🆗③固定資産減損会計基準

固定資産の減損とは、 🔺資産の収益性の低下により 🔺投資額の回収が見込めなくなった状態をいう。

固定資産の減損処理とは、 🔺固定資産の減損が生じた場合に、 🔺一定の条件の下で 🔺回収可能性を反映させるように 🔺帳簿価額を減額する会計処理をいう。

固定資産の減損処理の目的は、 🔺固定資産の収益性が低下している場合に、 🔺事業用資産の過大な帳簿価額を減額し、 🔺将来に損失を繰り延べないようにすることにある。

原価配分思考 価値評価思考

固定資産の減損処理は、 🔺取得原価基準の下で行われる 🔺帳簿価額の臨時的な減額であるのに対し、 時価評価は、 🔺資産価値の変動によって利益を測定することや、 🔺決算日における資産価値を貸借対照表に表示するための手続である。 原価配分思考⇒フローとしての費用を決定する手続 価値評価思考⇒ストックとしての価値を決定する手続

事業用の固定資産においては、 🔺時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではない。 🔺なぜなら、事業用の固定資産については、通常、 🔺市場平均を超える成果を期待して事業に使われているからである。

事業用の固定資産については、通常、 🔺市場平均を超える成果を期待して事業に使われているため、 市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、 企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではない。 また、投資の価値自体も、 投資の成果であるキャッシュ・フローが得られるまでは実現したものではない。 そのため、事業用の固定資産は原価評価される。

減損処理は、本来、 🔺投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し投資額の回収が見込めなくなった時点で、 将来に損失を繰り延べないために帳簿価額を減額する会計処理である。

減損会計基準が採用した処理は、 🔺期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけであるため、 🔺収益性の低下による減損損失を正しく認識することはできない という問題点がある。

資産又は資産グループから得られる 🔺割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 減損損失を認識する。

減損損失の測定は、 🔺将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存する。 将来キャッシュ・フローが約定されている場合の金融資産と異なり、 🔺成果の不確定な事業用資産の減損は、測定が主観的にならざるを得ない。 したがって 🔺減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当 と考えられるからである。