暗記メーカー

暗記メーカー

​
ログイン

暗記5

暗記5
104問 • 1年前
  • 香川泰儀
    • 通報

    問題一覧

  • 1

    未成年者も任意代理人になるが未成年者のした代理行為はその法定代理人が取り消すことができる

    ×

  • 2

    建物が一部取り壊しにより２棟の建物になった時所有権登記名義人は工事完了の日から一月以内に建物の分割の登記を申請しなければならない

    ×

  • 3

    土地分筆登記の申請の委任を受けた代理人が、当該申請意思を撤回により取り下げる時当該登記の申請の取り下げに関する委任状を添付しなければならない

    ◯

  • 4

    土地合筆登記の申請の委任を受けた代理人は合筆登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合その還付金を受領する権限がある

    ×

  • 5

    土地合筆登記の申請の代理人が、今回の申請が却下された時、審査請求する権限を持っている

    ×

  • 6

    土地家屋調査士が代理人として電子申請により土地分筆登記を申請する場合当該土地家屋調査士が自己の権限を証する情報が記載された書面をスキャナにより読み取って電磁的記録を作成し、これを調査士の電子署名を付したものを添付情報としたとき委任状の原本の提示が必要

    ×

  • 7

    土地表題登記を申請する場合、印鑑証明は住所を証する書類に使える

    ◯

  • 8

    所有権の登記がある建物の合併の登記を資格者代理人から申請する場合、当該資格者代理人が作成し、提供する本人確認情報を記載した書面は原本の還付を請求することができる

    ×

  • 9

    土地分筆登記を申請する場合提出する土地の抵当権の登記名義人が抵当権を分筆後の土地のいずれかにつき消滅することにつき承諾した時の印鑑証明は原本還付不可能

    ◯

  • 10

    建物表題登記の申請にあたり、住所を証する情報を提供する時、住民票の写しは3ヶ月以内である

    ×

  • 11

    所有権の登記名義人が2人である一筆の土地を3筆に分筆する時登記識別情報は6個作成される

    ×

  • 12

    申請人が2人以上の建物の合併登記では合併前の所有権の登記名義人のうちいずれか1人の登記識別情報の提供すれば足りる

    ×

  • 13

    無効な行為は追認により効果は生じないが、行為を無効と知って追認したときは新たな行為をしたものと見なされる

    ◯

  • 14

    取消権は追認する事ができる時から20年間行使しないとき事項により消滅する

    ×

  • 15

    条件の成否が未定である間は条件付き権利のために担保を供する事ができない。

    ×

  • 16

    A所有の土地の所有権を時効によって所得するBから当該土地について抵当権の設定を受けたCはBの時効所得を援用する事ができる

    ◯

  • 17

    登記官は同一不動産につき同時に二以上の申請がされた時同一の受付番号をつける

    ◯

  • 18

    書面申請において資格者代理人が作成した申請書又は添付書類の不備を補正する場合資格者又は補助者が登記官の面前で補正する

    ×

  • 19

    未登記である不動産について当該不動産が未登記であることの証明書の交付を請求することはできる

    ×

  • 20

    登記を申請したものは閲覧する正当な理由を請求情報の内容とすることなく自己を申請人とする登記記録の図面以外の登記簿の付属書類の閲覧を請求する事ができる

    ◯

  • 21

    筆界調査委員はその職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有するものうちから筆界特定登記官が任命する

    ×

  • 22

    筆界特定申請情報の内容となる工作物、囲障、境界表の有無等は図面を利用する方法により具体的に明示するものとされ当該対象土地の状況が明示されていない申請は却下される

    ◯

  • 23

    対象土地の筆界につき筆界確定訴訟が提起されている時その訴訟に係る判決が確定していない時筆界特定の申請は却下される

    ×

  • 24

    筆界特定書以外の筆界特定手続き記録に記録され又は記録された情報は永久に保存される

    ×

  • 25

    筆界特定手続き記録の保管場所は法務局地方法務局である

    ×

  • 26

    登記官は当該登記官を監督する法務局地方法務局の長に審査請求に関わる事件を送付する前であっても審査請求を理由があると認め、審査請求に関わる不作為に関わる処分をする

    ◯

  • 27

    表題部所有者の住所変更から1ヶ月以内に申請しなければならない

    ×

  • 28

    調査士は土地家屋調査士の職責に違反した場合登録取り消しの処分をうける

    ×

  • 29

    調査士が虚偽の測量、調査したときは罰金刑を含む刑事罰に処される

    ×

  • 30

    調査士になるための申請様式は法務局地方法務局の長が定める

    ×

  • 31

    時効所得時の所有者は時効所得者に対し所有権に基づく物件的請求権を行使することができる

    ×

  • 32

    共同相続人の1人が相続放棄をしたが、相続放棄を前提とする登記がされる前に債権者が共同相続の登記をし、差し押さえた場合差し押さえ登記は無効である

    ◯

  • 33

    山林につき保安林の指定がされた時地目の変更の登記を申請することになる

    ◯

  • 34

    会社が合併により、表題部所有者として記録されている株式会社が消滅した時合併後の存続する会社から表題部所有者の変更の登記を申請することができる

    ×

  • 35

    国から払い下げを受けた土地の表題登記を申請する時申請情報の内容とすべき表題登記の登記の原因の日付は払い下げを受けた日

    ×

  • 36

    地目が保安林とされた時、保安林の指定解除されない限り他の地目に変更することはできない

    ◯

  • 37

    土地所有権の登記名義人が複数いる時持分の過半数をもって分筆、合筆が可能

    ◯

  • 38

    区分建物である建物の登記記録の表題部に敷地権の種類として地上権が記録されてる土地の分泌登記は、区分所有者の議決、集会の決議を行った区分所有者の代理人により管理者が申請することがある

    ×

  • 39

    使用賃借権のある土地と他の土地の合筆の登記はすることができない

    ×

  • 40

    甲と乙互いに接続された同一の地目である土地は地番区域が違う時合筆可能

    ×

  • 41

    買い戻し特約の登記があり、期間が満了してる土地と他の土地の合筆の登記は可能

    ×

  • 42

    占有者が占有物の所持を失った場合でも、専有回収の訴えを提起し勝訴し当該専有物の専有を回復した時は現実に占有してなかった期間も占有が継続していたものと見なされる

    ◯

  • 43

    道路運送車両法により、登録を受けた自動車は即時所得の対象となる

    ×

  • 44

    土地の所有者は隣地の一部を長期間通行したとしても、時効により通行地役権を所得する

    ×

  • 45

    A土地上の表題登記がある建物に増築工事をした結果、隣接するB土地にまたがり、床面積がBの方が多くなった時、家屋番号の変更は必要ない

    ×

  • 46

    牛馬豚や、乳牛を飼育する建物の種類は畜舎である。

    ×

  • 47

    20人以下の患者を入院させるための施設を有するものは診療所とする

    ×

  • 48

    建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存登記をしたたてものの建築工事が完了した場合既に登記記録は作成されているので、当該建物の所有者は建物の表題登記を申請することを要しない

    ×

  • 49

    表題登記のない建物を確定判決により確認された時表題登記を申請する前でも所有権の保存登記をすることできる

    ◯

  • 50

    合体前の2個の建物がいずれも表題登記のみの建物である場合、当該2個の建物を買受け、合体した物は合体前の各建物について所有権の登記を経由することなく合体による登記等を申請することができる

    ×

  • 51

    合体後の建物の共有持分の割合を定めるについて合意があった場合、合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、当該申請人の印鑑証明書を提供したときは,その合体による登記等の申請書をもって, 当該持分の割合を証する書面を兼ねることができる。

    ◯

  • 52

    合体前の建物の賃借権は合体後の建物の建物に移せない。

    ◯

  • 53

    建物の所在地番が敷地の分筆により変更した場合建物の所有者は所在の変更登記が必要

    ◯

  • 54

    数次に渡り増築し、増築の登記がされてない時、最後の増築年月日を記載して、各増築について所有権を称する情報がいる

    ◯

  • 55

    建物の分割登記をする場合、分割により分割前の建物の所在地番に変更が生じる時その変更の登記が必要

    ×

  • 56

    A建物とB建物について根抵当権設定の仮登記がされた後に,登記の目的,申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である共同根抵当権の本登記がされている場合は,A建物をB建物の附属建物とする合併の登 記をすることができる。

    ×

  • 57

    A建物をB建物の附属建物とする合併の登記を電子申請の方法により申請する場合は,A建物又はB建物の所有権の登記の登記済証を提供して申請することはできない。

    ◯

  • 58

    AとB建物に登記の目的申請受付年月日受付番号、原因、日付が同一である所有権移転の仮登記がある場合Aを Bの付属とする合併登記はすることができない

    ◯

  • 59

    破産手続きが開始されていても建物の滅失の登記の申請は、所有権の登記名義人の破産者から申請できる

    ◯

  • 60

    合体による登記等を申請する場合において, 合体前の建物が表題登記又は所有権の登記がある建であるときは、その登記事項をもって、合体前の建物が合体後の建物を構成する部分についての所有権を証する情報の提供があるものとされている。

    ◯

  • 61

    合体による登記等を申請する場合において, 合体前のA建物とB建物の所有者が異なる場合は,所有権を証する情報として,合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を証する情報を提供しなければならない。

    ◯

  • 62

    共用部分である旨の登記がある建物について,表題部の変更の登記を申請する場合に提供する所有者を証する情報は, 当該建物の表題登記を申請する場合に提供する所有権を証する情報と同じである。

    ×

  • 63

    A、 Bの共有名義から共有物分割によりA単独名義った場合所有権登記名義人としてAが提供する登記識別情報は共有になった時の登記識別情報のみで良い

    ×

  • 64

    法人所有の建物の合併登記は支配人から申請する時登記識別情報は支配人にたいし通知される

    ◯

  • 65

    区分建物の所有権の原始取得者から当該所有権を取得した者は,不動産登記法の規定により代位権が与えられる原始取得者に代位して当該区分建物の表題登記を申請することができる。

    ×

  • 66

    A区分建物の所有権の原始取得者からその所有権を取得した者は,A区分建物と同じ一棟の建物に属するB区分建物の表題登記を代位申請することができる。

    ◯

  • 67

    土地区画整理事業の施工地区内の仮換地に新築された建物の表題登記を甲請する場合に提供する建物図面においては,当該建物の存する不動産登記法上の土地の形状を実線で図示し,所在欄に底地の地番を記録し,換地の予定地番をかっこ書きで記載しなければならない。

    ×

  • 68

    Aについて相続が発生し、 B及びCが限定承認をした場合家庭裁判所はB及びCの中から相続財産の生産人を選択する

    ◯

  • 69

    制限行為能力者は遺言について行為能力者の制限に関する民法は適用される

    ×

  • 70

    成年後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において医師2人以上の立ち会いがなければならず遺言に立ち会った医師は遺言する時において、精神上の障害において事理を弁識する能力を欠く状態にない旨を遺言書に付記すれば足りる。

    ×

  • 71

    自筆証書遺言はタイプライターワープロなどを用いて書いても良い

    ×

  • 72

    自筆証書遺言で、日付の記載として80歳の誕生日等を認めることはできない

    ×

  • 73

    自筆証書遺言は、氏名の自書が必要で、戸籍と氏名が一致している必要がある。

    ×

  • 74

    自筆証書遺言は実印が必要

    ×

  • 75

    自筆証書遺言の場合、遺言者が複数枚にわたりある時、綴目に契印する必要がある。

    ×

  • 76

    自筆証書に自書によらない財産目録がある時、遺言者は数枚にわたる時、そのうちの一枚に署名、印鑑を押す。

    ×

  • 77

    公正証書の承認は1人以上必要

    ×

  • 78

    秘密証書遺言は、自署である必要がある、

    ×

  • 79

    秘密証書遺言は公証人が証書を封じ、証書に用いた印鑑を持って封印する

    ×

  • 80

    秘密証書遺言は遺言者が公証人1人の前で、封書を提出、自己の遺言書である旨、並びにその筆者の氏名住所を申述する必要がある。

    ×

  • 81

    Aに甲土地を与えると遺言した後、Bに甲土地与えると遺言を残した。その後、Bに甲土地を与えると言う遺言を取り下げた。 Aに甲土地を与えるという遺言は有効である

    ×

  • 82

    最初に専有部分の全部を所有する者は公正証書により、以下を定めることができる。 規約共用部分を定める規約。 規約敷地を定める規約。 共用部分の各共有者の持分を定める規約。 分離処分可能規約。 規約割合を定める規約。 共用部分の所有者を定める規約。 のうち設定できない規約を二つ答えよ。

    共用部分の各共有者の持分の割合を定める規約, 共用部分の所有者を定める規約。

  • 83

    B及びCがA所有の土地に地上権の設定を受けて、Aと共に一棟の建物を建築しそれぞれの区分建物を所有する場合Aの区分建物の敷地権として所有権を、BCの各区分建物の敷地権として地上権を準共有持分をそれぞれ登記することができる

    ×

  • 84

    規約敷地を定めた規約が廃止された為、敷地権であった権利が敷地権でない権利となった場合、敷地権である旨の登記された土地所有者は当該登記の抹消を申請しなければならない

    ×

  • 85

    甲区分建物が属する一棟の建物が所在する土地を分筆した事により当該一棟の建物が所在する土地の地番が変更した場合甲区分建物についての表題部の変更登記を申請する時は添付情報として変更後の建物図面及び各階平面図を提供する。

    ×

  • 86

    区分建物床面積増築により、変更したのち、当該区分建物を取得した者は所有権の登記を受ける前においては、当該区分建物の表題部の変更の登記を申請することができない

    ◯

  • 87

    敷地権が存在していたが、その登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合、当該区分建物の表題部の更正登記を申請する時敷地権の表示の原因日付を錯誤とする

    ×

  • 88

    建物の表題部の登記事項に関する変更または更生の登記により、新たに敷地権の登記をした場合において、建物に関して所有権または特定担保権がある時建物に関する旨を登記しなければならない。

    ◯

  • 89

    建物についてされた特定担保権に関わる権利に関する登記であり、登記の目的が当該敷地についてされた特定担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一のものがある場合職権で当該敷地権についてついてされた特定担保権に関する登記を抹消する

    ◯

  • 90

    敷地権が賃借権の契約期間が満了した事により、敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更登記を申請する場合には、申請情報となる登記の原因、その日付欄は年月日日敷地権とする

    ×

  • 91

    敷地権つき区分建物の区分の登記を申請する場合規約敷地を定めた事により、敷地権が発生している時は当該規約を設定した事を証する情報を提供する

    ×

  • 92

    甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物を甲区分建物の付属建物とする合併の登記を申請する時、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とした時でも構造床面積を申請情報にする

    ×

  • 93

    敷地権の登記のある建物とない建物の合併登記はすることができない

    ×

  • 94

    規約共用部分は登記官が職権で登記可能

    ×

  • 95

    共用部分に関する登記を申請する時、共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものである時、区分所有者が所有する建物の家屋番号を申請情報の内容にする

    ◯

  • 96

    ABC以外の者を共有物の管理者として選任する場合全員の同意がいる。

    ×

  • 97

    共有物の管理者として選任されたAは他の共有者の意向にかかわらず、三年を超えない期間を賃貸期間とする甲建物の賃貸借契約を締結できる。

    ◯

  • 98

    遺言書の保管者は相続の開始を知った後遅滞なくこれを裁判所に提出し検認の請求をしなければならない

    ◯

  • 99

    遺言執行者の指定の委任を受けた者がその委託を辞そうとする場合遅滞なくその旨を家庭裁判所に通知しなければならない。

    ×

  • 100

    A、Bが所有権の登記名義人である土地の分筆の登記を書面により申請する時その申請書が2枚以上である時ABが各用紙の綴り目に契印しなければならない。

    ×

    • 暗記カード

    暗記カード

    香川泰儀 · 213問 · 2年前

    暗記カード

    暗記カード

    213問 • 2年前
    香川泰儀

    暗記2

    暗記2

    香川泰儀 · 165問 · 2年前

    暗記2

    暗記2

    165問 • 2年前
    香川泰儀

    暗記3

    暗記3

    香川泰儀 · 104問 · 2年前

    暗記3

    暗記3

    104問 • 2年前
    香川泰儀

    添付情報

    添付情報

    香川泰儀 · 107問 · 2年前

    添付情報

    添付情報

    107問 • 2年前
    香川泰儀

    暗記4

    暗記4

    香川泰儀 · 99問 · 1年前

    暗記4

    暗記4

    99問 • 1年前
    香川泰儀

    穴埋め

    穴埋め

    香川泰儀 · 13問 · 1年前

    穴埋め

    穴埋め

    13問 • 1年前
    香川泰儀

    暗記　6

    暗記　6

    香川泰儀 · 67問 · 1年前

    暗記　6

    暗記　6

    67問 • 1年前
    香川泰儀

    問題一覧

  • 1

    未成年者も任意代理人になるが未成年者のした代理行為はその法定代理人が取り消すことができる

    ×

  • 2

    建物が一部取り壊しにより２棟の建物になった時所有権登記名義人は工事完了の日から一月以内に建物の分割の登記を申請しなければならない

    ×

  • 3

    土地分筆登記の申請の委任を受けた代理人が、当該申請意思を撤回により取り下げる時当該登記の申請の取り下げに関する委任状を添付しなければならない

    ◯

  • 4

    土地合筆登記の申請の委任を受けた代理人は合筆登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合その還付金を受領する権限がある

    ×

  • 5

    土地合筆登記の申請の代理人が、今回の申請が却下された時、審査請求する権限を持っている

    ×

  • 6

    土地家屋調査士が代理人として電子申請により土地分筆登記を申請する場合当該土地家屋調査士が自己の権限を証する情報が記載された書面をスキャナにより読み取って電磁的記録を作成し、これを調査士の電子署名を付したものを添付情報としたとき委任状の原本の提示が必要

    ×

  • 7

    土地表題登記を申請する場合、印鑑証明は住所を証する書類に使える

    ◯

  • 8

    所有権の登記がある建物の合併の登記を資格者代理人から申請する場合、当該資格者代理人が作成し、提供する本人確認情報を記載した書面は原本の還付を請求することができる

    ×

  • 9

    土地分筆登記を申請する場合提出する土地の抵当権の登記名義人が抵当権を分筆後の土地のいずれかにつき消滅することにつき承諾した時の印鑑証明は原本還付不可能

    ◯

  • 10

    建物表題登記の申請にあたり、住所を証する情報を提供する時、住民票の写しは3ヶ月以内である

    ×

  • 11

    所有権の登記名義人が2人である一筆の土地を3筆に分筆する時登記識別情報は6個作成される

    ×

  • 12

    申請人が2人以上の建物の合併登記では合併前の所有権の登記名義人のうちいずれか1人の登記識別情報の提供すれば足りる

    ×

  • 13

    無効な行為は追認により効果は生じないが、行為を無効と知って追認したときは新たな行為をしたものと見なされる

    ◯

  • 14

    取消権は追認する事ができる時から20年間行使しないとき事項により消滅する

    ×

  • 15

    条件の成否が未定である間は条件付き権利のために担保を供する事ができない。

    ×

  • 16

    A所有の土地の所有権を時効によって所得するBから当該土地について抵当権の設定を受けたCはBの時効所得を援用する事ができる

    ◯

  • 17

    登記官は同一不動産につき同時に二以上の申請がされた時同一の受付番号をつける

    ◯

  • 18

    書面申請において資格者代理人が作成した申請書又は添付書類の不備を補正する場合資格者又は補助者が登記官の面前で補正する

    ×

  • 19

    未登記である不動産について当該不動産が未登記であることの証明書の交付を請求することはできる

    ×

  • 20

    登記を申請したものは閲覧する正当な理由を請求情報の内容とすることなく自己を申請人とする登記記録の図面以外の登記簿の付属書類の閲覧を請求する事ができる

    ◯

  • 21

    筆界調査委員はその職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有するものうちから筆界特定登記官が任命する

    ×

  • 22

    筆界特定申請情報の内容となる工作物、囲障、境界表の有無等は図面を利用する方法により具体的に明示するものとされ当該対象土地の状況が明示されていない申請は却下される

    ◯

  • 23

    対象土地の筆界につき筆界確定訴訟が提起されている時その訴訟に係る判決が確定していない時筆界特定の申請は却下される

    ×

  • 24

    筆界特定書以外の筆界特定手続き記録に記録され又は記録された情報は永久に保存される

    ×

  • 25

    筆界特定手続き記録の保管場所は法務局地方法務局である

    ×

  • 26

    登記官は当該登記官を監督する法務局地方法務局の長に審査請求に関わる事件を送付する前であっても審査請求を理由があると認め、審査請求に関わる不作為に関わる処分をする

    ◯

  • 27

    表題部所有者の住所変更から1ヶ月以内に申請しなければならない

    ×

  • 28

    調査士は土地家屋調査士の職責に違反した場合登録取り消しの処分をうける

    ×

  • 29

    調査士が虚偽の測量、調査したときは罰金刑を含む刑事罰に処される

    ×

  • 30

    調査士になるための申請様式は法務局地方法務局の長が定める

    ×

  • 31

    時効所得時の所有者は時効所得者に対し所有権に基づく物件的請求権を行使することができる

    ×

  • 32

    共同相続人の1人が相続放棄をしたが、相続放棄を前提とする登記がされる前に債権者が共同相続の登記をし、差し押さえた場合差し押さえ登記は無効である

    ◯

  • 33

    山林につき保安林の指定がされた時地目の変更の登記を申請することになる

    ◯

  • 34

    会社が合併により、表題部所有者として記録されている株式会社が消滅した時合併後の存続する会社から表題部所有者の変更の登記を申請することができる

    ×

  • 35

    国から払い下げを受けた土地の表題登記を申請する時申請情報の内容とすべき表題登記の登記の原因の日付は払い下げを受けた日

    ×

  • 36

    地目が保安林とされた時、保安林の指定解除されない限り他の地目に変更することはできない

    ◯

  • 37

    土地所有権の登記名義人が複数いる時持分の過半数をもって分筆、合筆が可能

    ◯

  • 38

    区分建物である建物の登記記録の表題部に敷地権の種類として地上権が記録されてる土地の分泌登記は、区分所有者の議決、集会の決議を行った区分所有者の代理人により管理者が申請することがある

    ×

  • 39

    使用賃借権のある土地と他の土地の合筆の登記はすることができない

    ×

  • 40

    甲と乙互いに接続された同一の地目である土地は地番区域が違う時合筆可能

    ×

  • 41

    買い戻し特約の登記があり、期間が満了してる土地と他の土地の合筆の登記は可能

    ×

  • 42

    占有者が占有物の所持を失った場合でも、専有回収の訴えを提起し勝訴し当該専有物の専有を回復した時は現実に占有してなかった期間も占有が継続していたものと見なされる

    ◯

  • 43

    道路運送車両法により、登録を受けた自動車は即時所得の対象となる

    ×

  • 44

    土地の所有者は隣地の一部を長期間通行したとしても、時効により通行地役権を所得する

    ×

  • 45

    A土地上の表題登記がある建物に増築工事をした結果、隣接するB土地にまたがり、床面積がBの方が多くなった時、家屋番号の変更は必要ない

    ×

  • 46

    牛馬豚や、乳牛を飼育する建物の種類は畜舎である。

    ×

  • 47

    20人以下の患者を入院させるための施設を有するものは診療所とする

    ×

  • 48

    建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存登記をしたたてものの建築工事が完了した場合既に登記記録は作成されているので、当該建物の所有者は建物の表題登記を申請することを要しない

    ×

  • 49

    表題登記のない建物を確定判決により確認された時表題登記を申請する前でも所有権の保存登記をすることできる

    ◯

  • 50

    合体前の2個の建物がいずれも表題登記のみの建物である場合、当該2個の建物を買受け、合体した物は合体前の各建物について所有権の登記を経由することなく合体による登記等を申請することができる

    ×

  • 51

    合体後の建物の共有持分の割合を定めるについて合意があった場合、合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、当該申請人の印鑑証明書を提供したときは,その合体による登記等の申請書をもって, 当該持分の割合を証する書面を兼ねることができる。

    ◯

  • 52

    合体前の建物の賃借権は合体後の建物の建物に移せない。

    ◯

  • 53

    建物の所在地番が敷地の分筆により変更した場合建物の所有者は所在の変更登記が必要

    ◯

  • 54

    数次に渡り増築し、増築の登記がされてない時、最後の増築年月日を記載して、各増築について所有権を称する情報がいる

    ◯

  • 55

    建物の分割登記をする場合、分割により分割前の建物の所在地番に変更が生じる時その変更の登記が必要

    ×

  • 56

    A建物とB建物について根抵当権設定の仮登記がされた後に,登記の目的,申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である共同根抵当権の本登記がされている場合は,A建物をB建物の附属建物とする合併の登 記をすることができる。

    ×

  • 57

    A建物をB建物の附属建物とする合併の登記を電子申請の方法により申請する場合は,A建物又はB建物の所有権の登記の登記済証を提供して申請することはできない。

    ◯

  • 58

    AとB建物に登記の目的申請受付年月日受付番号、原因、日付が同一である所有権移転の仮登記がある場合Aを Bの付属とする合併登記はすることができない

    ◯

  • 59

    破産手続きが開始されていても建物の滅失の登記の申請は、所有権の登記名義人の破産者から申請できる

    ◯

  • 60

    合体による登記等を申請する場合において, 合体前の建物が表題登記又は所有権の登記がある建であるときは、その登記事項をもって、合体前の建物が合体後の建物を構成する部分についての所有権を証する情報の提供があるものとされている。

    ◯

  • 61

    合体による登記等を申請する場合において, 合体前のA建物とB建物の所有者が異なる場合は,所有権を証する情報として,合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を証する情報を提供しなければならない。

    ◯

  • 62

    共用部分である旨の登記がある建物について,表題部の変更の登記を申請する場合に提供する所有者を証する情報は, 当該建物の表題登記を申請する場合に提供する所有権を証する情報と同じである。

    ×

  • 63

    A、 Bの共有名義から共有物分割によりA単独名義った場合所有権登記名義人としてAが提供する登記識別情報は共有になった時の登記識別情報のみで良い

    ×

  • 64

    法人所有の建物の合併登記は支配人から申請する時登記識別情報は支配人にたいし通知される

    ◯

  • 65

    区分建物の所有権の原始取得者から当該所有権を取得した者は,不動産登記法の規定により代位権が与えられる原始取得者に代位して当該区分建物の表題登記を申請することができる。

    ×

  • 66

    A区分建物の所有権の原始取得者からその所有権を取得した者は,A区分建物と同じ一棟の建物に属するB区分建物の表題登記を代位申請することができる。

    ◯

  • 67

    土地区画整理事業の施工地区内の仮換地に新築された建物の表題登記を甲請する場合に提供する建物図面においては,当該建物の存する不動産登記法上の土地の形状を実線で図示し,所在欄に底地の地番を記録し,換地の予定地番をかっこ書きで記載しなければならない。

    ×

  • 68

    Aについて相続が発生し、 B及びCが限定承認をした場合家庭裁判所はB及びCの中から相続財産の生産人を選択する

    ◯

  • 69

    制限行為能力者は遺言について行為能力者の制限に関する民法は適用される

    ×

  • 70

    成年後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において医師2人以上の立ち会いがなければならず遺言に立ち会った医師は遺言する時において、精神上の障害において事理を弁識する能力を欠く状態にない旨を遺言書に付記すれば足りる。

    ×

  • 71

    自筆証書遺言はタイプライターワープロなどを用いて書いても良い

    ×

  • 72

    自筆証書遺言で、日付の記載として80歳の誕生日等を認めることはできない

    ×

  • 73

    自筆証書遺言は、氏名の自書が必要で、戸籍と氏名が一致している必要がある。

    ×

  • 74

    自筆証書遺言は実印が必要

    ×

  • 75

    自筆証書遺言の場合、遺言者が複数枚にわたりある時、綴目に契印する必要がある。

    ×

  • 76

    自筆証書に自書によらない財産目録がある時、遺言者は数枚にわたる時、そのうちの一枚に署名、印鑑を押す。

    ×

  • 77

    公正証書の承認は1人以上必要

    ×

  • 78

    秘密証書遺言は、自署である必要がある、

    ×

  • 79

    秘密証書遺言は公証人が証書を封じ、証書に用いた印鑑を持って封印する

    ×

  • 80

    秘密証書遺言は遺言者が公証人1人の前で、封書を提出、自己の遺言書である旨、並びにその筆者の氏名住所を申述する必要がある。

    ×

  • 81

    Aに甲土地を与えると遺言した後、Bに甲土地与えると遺言を残した。その後、Bに甲土地を与えると言う遺言を取り下げた。 Aに甲土地を与えるという遺言は有効である

    ×

  • 82

    最初に専有部分の全部を所有する者は公正証書により、以下を定めることができる。 規約共用部分を定める規約。 規約敷地を定める規約。 共用部分の各共有者の持分を定める規約。 分離処分可能規約。 規約割合を定める規約。 共用部分の所有者を定める規約。 のうち設定できない規約を二つ答えよ。

    共用部分の各共有者の持分の割合を定める規約, 共用部分の所有者を定める規約。

  • 83

    B及びCがA所有の土地に地上権の設定を受けて、Aと共に一棟の建物を建築しそれぞれの区分建物を所有する場合Aの区分建物の敷地権として所有権を、BCの各区分建物の敷地権として地上権を準共有持分をそれぞれ登記することができる

    ×

  • 84

    規約敷地を定めた規約が廃止された為、敷地権であった権利が敷地権でない権利となった場合、敷地権である旨の登記された土地所有者は当該登記の抹消を申請しなければならない

    ×

  • 85

    甲区分建物が属する一棟の建物が所在する土地を分筆した事により当該一棟の建物が所在する土地の地番が変更した場合甲区分建物についての表題部の変更登記を申請する時は添付情報として変更後の建物図面及び各階平面図を提供する。

    ×

  • 86

    区分建物床面積増築により、変更したのち、当該区分建物を取得した者は所有権の登記を受ける前においては、当該区分建物の表題部の変更の登記を申請することができない

    ◯

  • 87

    敷地権が存在していたが、その登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合、当該区分建物の表題部の更正登記を申請する時敷地権の表示の原因日付を錯誤とする

    ×

  • 88

    建物の表題部の登記事項に関する変更または更生の登記により、新たに敷地権の登記をした場合において、建物に関して所有権または特定担保権がある時建物に関する旨を登記しなければならない。

    ◯

  • 89

    建物についてされた特定担保権に関わる権利に関する登記であり、登記の目的が当該敷地についてされた特定担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一のものがある場合職権で当該敷地権についてついてされた特定担保権に関する登記を抹消する

    ◯

  • 90

    敷地権が賃借権の契約期間が満了した事により、敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更登記を申請する場合には、申請情報となる登記の原因、その日付欄は年月日日敷地権とする

    ×

  • 91

    敷地権つき区分建物の区分の登記を申請する場合規約敷地を定めた事により、敷地権が発生している時は当該規約を設定した事を証する情報を提供する

    ×

  • 92

    甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物を甲区分建物の付属建物とする合併の登記を申請する時、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とした時でも構造床面積を申請情報にする

    ×

  • 93

    敷地権の登記のある建物とない建物の合併登記はすることができない

    ×

  • 94

    規約共用部分は登記官が職権で登記可能

    ×

  • 95

    共用部分に関する登記を申請する時、共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものである時、区分所有者が所有する建物の家屋番号を申請情報の内容にする

    ◯

  • 96

    ABC以外の者を共有物の管理者として選任する場合全員の同意がいる。

    ×

  • 97

    共有物の管理者として選任されたAは他の共有者の意向にかかわらず、三年を超えない期間を賃貸期間とする甲建物の賃貸借契約を締結できる。

    ◯

  • 98

    遺言書の保管者は相続の開始を知った後遅滞なくこれを裁判所に提出し検認の請求をしなければならない

    ◯

  • 99

    遺言執行者の指定の委任を受けた者がその委託を辞そうとする場合遅滞なくその旨を家庭裁判所に通知しなければならない。

    ×

  • 100

    A、Bが所有権の登記名義人である土地の分筆の登記を書面により申請する時その申請書が2枚以上である時ABが各用紙の綴り目に契印しなければならない。

    ×