🆗④退職給付会計基準

退職給付とは、 🔺一定の期間にわたり 🔺労働を提供したこと等の事由に基づいて、 🔺退職以後に支給される 🔺給付をいう。

退職給付債務とは、 🔺退職給付のうち、 🔺認識時点までに発生していると認められる部分を 割り引いたものをいう。 退職給付⇒割引前 退職給付債務⇒割引後

我が国の退職給付会計では 🔺退職給付見込額の期間帰属方法を 🔺費用配分の方法として捉えており、 🔺直接観察できない労働サービスの費消態様に合理的な仮定を置かざるを得ないことを踏まえれば、 🔺労働サービスに係る費用配分の方法は一義的に決まらず、 勤務期間を基礎とする費用配分の方法（期間定額基準）についても、これを否定する根拠は乏しい。

年金資産は 🔺退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、 🔺これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、 🔺かえって、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられるためである。 年金資産⇒企業が支配していると言えない

①年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異。 ②退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異。 ③見積数値の変更等により発生した差異。

数理計算上の差異には予測と実績の乖離のみならず 🔺予測数値の修正も反映されることから各期に生じる差異を 🔺直ちに費用として計上することが 🔺退職給付に係る債務の状態を忠実に表現するとはいえない面がある。 このように、数理計算上の差異の性格を 🔺一時の費用とすべきものとして一義的に決定づけることは難しいと考えられる。

🔺計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、 🔺これを見直さない

🔺数理計算上の差異については 🔺一定の範囲内は認識しない