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記述 商業登記法
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    問題一覧

  • 1

    (株式会社Aの登記記録) ※株式会社Aの登記記録には、株券を発行する旨の定めは登記されていない。 (事実関係) 1 令和5年6月 25日、株式会社Aは、株券を発行する旨の定めを設定した。

    事由 株券を発行する旨の定め設定 事項 令和5年6月 25日株券を発行する旨の定 め設定 当会社は、株式に係る株券を発行する。 3万(ツ) 株主総会議事録 1通 株主リスト 1通 委任状1通

  • 2

    (株式会社Aの登記記録) 取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 1令和5年6月26日、株式会社Aは、株主名簿管理人として、三省信託株式会社新宿支店を置くことを決定し、同日、すべての手続を終えた。株主名簿管理人を設置するための前提要件も整っている。 2 三省信託株式会社の本店所在場所は、東京都千代田区大手町一丁目1番1号であり、新宿支店の所在場所は、東京都新宿区新宿一丁目1番1号である。

    ○事由 株主名簿管理人の設置 ○事項 令和5年6月26日株主名簿管理人を設置 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所 東京都新宿区新宿一丁目1番1号 三省信託株式会社 新宿支店 本店 東京都千代田区大手町一丁目 金3万円(ツ) 定款1通 取締役会議事録1通 株主名簿管理人との契約を証する書面 委任状 1通

  • 3

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Aの登記記録) 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所 東京都新宿区新宿一丁目1番1号 三省信託株式会社 新宿支店 本店 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 取締役会設置会社 監查役設置会社(事実関係) 1令和5年6月26日、株式会社Aは、株主名簿管理人である三省信託株式会社との契約を解除した。

    登記の事由 株主名簿管理人の廃止 登記事項  令和5年6月 26日株主名簿管理人三省信託株式会社の廃止 金3万円(ツ) 添付書類 取締役会議事録 委任状1通

  • 4

    (株式会社Aの登記記録) 株券を発行する旨の定め 当会社は、株式に係る株券を発行する。 ※登記記録には、剰余金の配当に関する優先株式と普通株式が発行されている旨の登記がされている。 (事実関係) 1 令和5年5月25日、株式会社Aは、「当会社の優先株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」とする定めを設ける決定をした。当該変更により損害を及ぼされるおそれのある種類株主はいない。 2 事実関係1の変更に関する効力発生日は、令和5年6月 30日であり、当該効力発生日までに、すべての手続が終了している。 3 株式会社Aは、実際に株券を発行している。

    登記の事由 株式の譲渡制限に関する規定の設定 登記事項 令和5.6.30設定 株式の譲渡制限に関する規定 当会社の優先株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する 3万円(ツ) 添付書類 株主総会議事録1通 種類株主総会議事録 株主リスト 2通 株券提供公告をしたことを証する貴面1通 委任状 1通

  • 5

    (株式会社Aの登記記録) 株券を発行する旨の定め 当会社は、株式に係る株券を発行する。 株式の譲渡制限に関する規定 会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 1令和5年6月25日、株式会社Aは、譲渡制限規定を「会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」に、同日付で変更することを決定した。 2 事実関係1の変更に関して、手続が必要な場合は、令和5年6月25日までに、すべての手続が終了しているものとする。 3 株式会社Aは、実際に株券を発行している。

    登記の事由 株式の譲渡制限に関する規定の変更 登記事項 令和5年6月25日変更  株式の譲渡制限に関する規定 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。 登録免許税金3万円(ツ) 株主総会議事録1通 株主リスト 1通 委任状 1通

  • 6

    (株式会社Aの登記記録) 株券を発行する旨の定め 当会社は、株式に係る株券を発行する。 (事実関係) 1令和5年6月25日、株式会社Aは、「当会社の株主は、令和7年3月31日まで、当会社に対して当会社の株式を1株5万円で取得することを請求することができる。」とする定めを設けた。

    登記の事由 発行する株式の内容の設定 登記事項  令和5年6月25日変更 発行する株式の内容 当会社の株主は、令和7年3月31日まで、当会社に対して当会社の株式を1株5万円で取得することを請求することができる。 金3万円(ツ) 株主総会議事録 株主リスト 1通 委任状 1通

  • 7

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Aの登記記録) 株券を発行する旨の定め当会社は、株式に係る株券を発行する。 (事実関係) 1令和5年6月 25日、株式会社Aは、「当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の株式を1株5万円で取得することができる。」とする定めを設けた。

    事由 発行する株式の内容の設定 事項 令和5年6月25日変更 発行する株式の内容 当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の株式を1株5万円で取得することができる。 金3万円(ツ) 総株主の同意を証する貴面1通 株主リスト1通 委任状1通

  • 8

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Aの登記記録) 発行可能株式総数 5,000株 発行済株式の総数 2,000株 取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 令和5年6月24日、 株式会社Aは、第1回新株予約権を第三者割当により無償発行することを決定した。 要領は、 新株予約権の数100個、割当日令和5年6月30日、 新株予約権の目的である株式の数1,000株、新株予権の行使に際して出資される財産の価額金10万円、行後期間令和7年3月31日まで」である。 2 その後の手続はすべて有効になされた。

    登記の事由  新株予約権の発行 登記事項  令和5年6月30 日発行 新株予約権の数 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法  ○○株式  募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨 無償 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 新株予約権を行使できる期間 金9万円 ヌ 添付書類 取締役会議事録 総株主の同意書 株主リスト1通 募集新株予約権の申込みを証する面1通 委任状 1通

  • 9

    (株式会社Aの登記記録) 発行可能株式総数 5.000株 発行済株式の総数 2000 株 資本金の額 2,000万円 新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 100個 新株予約権の目的たる株式の数 普通株式1,000株 募集新株予約権の払込金額 無償 行使に際して出資される財産の価額 金10万円 行使できる期間 令和7年3月31日まで (事実関係) 令和5年6月25日、新株予約権50個が行使された。行使時の新株予約権の帳簿価額は0円である。

    事由 新株予約権の行使 事項 令和5年6月30日変更 発行済株式の総数 2,500株 資本金の額金 2,500万円 第1回新株予約権の数 50個 前記新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法 普通株式 500株 金500万円 金3万5,000 円(二) 行使があったことを証する書面、払込があったことを証する書面、資本金の額が計上されたことを証する書面、委任状

  • 10

    1以下の事例に基づいて登記申議請情報を作成せよ (株式会社Aの登記記録) 発行可能株式総数 5.000株 発行済株式の総数 2.000株※自己株式はない 資本金の額 2000万円 新株予約権 第1回新株予約権 新株予約権の数 100個 新株予約権の目的たる株式の数 普通株式 1,000株 募集新株予約権の払込金額 無償 行使に際して出資される財産の価額 金10万円 行使できる期間令和5年6月日まで (事実関係) 1株式会社Aの新株予約権は、そのすべてが待使されずに行使期間が経過してしまった。

    登記の事由  新株予約権の行使期間満了 登記事項  令和5年7月1日第1回新株予約権の行使期間満了 金3万円(ツ) 委任状 1通

  • 11

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Aの登記記録) 発行可能株式総数 8,000株 発行済株式の総数 5,000株 発行する株式の内容 当会社の株式は、取締役会が定める日に会社が取得できる。対価として株式 1株につき第1回新株予約権1個を交付する。 ※株式会社Aは、取締役会設置会社であり、登記記録には新株予約権欄はない。 (事実関係) 令和5年6月12日、取締役会を開き、令和5年6月29 日を株式の取得日に決定した。 取得要件は満たしており、手続も適法に行われた。

    登記の事由 取得条項付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行 登記事項令和5年6月29 日変更 (会社法911 条3項12号で規定される、 新株予約権の発行における登記事項を 記載する) 金9万円(ヌ) 添付書類 取締役会議事録 1通 分配可能額が存在することを証する責面 1通 定款 1通 委任状 1通

  • 12

    (株式会社Aの登記記録) 発行可能株式総数 8,000株 発行済株式の総数 5000株各種株式の数甲種物 3,000株乙種類株式 2.000株 発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容 甲種類株式5,000株 乙種類株式3,000株 乙種類株式は、株主総会決議によって、その全部を会社が 取得できる。 ※株式会社Aは、取締役会設置会社·株券不発行会社であり、 自己株式を有していない。 (事実関係) 1令和5年6月25日、 定時株主総会において、 乙種類株式1株につき、甲種類株式1株を対価として、 同日付で乙種類株式全部を取得することを決議した。

    登記の事由 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の発行 登記事 令和5年6月25 日変更 発行済株式の総数 7,000 株 発行済各種株式の数 甲種類株式5,000株 乙種類株式2.000株 登録免許税 金3万円 (ッ) 添付書類 株主総会議事録 1通 株主リスト 委任状 1

  • 13

    (株式会社Aの登記記録) 第1回新株予約権 新株予約権の数100個 当会社の新株予約権は、取締役会が定める日に会社が取得できる。 対価として新株予約権1個につき第2回新株予約権1個を交付する。 ※第1回新株予約権は、令和4年6月23 日の定時株主総会の決議で発行されたものであり、新株予約権証券は発行されていない。 第2回新株予約権は新株予約権欄にまだ登記されていない。 (事実関係) 1令和5年6月14日、 取締役会を開き、 令和5年6月30日を新株予約権の取得日に決定した。

    登記の事由 取得条項付新株予約権の取得と引換えにする新株予約権の発行 登記事項 令和5年6月30日変更 (会社法 911 条3項12号で規定される、 新株予約権の発行における登記事項を 記載する) 金9万円ヌ 株主総会議事録 1通 取締役会議事録1通 新株予約権証券を発行していないことを証する書画 1通 委任状1通

  • 14

    (株式会社Aの登記記録) 発行済株式の総数 2.000株 資本金の額 金2,000万円 取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 1令和5年6月25日、株式会社Aは、同日付で資本準備金1,000万円を全額減少し、その全部を資本に組み入れる決定をした。 この決定は要件を満たしており、その後の手統も 適法に行われた。

    登記申請情報 登記の事 準備金の資本組入れ 登記事項 令和5年6月25日変更 資本金の額 金3,000万円 金7万円(ニ) 株主総会議事録 1通 株主リスト1通 減少に係る準備金の額が計上されていた ことを証する書面 1通 委任状 1通

  • 15

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Aの登記記録) 公告をする方法日本経済新聞に掲載してする。 資本金の額 金2,000 万円 (事実関係系) 1令和5年5月25日、定時株主総会において、 令和5年和5月28日を効力発生日として、資本金を500万円減少する決議が承認可決された。 2その後の手続は有効になされた。なお、知れている債権者への催告はしておらず、異議を述べた債権者はいない。

    登記の事由 資本金の額の減少 登記事項 令和5年6月28日変更 登録免許税 金3方円(ッ) 添付書類 株主総会議事録1通 株主リスト1通 公告をしたことを証する書面 2通 異議を述ベた債権者はいない 委任状 1通

  • 16

    (株式会社Kの登記記録) ※取締役会非設置会社 資本金の額 金2億円 役員に関する事項 取締役 A 令和4年6月24日任 取締役 B 令和4年6月24日就任 取締役 C 令和4年6月24日就任 東京都渋谷区代々木ー丁目1番]号 代表取締役A 令和4年6月24日就任 (事実関係) 1 令和5年6月25日、定時株主総会(議長A。出席取締役はABC)において、B (東京都町田市町田一丁目 目1番1号を代表取締役に選定した。株主総会議事録に押印された印鑑は、すべて実印である。

    登記の事由 代表取締役の変更 登記事項 令和5年6月25 日次の者就任 東京都町田市町田一丁目1番1号 代表取締役役 B 登録免許税金3万円(カ) 添付書類*1 株主総会議事録 1通 株主リスト1通 印鑑証明書 3通 委任状 1通 ※1 代表取締役の就任登記なので、本人確認 本人確認証明書は添付不要。

  • 17

    (株式会社Kの登記記録) 資本金の額 金2億円 役員に関する事項 取締役 A 令和4年6月24日就任 取締役 B 令和4年6月24日就任 取締役 C 令和4年6月24日就任 東京都渋谷区代々木ー丁目1番1号 代表取締役 A 令和4年6月24 日就任 東京都町田市町田一丁目1番1号 代表取締役B 令和4年6月24日就任 監査役 X 令和4年6月24日就任 取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 令和5年6月30 日、Aが死亡した。

    登記の事由 取締役及び代表取締役の変更 登記事項 令和5年6月 30 日代表取線役である取締役A死亡 金3万 カ 死亡を証する書面 1通 委任状 1通

  • 18

    (株式会社Kの登記記録) 資本金の額 金2億円 役員に関する事項 ※選任された日に就任してる。 取締役 A 令和4年6月24日就任 取締役 B 令和4年6月24日就任 取締役 C 令和3年6月24 日就任 東京都渋谷区代々木ー丁目1番1号 代表取締役役 A 令和4年6月24 日就任 監査役 X 令和4年6月24日就任 取締役会設置会社 監査役設置会社 ※定款に役員の員数·任期の別段の定めはない。 ※事業年度は、4月1日から3月31 日までである。 (事実関係) 1令和5年6月20日、 定時株主総会が開催されたが、取締役は選任されなかった。 2令和5年6月29日、Cは死亡した。

    登記の事由 取締役の変更 登記事項 令和5年6月20日取締役C退任 金3万円カ 定款1通 株主総会議事録 1通 死亡を証する書面 委任状 1通 1通

  • 19

    (株式会社Kの登記記録) 資本金の額 金2億円 取締役ABC 監査役X 取締役会設置会社 監査役設置会社 ※株式譲渡制限規定が登記されている。 代表取締役(住所略)A (事実関係) 1令和5年6月25日、定時株主総会が開催され、取締役会設置会社の定めの廃止が決定された。 2Bの住所は東京部町田市町田一丁目1番1号であり、Cの住所は、埼玉県越ヶ谷市越ヶ谷一丁目1番1号である。

    登記申請情報 登記の事由 代表取締役の変更       取締役会会設置会社の定め廃止 登記事項  令和5年6月25 日代表権付与 東京都町田市町田一丁目1番1号 代表取締役 B 埼玉県越ヶ谷市越ヶ谷一丁目1番1号 代表取締役C 同日取締役会設置会社の定め廃止 登録免許税 金6万円(ワ、カ) 添付書類 株主総会議事録 1通 株主リスト 1通 委任状 1通

  • 20

    (株式会社Kの登記記録) 資本金の額 金2億円 取締役 ABCDEF代表取締役 (住所略) A 監査役 X取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 1令和5年6月26日、 特別取締役による議決の定めの設定を決定し、特別取締役としてABCを選定した。同日ABCは就任承諾した。 2 Dは社外取締役である。

    登記の事由 特別取締役による議決の定めの設定 特別取締役及び取縮役の変更 登記事項令和56月 26日特別取締役による議 決の定め設定 同日次の者就任 特別取締役 ABC 取締役Dは社外取締役である 登録免許税 金6万円(カツ) 就任承諾書3通 委任状 1通 取締役会議事録1通

  • 21

    (株式会社Kの登記記録) 資本金の額 金2億円 取締役 ABCDE(社外取締役) F 特別取締役ABC代表取締役(住所略)A 監査役 G 取締役会設置会社 監査役設置会社 特別取締役による議決の定めがある (事実関係) 令和5年6月27日、特別取締役による議決の定めを廃止する決定をした。

    登記の事由 特別取役による議決の定め廃止 特別取締役及び取締役の変更 登記事項 令和5年6月27月特別取締役による議決の定め廃止 同日次の者退任 特別取締役A 特別取締役B 特別取締役C 同日取締役(社外取締役)Fにつき特別取締役による議決の定め廃止により変更 取締役F 金6万円カツ 取締役会議事録1通 委任状 1通

  • 22

    (株式会社Kの登記記録) 資本金の額金8.000万円 取締役 ABC 代表取締役(住所略) A 監査役X 取締役会設置会社 監査役設置会社 (事実関係) 1令和5年6月25日、 定時株主総会が開催され、監査役会設置会社の定めを設定することが決定された。 また、監査役Y及びZが選任され、当該議事録には即時就任承諾した旨とY及びZの住所が記載されている。 2 X及びYは社外監査役の要件を満たしており社外監査役として選任されたものである。

    登記の事由 監査役の変更 監査役会設置会社の定め設定 登記事項 監査役Xは社外監査役である 令和5年6月25日次の者就任 監査役(社外監査役)Y 監査役Z 同日監査役会設置会社の定め設定 登録免許税金4万円ワカ) 添付書類 株主総会議事録1通 株主リスト 1通 就任承諸書は株主総会議事録の記載を援 用する 本人確認証明書2通 委任状 1通

  • 23

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Kの登記記録) 取締役 ABC 代表取締役(住所略)A 監査役X 会計監査人Y 取締役会設置会社 監査役設置会社 会計監査人設置会社 資本金の額 金3億円 (事実関係) 1令和5年6月25日、株主総会が開催され、指名委員会等設置会社の定め設定及び監査役廃止の決定がされた。取締役ABCDEが選任された。CDEは社外取締役である。 被選任者は、即時就任承諾した。 2 同日、取締役会で、指名委員BCD、 監査委員CDE、 報酬委員日CE、執行役AB、 代表執行役A(東京都町田市町田一丁目1番1号 )が選定され、 被選定者は、即時就任承諾した。議事録には各自実印を押印している。

    登記の事由 取締役、代表取締役、監査役、委員、執行役、代表執行役の変更 指名委員会等設置会社の定め設定 監査役設会社の定め廃止 登記事項 令和5年6月25日次の者退任 監査役X、代表取締役A 同日次の者重任 取締役A B 取締役(社外取締役)C 同日次の者就任 取締役(社外取締役)D (社外取締役)E 指名委員BCD 監査委員CDE 報酬委員BCE 執行役AB 東京都町田市町田一丁目1番1号 代表執行役A 同日指名委員会等設置会社の定め設定 同日監査役設置会社の定め廃止 登録免許税 金9万円(ワカツ) 添付書類 株主総会議事録1通 株主リスト 1通 取締役会議事録1道 就任承諾書は各議事録の記載を援用する 印鑑証明書 5通 委任状 1通

  • 24

    1 以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (株式会社Kの登記記録) 取締役AB (社外取締役)C (社外取締帝役)D (社外取締役)E 指名委員BCD 監査委員CDE 報酬委員BCE 執行役 AB 東京都町田市町田一丁目1 番1号 代表執行役A 会計監査人 X 資本金の額金3億円 取締役会設置会社 指名委員会等設置会社 会計監査人設置会社 (事実関系) 1 令和5年6月25日、 株主総会が開催され、指名委員会等設置会社の廃止、 監査役の設置が決定され、取役ABC、監査役Yが選任された。同日、取締役会が開催され、代表取締役B (東京都西東京市田無町1番1号)が選定された。 取締役会議事録には、全員が実印で押印印しており、 被選任者は即時就任承諾している。

    登記の事由 取締役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役、監査役の変更 指名素員会等設置会社の定め廃止 監査役設置会社の定め設定 登記事項 令和5年6月25日次の者退任 取締役(社外取締役)D(社外取締役) E指名委員BCD監査委員CD E報酬委員BCE 執行役AB 代表執行役 A 同日次の者重任 取締役ABC 同日次の者就任 監査役Y 東京都西東京市田無町1番1号 代表取締役 B 同日指名委員会等設置会社の定め廃止 同日監査役設置会社の定め設定 金9万円(フカッ) 株主総会議事録 1通 株主リスト1通 取締役会議事録 1通 就任承諸書は各議事録の記載を援用する 印鑑証明書 4通 委任状 1通

  • 25

    (株式会社Kの登記記録) 取締役 ABC 代表取締役(住所略) A 監査役X 会計監査人Y 取締役会設置会社 監査役設置会社 会計監査人設置会社資本金の額金3億円 (事実関係) 1 令和5年6月25日、株主総会が開催され、 監査等委員会設置会社設置及び監査役廃止の決定がされた。 取締後ABCDE が選任された。CDEは監査等委員である取締役として、ABはそれ以外の取締役として選任されたものであ る。DEは社外取締役である。 被選任者は、 即時就任承誌した。 2 同日、取締役会で、Aが代表取締役に選定され、 即時就任承諾した。議事録には各自実印を押印している。

    登記の事由 取締役、監査等委員である取締役、 代表取締役、監査役の変更 監査等委会設置会社の定め設定 監査役設置会社の定め廃止 登記事項 令和5年6月 25日次の者退任 取締役C、監査役X 同日次の者重任 取締役AB 代表取締役(住所略)A 同日次の者就任 取締役・監査等委員C 取締役・監査等委員(社外取締役)DE 同日監査等委員会設置会社の定め設定 同日監査役設置会社の定め廃止 登録免許税 添付書類株主総会議事録 1通 金9万円(ワカツ) 株主リスト 1通 取締役会議事録 1 通 就任承諾書は各議事録の記載を援用する 印鑑証明書5通 委任状 1通

  • 26

    (株式会社Kの登記記録) 取締役 AB 取締役監査等委員C 代表取締役(住所)A 取締役·監査等委員(社外取締役)DE 会計監査人Y 取締役会設置会社 監査等委員会設置会社 会計監査人設置会社 資本金の額金8000万円 (事実関係) 1 令和5年6月27、 株主総会において、重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定めが設定された。

    登記の事由 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定め設定 登記事項 令和5年6月27日設定 重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある 金3万門ツ 登録免許税 添付書類株主総会議事録 1通 株主リスト 1通 委任状1通

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