問題がある。

後入先出法によると、 🔺価格上昇時には、 🔺売上高（販売時点の価格）と売上原価（販売時点の価格水準に近い価額）とが同一価格水準で対応する。 その結果、 利益額から 🔺保有損益を排除することができる。

棚卸資産の 🔺貸借対照表価額が過去の取得原価のままとなるため、 🔺価格上昇時には、期末の時価と大幅に乖離する。

低価法とは、 期末棚卸資産の貸借対照表価額を 原価と時価のいずれか低い方で評価する方法をいう。

低価法は保守主義の観点から広く支持されていたこと、また、原価より時価が下落した場合に、時価で評価することで回収可能額を示すことが投資家にとって有用な情報となることなどから低価法が認められていた。

棚卸資産の時価が下落した場合であっても、適正な期間損益計算を行うためには、当期の実現収益に、棚卸資産の原価を対応させることが必要であると考えられる。