機械排煙方式による区画と自然排煙方式による区画とが隣接する場合、その境界部は、可動式の防煙垂れ壁としてはならない。

1台の排煙機によって複数の防煙区画を排煙する場合、安定した排煙性能を得るために、各防煙区画の床面積は、同程度とすることが望ましい。

非常用エレベーターの乗降ロビーとそれに隣接する居室に機械排煙設備を設ける場合は、ダクトの横引きを短くするために、それらの排煙系統を同じ系統とすることが望ましい。

特別避難階段の付室への給気を給気風道により行う場合、建築物から排出された煙が給気に混入することを避けるために、外気取入れ口は、給気風道の最下部に設けることが望ましい。

特別避難階段の付室に機械排煙設備を設ける場合、付室内の排煙口は、廊下側の扉の近くに設けることが望ましい。

居室に設ける排煙口の手動開放装置を、床面から1.2mの高さの壁面に設けた。

天井高が4mの居室において、壁面に設ける排煙口の下端の高さを、床面から2mとした。

特別避難階段の付室において、外気に向かって開くことのできる窓により排煙することとし、その窓の有効開口面積を2m2とした。

天井高が3mの特別避難階段の付室において、壁面に設ける給気口の上端の高さを、床面から0.6mとした。

地階にある居室において、排煙上有効なドライエリアが隣接していたので、自然排煙方式を採用した。

避難動線は、人の避難行動の特性を考慮して、日常使用する動線に可能な限り一致させた。

アトリウムのある建築物において、アトリウム底部で出火することを想定して、避難階段をアトリウムと離れた位置に配置し、安全に区画した。

折返し階段である避難階段の踊場の幅は、避難者が踊場で円滑に転回できるように、避難階段の幅員と同じ幅にした。

特別避難階段の付室において、避難者の滞留スペースを確保するために、「廊下から付室への入口」と「付室から階段室への入口」とは、可能な限り離した。

交全区画である廊下に面した居室の避難用扉は、避難を円滑に行ううえで扉の開放を保持するために、ストッパー機能付きのものとした。

排煙ファン1系統の中に、極端に面積が異なる防煙区画が混在する場合は、隣接するいくつかの防煙区画面積の小さい室の排煙口を、同時開放させることが望ましい。

排煙ファンと排煙立てダクトは、便所の換気のための排気系統として兼用させることができる。

加圧防排煙を採用する特別避難階段の付においては、過剰な圧力による扉の開放障害が生じないように、隣接する廊下等へ空気を流出させるためのガラリ等を設ける。

特別避難階段の付室に採用する機械排煙設備において、給気を給気風道により行う場合、付室の給気口は、常時開放したものとする。

自然排煙方式においては、日常の換気に使用する窓を排煙口として利用してもよい。

消火剤にハロン1301を用いたハロゲン化物消火設備は、クリティカルユースの既存建築物に設置している場合には、ハロン代替消火剤を用いたものに取り替える必要がある。

屋内消火設備の設置を要する倉庫においては、代替設備であるパッケージ型消火設備を採用することはできない。

特別養護老人ホームには、原則として、延べ面積にかかわらず、自動火災報知設備を設置する必要がある。

ヘリコプターの格納庫には、原則として、泡消火設備又は粉末消火設備を設置する必要がある。

スプリンクラー設備の設置を要する展示場において、床面から天井までの高さが6mを超える部分には、放水型ヘッド等を設ける必要がある。

ボイド型の超高層集合住宅において、光庭をとり囲む開放下を避難経路とするために、光庭の下層部分から給気経路が生じないようにした。

超高層ビルにおいて、一時避難場所として、外気に開放された安全な場所を中間階に配置した。

避難階のエントランスホールに設けた飲食店において、火気を取り扱う部分を不燃材料で区画した。

特別避難階段の付室を、災害弱者の滞留場所として活用できるように計画した。

避難階段の階段室への入口の有効幅は、避難階段の有効幅に比べて狭くした。

自然排煙方式は、煙の浮力を利用して、外気に直接面する窓や排煙口等から煙を屋外に排出する排煙方式である。

天井チャンバー方式は、排煙ダクトの吸込み開口を天井懐に設け、天井面に配置された吸込み口から天井懐を経て吸込み開口に導く排煙方式である。

加圧防排煙方式は、煙発生室を給気加圧することにより、発生した煙を排煙口から押し出す排煙方式である。

蓄煙方式は、ドーム球場等の大きな容積を有する空間において、煙を上部空間に蓄え、下部空間を避難可能な状態に維持する方式である。

密閉方式は、遮煙性のある防火区画等で火災室を密閉して、発生した煙が隣室に拡散することを防止する方式である。

防火設備は、全て、遮煙性能を有する設備である。

特別避難階段の付室に機械排煙設備を設ける場合、付室内の排煙口は、廊下側の扉の上部近傍に設けることが望ましい。

特別避難階段の付室に設ける加圧防排煙設備は、階段室への煙の流入防止に有効である。

吹抜け空間をシャッターで堅穴区画する場合、火災初期の煙の拡散を防ぐためには、上層階にガラススクリーンを併設することが有効である。

空調・換気設備は、煙がかくはんしないように、機械排煙設備の起動と連動して停止させることが望ましい。

アトリウムに自然排煙設備を設ける場合には、周囲へ煙を流出させないために、「空間上部の排煙口の面積」より「空間下部の給気口の面積」のほうを大きくする。

階段室を安全な避難経路とするためには、階段室に加圧防排煙設備を設けることが有効である。

吹抜け空間をシャッターで竪穴区画する場合、火災初期の煙の拡散を防ぐためには、上層階にガラススクリーンを併設することが有効である。

加圧防排煙方式は、火災室を給気加圧することにより、発生した煙を排煙口から押し出す方式である。

特別避難階段の付室に採用する機械排煙設備において、給気を給気風道により行う場合、給気口は、排煙時に開放された場合を除き、閉鎖状態を保持する。

防火地域に建つ15階建ての複合用途の建築物において、11階以上の階は、床面積1,500m2以内ごとに区画した。

防火地域に建つ15階建ての複合用途の建築物において、1階に設けた危険物の屋内貯蔵所の壁は、厚さ120mmの鉄筋コンクリート造とした。

防火地域に建つ15階建ての複合用途の建築物において、2階における温浴施設と同一階のその他の用途間は、準耐火構造の壁及び所定の防火設備により区画した。

防火地域に建つ15階建ての複合用途の建築物において、防災センター内に設けた宿直室は、単独に区画した。

防火地域に建つ15階建ての複合用途の建築物で、大型飲食店舗における厨房は、客席部分とは独立させて区画した。

15階建ての耐火構造の複合用途施設において、11階以上の階については、フロア全体の内装及び下地を不熱材料とし、かつ、スプリンクラー設備を設けたので、耐火構造の床、壁及び特定防火設備で1,000m2以内ごとに区画した。

防火区画を貫通するダクトの質通部には、厚さ1.6mmの鋼板製の防火ダンパーを設けた。

面積区画を構成する床及び壁と接する外壁においては、それらの床及び壁に接する部分を含んだ幅90cmの部分を準耐火構造とした。

避難経路上の常時開放式防火戸に設けるくぐり戸は、幅を60cm、高さを1.5mとした。

ホテルの宴会場において、来客用の主動線の他に、後方のサービス用の通路も避難経路として機能するように計画した。

中廊下型の学校において、避難安全の向上を図るために、避難経路となる廊下に自然排煙が可能となる窓を設けた。

中廊下型の共同住宅において、廊下全体に煙が拡散しないように、廊下途中に防火戸を設けて水平避難区画を形成した。

大規模店舗において、避難安全の向上を図るために、防火区画を構成するシャッターに2段降下式シャッターを採用した。

高層の事務所ビルにおいて、火災時に上層階の利用者が円滑に避難するために、非常用エレベーターを設けた。

超高層建築物においては、中間階に、一時的に安全に滞留できるスペースを設けておくことが望ましい。

避難階における階段室の出口から屋外までの避難経路の途中に、火気を使用する室や可燃物が多い室がある場合、これらの室と避難経路との間は、耐火性のある間仕切りで区画することが望ましい。

病院の手術部門、ICU等の自力での移動が難しい思者がいる区画は、籠城区画とするとともに、この区画から火災になる可能性のある区画を経由しない避難経路を設けることが望ましい。

複合用途の建築物においては、それぞれの用途の部分ごとに独立した避難計画が成立していることが望ましい。

大規模量販店の3階の売場階において、火災時には避難対象人員数のほとんどが水平避難により安全を確保できるようにした。

非常用の進入口には、消防隊員が容易に消火活動・人命救助活動を行えるように、十分な広さのバルコニーを設けた。

天井を高く、大空間の売場構成とした平家建ての大規模量販店においては、避難安全検証法を適用することにより、排煙設備を設置しなくてもよい場合がある。

避難安全検証法を適用した事務所ビルにおいて、間仕切壁の位置を変更する場合には、再度、避難安全検証法により避難安全性能を確認する必要がある。

既存不適格の建築物において、大規模改修を行う場合には、避難安全検証法を適用することにより、避難安全性能に係る既存不適格の部分を解消できる場合がある。

集合住宅においては、小さい部屋が多く、可燃物も多いので、避難安全検証法を適用することが困難である。

特定機能病院の病棟階においては、自力で避難することが困難な患者が多いと想定されるので、避難安全検証法を適用することが有効である。

3階建ての映画館において、全館避難安全性能を確認したので、直通階段の数を一つとした。

中廊下型の大規模な集合住宅において、廊下全体にが拡散しないように、廊下途中に防火戸を設けて、水平避難区画を形成した。

ボイド型の超高層集合住宅において、光庭をとり囲む開放廊下を避難経路とするために、光庭の下層部分に給気経路を設けた。

避難階段の前室は、床面積が小さく、機械排煙では過度に負圧になり扉が閉鎖しなくなるおそれがあったので、排煙設備を設けなかった。

大規模量販店において、防火区画を構成するシャッターは、避難を円滑に行うために、2段降下式シャッターとした。

防火対象物又はその部分と消火設備との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

非常用エレベーターのある建築物において、連結送水管の放水口は、非常用エレベーターの乗降ロビー等に設置する。

放水銃は、可動式の放水型スプリンクラー設備であり、多目的ドーム等の大空間の消火に用いられる。

イナートガス消火設備は、全域放出方式とし、放出時の防護区画内の圧力上昇を防止するための避圧口が必要である。

泡消火設備は、窒息作用と冷却作用によって消火する設備であり、飛行機の格納庫等の消火に用いられる。

屋内消火栓設備の2号消火栓は、工場、倉庫等の消火に用いられる。

乾式のスプリンクラー設備は、配管内の水が凍結するおそれのある寒冷地等において用いられる。

連結散水設備は、消防隊が中高層部分の火災を消火するために使用する設備である。

屋外消火栓設備は、平面的に大きな建築物における1階及び2階部分の火災を消火するための設備である。

パッケージ型消火設備は、人がホースを延長し、ノズルから浸潤剤等入り水や強化液等の消火薬剤を放射する消火設備である。

フード等用簡易自動消火装置は、業務用厨房等のフードや調理器具に、強化液等の消火薬剤を自動的に放射する消火設備である。

非常コンセント設備は、消防隊が照明装置や破壊器具等の電源を得るために設置する。

非常用エレベーターは、火災時における建築物利用者の避難のために設置する。

スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドは、可動間仕切壁がある室においては、該間仕切壁が使用されている前提で配置する。

ドレンチャー設備は、外部から飛んでくる火の粉やふく熱から国宝や重要文化財等を守るために設置する。

スプリンクラー設備に補助散水栓を設置する場合は、屋内消火栓設備の2号消火栓（広範囲型以外のもの）と同じ放水圧力・放水量を有するものを設置する。

特定施設水道連結型スプリンクラー設備は、延べ面積1,000m2未満の老人短期入所施設に設置することができる。

スプリンクラー設備の設置を要する病院において、手術室には、スプリンクラーヘッドの代わりとして、補助散水栓を設置することができる。

泡消火設備は、電気室の火災を消火するために設置する

地階を除く階数が11以上、かつ、高さ70mを超える建築物に設置する連結送水管については、湿式とし、加圧送水装置を設ける必要がある。

無線通信補助設備は、地下街等において、消防隊の無線機器による交信をより効果的にするために設置する。

避難器具の設置を要する2階建ての幼稚園において、避難用の滑り台を設置した。

床面積200mのボイラー室において、不活性ガス消火設備を設置した。

延べ面積3,000m2のビジネスホテルにおいて、広範囲型の2号消火栓を、階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設けた。