問題一覧
1
個人では対応が困難な危険(リスク)に対して社会全体で対応する仕組み。国民の生活の安定が損なわれ た場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの。
2
社会保険方式は、医療保険、介護保険、年金制度等に代表される方式。加入者から保険料を徴収し、国民が病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらす事故(保険事故)に遭遇した場合に 一定の給付(現金やサービス)を行う。 社会扶助保険方式は、生活保護法に基づく扶助(公的扶助)に代表される方式。公費(租税)を財源とする。自立できない状況に対して、一定の給付(現金やサービス)が提供される仕組み。
3
①生活安定・向上機能 ②所得再分配機能 ③経済安定機能
4
(1)国民全員を公的医療保険で保障する (2)医療機関を自由に選べる(フリーアクセス) (3)安い医療費で高度な医療 (4社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するために公費(税金)を投入している
5
1)自助、共助、公助の適当な組み 合わせで行われること。 2)社会保障が国民の“安心”と 社会経済の“安定”に大きな 役割を果たすこと。
6
(1) 被用者保険(職場に勤めている人のための保険) • 代表的な保険者:健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)、共済組合など • 被保険者:会社員、公務員などの勤労者とその家族 (2) 国民健康保険(地域住民のための保険) • 代表的な保険者:都道府県および市町村(特別区を含む)、国民健康保険組合 • 被保険者:自営業者、農業従事者、無職の人など勤め先に保険のない人とその家族
7
保険者は後期高齢者医療広域連合(都道府県ごとの市町村区)で、被保険者は75歳以上の人と65~74歳の障害者。
8
公費負担医療は、国民皆保険制度に基づく医療保険制度によらず、公的責任において医療を実施し、その費用の応分を公費で負担するものである。
9
(1)診察 (2)薬剤または治療材料の支給 (3)処置・手術その他の治療 (4)在宅療養する上での管理、その療養のための世話、その他の看護 (5)病院・診療所への入院、その療養のための世話、その他の看護
10
混合診療は原則禁止だが、例外として、保険に基づく医療サービスと保険外医療を一緒に行うこ とが認められている。この併用できる保険外医療を保険外療養費という。患者の選択(希望)に よって一部負担金以外の費用を追加で払えば、通常以上の医療サービスが得られるシステムで ある。評価療養、選定療養、患者申出療養の3つがある。
11
重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される仕組み。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、構築が進められている。
12
介護保険の保険者は、市町村と特別区である。 被保険者は、65歳以上(第1号被保険者)と、40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)に分けられる。
13
介護給付:被保険者の要介護状態に関する保険給付 予防給付:被保険者の要支援状態に関する保険給付 市町村特別給付:要介護状態または要支援状態の軽減または悪化の防止に資する保険給付 として条例で定めるもの
14
医療保険 在宅患者訪問薬剤管理指導 介護保険 居宅療養管理指導
15
被用者保険(職域保険): 社会保険診療報酬支払基金 国民健康保険(地域保険):国民健康保険団体連合会 後期高齢者医療制度: 国民健康保険団体連合会
16
特定健康審査・特定保険指導は、40~74歳を対象にした生活習慣病予防の制度です。健診で内臓脂肪や血糖・血圧などをチェックし、必要に応じて保健師などが生活改善の支援を行います。目的は病気の予防と健康寿命の延伸です。
17
「薬担規則」とは、正式名を「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」といい、保険薬局や保険薬剤師が保険医療を行う上で守らなければならない基本的な規則を具体的に定めた厚生労働省令である。
18
市場実勢価格加重平均値調整幅方式 改定価格=市場実勢価格の加重平均×[1+消費税率]+調整価
19
2年に1度の改定であり、診療報酬は保険診療の際に医療行為等の対価として計算される報酬。
20
薬剤師としての知識と技術を活かして、患者の治療に貢献する役割を果たすことを意味します。
21
2003年から導入された制度で、疾患毎に包括評価で金額が決められる費用固定部分と出来高払い制を併用する方式。メリットとしては、過剰診断(薬漬け、検査漬け)を防ぎ、医療費も抑えられ、経営にも有利に働く可能性がある。しかし、デメリットとして、医療側の考え方次第では患者は十分な医療を受けられない可能性もある。
22
国民医療費は一年間の国民の保険診療にかかる費用を推計したものである。国民に必要な医療を確保していくための基礎資料として、国の医療保険制度・医療経済における重要な指標となっている。
23
質調整生存年(QALY)とは、健康状態の質と生存期間の両方を考慮した指標です。健康状態は数値化され、0(死亡)~1(完全な健康)の範囲で表されます(効用値)。 QALYは、「生活の質(QOL) × 生存年数」で計算され、1 QALYは完全な健康状態での1年間の生存に相当します。医療介入の費用対効果分析や、治療価値の比較などに使用されます。 場合によっては、死亡よりも悪い健康状態を表す負のQALYとなる可能性もあります。
24
▪️検査・・・プール、 給食の衛生管理、飲料水 ▪️点検および指導・・・ 保健室及び理科室の薬品 ゴミ処理、便所管理、騒音環境、換気、照明 ▪️指導および助言・・・ネズミ・衛生害虫の駆除 ▪️教育・・・薬物乱用防止
25
第1類医薬品 副作用などのリスクが特に高い。 例:H2ブロッカー(胃薬)など ➡ 薬剤師の説明が必須。 第2類医薬品 リスクが比較的高い。 例:解熱鎮痛薬、風邪薬など ➡ 薬剤師または登録販売者の説明が望ましい。 第3類医薬品 リスクが比較的低い。 例:ビタミン剤、整腸薬など ➡ 情報提供の義務なしだが、相談は可能。
26
健康サポート薬局とは、厚生労働大臣が定める一定基準を満たしている薬局として、かかりつけ薬剤師▪️薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品 に関することはもちろん、 介護や食事▪️栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局のこと。
27
「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義される。 災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略して「DMAT(ディーマット)」と呼ばれています。 医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。
28
入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら、一元的、継続的に対応できる薬局。
29
がんなどの専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局。
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1
個人では対応が困難な危険(リスク)に対して社会全体で対応する仕組み。国民の生活の安定が損なわれ た場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの。
2
社会保険方式は、医療保険、介護保険、年金制度等に代表される方式。加入者から保険料を徴収し、国民が病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらす事故(保険事故)に遭遇した場合に 一定の給付(現金やサービス)を行う。 社会扶助保険方式は、生活保護法に基づく扶助(公的扶助)に代表される方式。公費(租税)を財源とする。自立できない状況に対して、一定の給付(現金やサービス)が提供される仕組み。
3
①生活安定・向上機能 ②所得再分配機能 ③経済安定機能
4
(1)国民全員を公的医療保険で保障する (2)医療機関を自由に選べる(フリーアクセス) (3)安い医療費で高度な医療 (4社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するために公費(税金)を投入している
5
1)自助、共助、公助の適当な組み 合わせで行われること。 2)社会保障が国民の“安心”と 社会経済の“安定”に大きな 役割を果たすこと。
6
(1) 被用者保険(職場に勤めている人のための保険) • 代表的な保険者:健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)、共済組合など • 被保険者:会社員、公務員などの勤労者とその家族 (2) 国民健康保険(地域住民のための保険) • 代表的な保険者:都道府県および市町村(特別区を含む)、国民健康保険組合 • 被保険者:自営業者、農業従事者、無職の人など勤め先に保険のない人とその家族
7
保険者は後期高齢者医療広域連合(都道府県ごとの市町村区)で、被保険者は75歳以上の人と65~74歳の障害者。
8
公費負担医療は、国民皆保険制度に基づく医療保険制度によらず、公的責任において医療を実施し、その費用の応分を公費で負担するものである。
9
(1)診察 (2)薬剤または治療材料の支給 (3)処置・手術その他の治療 (4)在宅療養する上での管理、その療養のための世話、その他の看護 (5)病院・診療所への入院、その療養のための世話、その他の看護
10
混合診療は原則禁止だが、例外として、保険に基づく医療サービスと保険外医療を一緒に行うこ とが認められている。この併用できる保険外医療を保険外療養費という。患者の選択(希望)に よって一部負担金以外の費用を追加で払えば、通常以上の医療サービスが得られるシステムで ある。評価療養、選定療養、患者申出療養の3つがある。
11
重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される仕組み。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、構築が進められている。
12
介護保険の保険者は、市町村と特別区である。 被保険者は、65歳以上(第1号被保険者)と、40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)に分けられる。
13
介護給付:被保険者の要介護状態に関する保険給付 予防給付:被保険者の要支援状態に関する保険給付 市町村特別給付:要介護状態または要支援状態の軽減または悪化の防止に資する保険給付 として条例で定めるもの
14
医療保険 在宅患者訪問薬剤管理指導 介護保険 居宅療養管理指導
15
被用者保険(職域保険): 社会保険診療報酬支払基金 国民健康保険(地域保険):国民健康保険団体連合会 後期高齢者医療制度: 国民健康保険団体連合会
16
特定健康審査・特定保険指導は、40~74歳を対象にした生活習慣病予防の制度です。健診で内臓脂肪や血糖・血圧などをチェックし、必要に応じて保健師などが生活改善の支援を行います。目的は病気の予防と健康寿命の延伸です。
17
「薬担規則」とは、正式名を「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」といい、保険薬局や保険薬剤師が保険医療を行う上で守らなければならない基本的な規則を具体的に定めた厚生労働省令である。
18
市場実勢価格加重平均値調整幅方式 改定価格=市場実勢価格の加重平均×[1+消費税率]+調整価
19
2年に1度の改定であり、診療報酬は保険診療の際に医療行為等の対価として計算される報酬。
20
薬剤師としての知識と技術を活かして、患者の治療に貢献する役割を果たすことを意味します。
21
2003年から導入された制度で、疾患毎に包括評価で金額が決められる費用固定部分と出来高払い制を併用する方式。メリットとしては、過剰診断(薬漬け、検査漬け)を防ぎ、医療費も抑えられ、経営にも有利に働く可能性がある。しかし、デメリットとして、医療側の考え方次第では患者は十分な医療を受けられない可能性もある。
22
国民医療費は一年間の国民の保険診療にかかる費用を推計したものである。国民に必要な医療を確保していくための基礎資料として、国の医療保険制度・医療経済における重要な指標となっている。
23
質調整生存年(QALY)とは、健康状態の質と生存期間の両方を考慮した指標です。健康状態は数値化され、0(死亡)~1(完全な健康)の範囲で表されます(効用値)。 QALYは、「生活の質(QOL) × 生存年数」で計算され、1 QALYは完全な健康状態での1年間の生存に相当します。医療介入の費用対効果分析や、治療価値の比較などに使用されます。 場合によっては、死亡よりも悪い健康状態を表す負のQALYとなる可能性もあります。
24
▪️検査・・・プール、 給食の衛生管理、飲料水 ▪️点検および指導・・・ 保健室及び理科室の薬品 ゴミ処理、便所管理、騒音環境、換気、照明 ▪️指導および助言・・・ネズミ・衛生害虫の駆除 ▪️教育・・・薬物乱用防止
25
第1類医薬品 副作用などのリスクが特に高い。 例:H2ブロッカー(胃薬)など ➡ 薬剤師の説明が必須。 第2類医薬品 リスクが比較的高い。 例:解熱鎮痛薬、風邪薬など ➡ 薬剤師または登録販売者の説明が望ましい。 第3類医薬品 リスクが比較的低い。 例:ビタミン剤、整腸薬など ➡ 情報提供の義務なしだが、相談は可能。
26
健康サポート薬局とは、厚生労働大臣が定める一定基準を満たしている薬局として、かかりつけ薬剤師▪️薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品 に関することはもちろん、 介護や食事▪️栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局のこと。
27
「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義される。 災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略して「DMAT(ディーマット)」と呼ばれています。 医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。
28
入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら、一元的、継続的に対応できる薬局。
29
がんなどの専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局。