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問題一覧
1
市場調査
2
不確実性
3
金融商品取引法
4
財務諸表の表示方法が不適切で、全体として虚偽表示に当たると利された場合
5
決算日の翌日から次の決算日までの期間
6
期中では勘定に反映されない経済的事実を決算時に取引として認識すること
7
決算日における企業の資産、負債および純資産の有高を示した計算書
8
企業の本来の営業サイクルの中で生じる資産を流動資産に区分する
9
以下のうち固定資産に区分されないものは次のうちどれか。
不動産業において販売目的で所有する不動産
10
取得原価基準による資産評価の説明として適切なものは次のうちどれか。
当該資産の取得にあたって支出した金額をベースにして評価する。
11
販売目的で所有する商品
12
当期以前の事象によって将来発生すると考えられる費用または損失の合理的な見積
13
売上高から売上原価、販売費および一般管理費を差し引いて計算される利益
14
財貨・サービスを消費したときに費用を認識し、販売という客観的事実が生じたときに収益を認識する
15
低価法
16
会計利益とキャッシュフローの相違をもたらす原因として不適切なものは次のうちどれか。
現金売上の計上
17
企業の純資産の期中変動を明らかにする
18
固定資産の売却収入
19
営業活動によるキャッシュフローを間接法によって表示する場合の説明として適切なものは次のうちどれか。
税金等調整前当期純利益から出発し、貸借対照表項目の増加（減）額を減算（加算）して計算を行う
20
各セグメントが利用した原材料の産地についての情報
21
少数株主持分の説明として適切なものは次のうちどれか。
親会社が子会社株式を100%所有していない場合に認識される子会社の外部株主の持分
22
X1年4月1日からX2年3月31日までのA社の財務データが以下のとおりであるとき、A社のROAとして適切なものはどれか。 ＜賃借対照表データ＞ 総資産：600 純資産：150 ＜損益計算書データ＞ 売上高：600 売上原価：300 売上総利益：300 経常利益：60
10%
23
X1年3月31日におけるB社の財務データが以下のとおりであるとき、B社の流動比率として適切なものはどれか。 流動資産：400 流動負債：500 固定資産：600 固定負債：300 純資産：200
80%
24
X1年3月31日におけるC社の財務データが以下のとおりであるとき、C社の固定比率として適切なものはどれか。 流動資産：400 流動負債：500 固定資産：600 固定負債：300 純資産：200
300%
25
総原価 = 製造原価 + 販売費・一般管理費
26
営業量が2倍になっても、変わらない。
27
営業量が2倍になると、2倍になる。
28
上のすべての方法
29
直接費と間接費
30
製品に直接的に発生が認識できる原価
31
製品に直接的には発生が認識できない原価
32
個別原価計算
33
活動ドライバーによって区別されるプール
34
資源ドライバー
35
上のすべて
36
活動基準原価計算の計算結果について、適しているのは次のうちどれか。
少量生産の標準品原価が上がった。
37
貢献利益の定義として、正しいのは次のうちどれか。
売上高から変動費を差し引いた利益
38
損益分岐点売上高の求め方のうち、正しいのは次のうちどれか。
固定費を貢献利益率で除す。
39
固定費が相対的に少ないほど、損益分岐点売上高は低くなる。
40
固定費と目標利益の合計を単位当たり貢献利益で除す。
41
上記のすべて
42
営業量の変化に対応した予算であるので、特に、統制機能を期待できる。
43
原価と収益
44
事業部長が管理可能な利益から管理可能な資産に対する資本コストを差し引いた残余利益で業績評価するのがよい。
45
133千円
46
正味現在価値が正である投資案の内部利益率について、正しいのは次のうちどれか。
資本コストを上回る
47
借入資金の利息は資本コストに含まれるので、キャッシュフローとして考慮しない。
48
正味現在価値が正の投資案のうち、高い方から採用すればよい。
49
以下の状況で、連結子会社を適切に選んでいるものは次のうちどれか。 [親会社P社］ →A社(60%)→20％B社 →D社(40%) →B社(35%)→30％C社 →E社(30%) →C社(25%)→10%E社 →F社(20%) E社→15%D社 状況（１）各社の株式の所有状況は、上図の通りである。 （２）D社では、P社とB社の役員が取締役員の過半数を占めている。 （３）上記各社において、支配従属関係が認められない会社ないし支配が一時的と認められる会社は存在しない。
A、B、C、D