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基本問題：会計・財務

基本問題：会計・財務
5回閲覧 • 49問 • 1年前
  • Keijiro Nakamura
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    問題一覧

  • 1

    企業会計の役割として不適切なものは次のうちどれか。

    市場調査

  • 2

    会計情報が備えるべき特性として不適切なものは次のうちどれか。

    不確実性

  • 3

    企業会計を規制している法律として適切なものは次のうちどれか。

    金融商品取引法

  • 4

    監査の結果、不適正意見が表明される場合として適切なものは次のうちどれか。

    財務諸表の表示方法が不適切で、全体として虚偽表示に当たると利された場合

  • 5

    会計期間の説明として適切なものは次のうちどれか。

    決算日の翌日から次の決算日までの期間

  • 6

    決算整理の説明として適切なものは次のうちどれか。

    期中では勘定に反映されない経済的事実を決算時に取引として認識すること

  • 7

    貸借対照表の説明として適切なものは次のうちどれか。

    決算日における企業の資産、負債および純資産の有高を示した計算書

  • 8

    資産の区分に正常営業循環基準を適用する説明として適切なものは次のうちどれか。

    企業の本来の営業サイクルの中で生じる資産を流動資産に区分する

  • 9

    以下のうち固定資産に区分されないものは次のうちどれか。

    不動産業において販売目的で所有する不動産

  • 10

    取得原価基準による資産評価の説明として適切なものは次のうちどれか。

    当該資産の取得にあたって支出した金額をベースにして評価する。

  • 11

    減価償却の対象となるものは次のうちどれか。

    販売目的で所有する商品

  • 12

    負債性引当金の説明として適切なものは次のうちどれか。

    当期以前の事象によって将来発生すると考えられる費用または損失の合理的な見積

  • 13

    営業利益の説明として適切なものは次のうちどれか。

    売上高から売上原価、販売費および一般管理費を差し引いて計算される利益

  • 14

    発生主義の説明として適当なものは次のうちどれか。

    財貨・サービスを消費したときに費用を認識し、販売という客観的事実が生じたときに収益を認識する

  • 15

    減価償却の手法として不適切なものは次のうちどれか。

    低価法

  • 16

    会計利益とキャッシュフローの相違をもたらす原因として不適切なものは次のうちどれか。

    現金売上の計上

  • 17

    キャッシュフロー計算書の役割として不適切なものは次のうちどれか。

    企業の純資産の期中変動を明らかにする

  • 18

    キャッシュフロー計算書で投資活動によるキャッシュフローに区分されるものは次のうちどれか。

    固定資産の売却収入

  • 19

    営業活動によるキャッシュフローを間接法によって表示する場合の説明として適切なものは次のうちどれか。

    税金等調整前当期純利益から出発し、貸借対照表項目の増加（減）額を減算（加算）して計算を行う

  • 20

    以下のうち、連結財務諸表に求められるセグメント情報の開示の説明として不適切なものは次のうちどれか。

    各セグメントが利用した原材料の産地についての情報

  • 21

    少数株主持分の説明として適切なものは次のうちどれか。

    親会社が子会社株式を100%所有していない場合に認識される子会社の外部株主の持分

  • 22

    X1年4月1日からX2年3月31日までのA社の財務データが以下のとおりであるとき、A社のROAとして適切なものはどれか。 ＜賃借対照表データ＞ 総資産：600 純資産：150 ＜損益計算書データ＞ 売上高：600 売上原価：300 売上総利益：300 経常利益：60

    10%

  • 23

    X1年3月31日におけるB社の財務データが以下のとおりであるとき、B社の流動比率として適切なものはどれか。 流動資産：400　　流動負債：500 固定資産：600　　固定負債：300 　　　　　　　　　純資産：200

    80%

  • 24

    X1年3月31日におけるC社の財務データが以下のとおりであるとき、C社の固定比率として適切なものはどれか。 流動資産：400　　流動負債：500 固定資産：600　　固定負債：300 　　　　　　　　　純資産：200

    300%

  • 25

    総原価、製造原価、販売費・一般管理費の関係を表すことができる式は次のうちどれか。

    総原価　=　製造原価　+　販売費・一般管理費

  • 26

    固定費の総額がもつ性質は次のうちどれか。

    営業量が2倍になっても、変わらない。

  • 27

    変動費の総額がもつ性質は次のうちどれか。

    営業量が2倍になると、2倍になる。

  • 28

    原価を固定費と変動費に分解する方法について、あるべき原価ではなく、過去の原価に基づく方法は次のうちどれか。

    上のすべての方法

  • 29

    製品原価計算において基礎となる原価の分類は次のうちどれか、

    直接費と間接費

  • 30

    直接費の定義として適切なものは次のうちどれか。

    製品に直接的に発生が認識できる原価

  • 31

    間接費の定義として適切なものは次のうちどれか。

    製品に直接的には発生が認識できない原価

  • 32

    顧客から注文を受けてから製造を行う企業に適した原価計算000方法は次のうちどれか。

    個別原価計算

  • 33

    活動基準原価計算では、間接費はまず（　　）に集計され、ついで製品に集計される。（　　）に入る語句は次のうちどれか。

    活動ドライバーによって区別されるプール

  • 34

    資源の消費額を各活動に集計する際の基準は次のうちどれか

    資源ドライバー

  • 35

    活動基準原価計算の実施効果が高い企業は次のうちどれか。

    上のすべて

  • 36

    活動基準原価計算の計算結果について、適しているのは次のうちどれか。

    少量生産の標準品原価が上がった。

  • 37

    貢献利益の定義として、正しいのは次のうちどれか。

    売上高から変動費を差し引いた利益

  • 38

    損益分岐点売上高の求め方のうち、正しいのは次のうちどれか。

    固定費を貢献利益率で除す。

  • 39

    損益分岐点の性質として、正しいのは次のうちどれか。

    固定費が相対的に少ないほど、損益分岐点売上高は低くなる。

  • 40

    目標利益を達成するための販売量を求める方法として、正しいのは次のうちどれか。

    固定費と目標利益の合計を単位当たり貢献利益で除す。

  • 41

    予算管理の機能について、正しいのは次のうちどれか。

    上記のすべて

  • 42

    変動予算について、適切なのは次のうちどれか。

    営業量の変化に対応した予算であるので、特に、統制機能を期待できる。

  • 43

    利益センターにおいて、その担当者が責任をもつのは次のうちどれか。

    原価と収益

  • 44

    投資センターの長としての事業部長の業績評価について、最も適切なのは次のうちどれか。

    事業部長が管理可能な利益から管理可能な資産に対する資本コストを差し引いた残余利益で業績評価するのがよい。

  • 45

    OBS技研（株）は、新規の顧客から1度限りの特別注文の申し出を受けている。この特別注文を引き受けたとしても、既存の販売は影響を受けない。OBS技研は、総製造原価の5割増しという目標価格の設定方針をもっている。同社の現行製品の製造原価と目標価格は単位当たりで次のとおりである。 直接材料費：32千円 直接労務費：60 変動製造間接費（直接労務費の70%）：42 固定製造間接費（直接労務費の140%）：84 　総製造原価：218千円 目標利益（総製造原価の50%）：109 　目標販売価格：327千円 OBS技研には、この新規顧客の注文数量を製造するための遊休となっている製造能力がある。製造能力の遊休部分について、この特別注文に応える以外、使い道はない。この特別注文で使用する直接材料費は、現行製品の製造原価よりも単位当たりで3,000円安くすむ。変動販売費は現行製品と同様、単位当たりで2,000円かかる。その他の原価は現行製品と同じである。 OBS技研は目標価格の設定方針に反して、この特別注文に対する最低価格はいくらとすべきか。なお、直接労務費は変動費であるとする。

    133千円

  • 46

    正味現在価値が正である投資案の内部利益率について、正しいのは次のうちどれか。

    資本コストを上回る

  • 47

    設備投資の意思決定で割引キャッシュフロー法を使う場合、当該投資に対する調達資金の利息について、正しいのは次のうちどれか。

    借入資金の利息は資本コストに含まれるので、キャッシュフローとして考慮しない。

  • 48

    資本予算に制限がある場合について、正しいのは次のうちどれか。

    正味現在価値が正の投資案のうち、高い方から採用すればよい。

  • 49

    以下の状況で、連結子会社を適切に選んでいるものは次のうちどれか。 [親会社P社］ →A社(60%)→20％B社 　　　　　→D社(40%)　　　　　　　　 →B社(35%)→30％C社 　　　　　→E社(30%) →C社(25%)→10%E社 　　　　　→F社(20%)　 E社→15%D社 状況（１）各社の株式の所有状況は、上図の通りである。 　　（２）D社では、P社とB社の役員が取締役員の過半数を占めている。 　　（３）上記各社において、支配従属関係が認められない会社ないし支配が一時的と認められる会社は存在しない。

    A、B、C、D

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  • 1

    企業会計の役割として不適切なものは次のうちどれか。

    市場調査

  • 2

    会計情報が備えるべき特性として不適切なものは次のうちどれか。

    不確実性

  • 3

    企業会計を規制している法律として適切なものは次のうちどれか。

    金融商品取引法

  • 4

    監査の結果、不適正意見が表明される場合として適切なものは次のうちどれか。

    財務諸表の表示方法が不適切で、全体として虚偽表示に当たると利された場合

  • 5

    会計期間の説明として適切なものは次のうちどれか。

    決算日の翌日から次の決算日までの期間

  • 6

    決算整理の説明として適切なものは次のうちどれか。

    期中では勘定に反映されない経済的事実を決算時に取引として認識すること

  • 7

    貸借対照表の説明として適切なものは次のうちどれか。

    決算日における企業の資産、負債および純資産の有高を示した計算書

  • 8

    資産の区分に正常営業循環基準を適用する説明として適切なものは次のうちどれか。

    企業の本来の営業サイクルの中で生じる資産を流動資産に区分する

  • 9

    以下のうち固定資産に区分されないものは次のうちどれか。

    不動産業において販売目的で所有する不動産

  • 10

    取得原価基準による資産評価の説明として適切なものは次のうちどれか。

    当該資産の取得にあたって支出した金額をベースにして評価する。

  • 11

    減価償却の対象となるものは次のうちどれか。

    販売目的で所有する商品

  • 12

    負債性引当金の説明として適切なものは次のうちどれか。

    当期以前の事象によって将来発生すると考えられる費用または損失の合理的な見積

  • 13

    営業利益の説明として適切なものは次のうちどれか。

    売上高から売上原価、販売費および一般管理費を差し引いて計算される利益

  • 14

    発生主義の説明として適当なものは次のうちどれか。

    財貨・サービスを消費したときに費用を認識し、販売という客観的事実が生じたときに収益を認識する

  • 15

    減価償却の手法として不適切なものは次のうちどれか。

    低価法

  • 16

    会計利益とキャッシュフローの相違をもたらす原因として不適切なものは次のうちどれか。

    現金売上の計上

  • 17

    キャッシュフロー計算書の役割として不適切なものは次のうちどれか。

    企業の純資産の期中変動を明らかにする

  • 18

    キャッシュフロー計算書で投資活動によるキャッシュフローに区分されるものは次のうちどれか。

    固定資産の売却収入

  • 19

    営業活動によるキャッシュフローを間接法によって表示する場合の説明として適切なものは次のうちどれか。

    税金等調整前当期純利益から出発し、貸借対照表項目の増加（減）額を減算（加算）して計算を行う

  • 20

    以下のうち、連結財務諸表に求められるセグメント情報の開示の説明として不適切なものは次のうちどれか。

    各セグメントが利用した原材料の産地についての情報

  • 21

    少数株主持分の説明として適切なものは次のうちどれか。

    親会社が子会社株式を100%所有していない場合に認識される子会社の外部株主の持分

  • 22

    X1年4月1日からX2年3月31日までのA社の財務データが以下のとおりであるとき、A社のROAとして適切なものはどれか。 ＜賃借対照表データ＞ 総資産：600 純資産：150 ＜損益計算書データ＞ 売上高：600 売上原価：300 売上総利益：300 経常利益：60

    10%

  • 23

    X1年3月31日におけるB社の財務データが以下のとおりであるとき、B社の流動比率として適切なものはどれか。 流動資産：400　　流動負債：500 固定資産：600　　固定負債：300 　　　　　　　　　純資産：200

    80%

  • 24

    X1年3月31日におけるC社の財務データが以下のとおりであるとき、C社の固定比率として適切なものはどれか。 流動資産：400　　流動負債：500 固定資産：600　　固定負債：300 　　　　　　　　　純資産：200

    300%

  • 25

    総原価、製造原価、販売費・一般管理費の関係を表すことができる式は次のうちどれか。

    総原価　=　製造原価　+　販売費・一般管理費

  • 26

    固定費の総額がもつ性質は次のうちどれか。

    営業量が2倍になっても、変わらない。

  • 27

    変動費の総額がもつ性質は次のうちどれか。

    営業量が2倍になると、2倍になる。

  • 28

    原価を固定費と変動費に分解する方法について、あるべき原価ではなく、過去の原価に基づく方法は次のうちどれか。

    上のすべての方法

  • 29

    製品原価計算において基礎となる原価の分類は次のうちどれか、

    直接費と間接費

  • 30

    直接費の定義として適切なものは次のうちどれか。

    製品に直接的に発生が認識できる原価

  • 31

    間接費の定義として適切なものは次のうちどれか。

    製品に直接的には発生が認識できない原価

  • 32

    顧客から注文を受けてから製造を行う企業に適した原価計算000方法は次のうちどれか。

    個別原価計算

  • 33

    活動基準原価計算では、間接費はまず（　　）に集計され、ついで製品に集計される。（　　）に入る語句は次のうちどれか。

    活動ドライバーによって区別されるプール

  • 34

    資源の消費額を各活動に集計する際の基準は次のうちどれか

    資源ドライバー

  • 35

    活動基準原価計算の実施効果が高い企業は次のうちどれか。

    上のすべて

  • 36

    活動基準原価計算の計算結果について、適しているのは次のうちどれか。

    少量生産の標準品原価が上がった。

  • 37

    貢献利益の定義として、正しいのは次のうちどれか。

    売上高から変動費を差し引いた利益

  • 38

    損益分岐点売上高の求め方のうち、正しいのは次のうちどれか。

    固定費を貢献利益率で除す。

  • 39

    損益分岐点の性質として、正しいのは次のうちどれか。

    固定費が相対的に少ないほど、損益分岐点売上高は低くなる。

  • 40

    目標利益を達成するための販売量を求める方法として、正しいのは次のうちどれか。

    固定費と目標利益の合計を単位当たり貢献利益で除す。

  • 41

    予算管理の機能について、正しいのは次のうちどれか。

    上記のすべて

  • 42

    変動予算について、適切なのは次のうちどれか。

    営業量の変化に対応した予算であるので、特に、統制機能を期待できる。

  • 43

    利益センターにおいて、その担当者が責任をもつのは次のうちどれか。

    原価と収益

  • 44

    投資センターの長としての事業部長の業績評価について、最も適切なのは次のうちどれか。

    事業部長が管理可能な利益から管理可能な資産に対する資本コストを差し引いた残余利益で業績評価するのがよい。

  • 45

    OBS技研（株）は、新規の顧客から1度限りの特別注文の申し出を受けている。この特別注文を引き受けたとしても、既存の販売は影響を受けない。OBS技研は、総製造原価の5割増しという目標価格の設定方針をもっている。同社の現行製品の製造原価と目標価格は単位当たりで次のとおりである。 直接材料費：32千円 直接労務費：60 変動製造間接費（直接労務費の70%）：42 固定製造間接費（直接労務費の140%）：84 　総製造原価：218千円 目標利益（総製造原価の50%）：109 　目標販売価格：327千円 OBS技研には、この新規顧客の注文数量を製造するための遊休となっている製造能力がある。製造能力の遊休部分について、この特別注文に応える以外、使い道はない。この特別注文で使用する直接材料費は、現行製品の製造原価よりも単位当たりで3,000円安くすむ。変動販売費は現行製品と同様、単位当たりで2,000円かかる。その他の原価は現行製品と同じである。 OBS技研は目標価格の設定方針に反して、この特別注文に対する最低価格はいくらとすべきか。なお、直接労務費は変動費であるとする。

    133千円

  • 46

    正味現在価値が正である投資案の内部利益率について、正しいのは次のうちどれか。

    資本コストを上回る

  • 47

    設備投資の意思決定で割引キャッシュフロー法を使う場合、当該投資に対する調達資金の利息について、正しいのは次のうちどれか。

    借入資金の利息は資本コストに含まれるので、キャッシュフローとして考慮しない。

  • 48

    資本予算に制限がある場合について、正しいのは次のうちどれか。

    正味現在価値が正の投資案のうち、高い方から採用すればよい。

  • 49

    以下の状況で、連結子会社を適切に選んでいるものは次のうちどれか。 [親会社P社］ →A社(60%)→20％B社 　　　　　→D社(40%)　　　　　　　　 →B社(35%)→30％C社 　　　　　→E社(30%) →C社(25%)→10%E社 　　　　　→F社(20%)　 E社→15%D社 状況（１）各社の株式の所有状況は、上図の通りである。 　　（２）D社では、P社とB社の役員が取締役員の過半数を占めている。 　　（３）上記各社において、支配従属関係が認められない会社ないし支配が一時的と認められる会社は存在しない。

    A、B、C、D