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記述　不動産登記法

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40問 • 1年前
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  • 1

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲建物の登記記録） 表題部所有者A ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1令和5年5月1日、AがBに注文していた甲建物が完成し、上記登記記録の表題登記がなされた。 2 Aは、Bに報酬を支払っている。 3令和5年5月17日、Aが死亡した。Aの相続人は、子Cである。 4令和5年6月25日、Cが死亡した。Cの相続人は、配偶者Dと、子Eである。 5登記申請日は、令和5年7月5日である。

    登記の目的　所有権保存 所有者　　（被相続人A） 　　　　　（上記相続人C） 　　　　　持分2分の1D 　　　　　　　2分の1E 添付情報 相続証明情報　住所証明情報　代理権限証明情報 令和5年7月5日法74条1項1号申請 課税価格金1,000万円 登録免許税金4万円※1 ※1不動産価額の4/1000。

  • 2

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲建物の登記記録） 表題部所有者 株式会社A ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1令和5年6月 28日、株式会社A（代表取締役B）を消滅会社、株式会社C（代表取締役D）を存続会社とする吸収合併がされた。 2登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 所有者　　　（被合併会社 株式会社A） 　　　　　　　株式会社C 　　　　　　（会社法人等番1111-11-111111） 　　　　　　　代表取締役D 添付情報 代理権限証明情報 会社法人等番号(合併証明情報 住所証明情報) 令和5年7月5日法 74条1項1号申請 課税価格 金1,000万円 登録免許税． 金4万円

  • 3

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲建物の登記記録） 表題部所有者 A ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1 令和4年12月14日、AがBに注文していた甲建物が完成し、上記登記記録の表題登記がなされた。 2令和5年1月13日、Aは、甲建物をCに売却した。 3Aが登記申請に協力しないので、Cは、訴訟を提起し、「AはCに対し、甲建物につき、令和5年1月13日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との判決を取得した。 当該判決は、令和5年6月25日に確定した。 4登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 所有者　C 添付情報 確定証明書付きの判決書謄本 住所証明情報 代理権限証明情報 令和5年7月5日法74条1項2号申請 課税価格 金 1,000万円 登録免許税金4万円

  • 4

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲区分建物の登記記録） 表題部（1棟の建物の表示）略 敷地権の目的である土地の表示 略 表題部（専有部分の建物の表示）所有者 A 敷地権の表示所有権 10分の1 ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1 令和5年6月30日、A及びBは、甲区分建物及び敷地権の売買契約を締結した。 2課税標準金額となる甲区分建物の価額は1,000万円、敷地権の目的である土地の価額は、1億円とする。 登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 原因　　令和5年6月30日売買 所有者B 添付情報 登記原因証明情報、承諾証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報 令和5.7.5法74条2項申請 免許税24万円

  • 5

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲区分建物の登記記録） 表題部（1棟の建物の表示）略 表題部（専有部分の建物の表示）所有者 A ※表題部に敷地権の表示は登記されていない。 ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1令和5年6月30日、A及びBは、甲区分建物の売買契約を締結した。 2登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 所有者　B 添付情報 所有権譲渡証明情報(印鑑証明付)、住所証明情報、代理権限証明情報 和5年7月5日法74条2項申請 課税価格金1,000万円 登録免許税金4万円

  • 6

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲土地の登記記録） 甲区 1番所有者 A （事実関係） 1 令和5年4月10日、Aは死亡した。Aの相続人は、子Bである。 2令和5年6月26日、Bは死亡した。Bの相続人は、配偶者Cと子DEである。

    登記の事由　所有権移転 原因　　5.4.10 B相続 　　　　5.6.26相続 相続人（被相続人A） 持分4分の2 C 4分の1 4分の1E 添付情報 登記原因証明情報、代理権限証明情報、住所証明情報

  • 7

    （甲土地の登記記録） 甲区1番所有者 A （事実関係） 1Aは、令和4年8月12日、死亡した。相続人となるものはいない。また、家庭裁判所において、Bが相続財産清算人に選任された。 2登記申請日は、令和4年8月22日とする。

    登記申請情報 登記の目的 1番所有権登記名義人氏名変更 原因 令和4年4月12日相続人不存在 変更後の事項　登記名義人　亡A相続財産 申請人　亡A相続財産清算人B 添付情報　登記原因証明情報、相続財産清算人の選任審判書、委任状 1,000円

  • 8

    1令和5年2月25日、Aについて、相続人不存在が確定した。 2令和5年3月4日、Cは、Aと生計を同じくしていたとして、家庭裁判所に対して、甲土地の分与を申し立てた。当該申立てに対して、甲土地をCに分与する旨の審判がされ、当該審判は、令和5年6月15日、確定した。

    目的　所有権移転 原因令和5年6月15日民法第958条の2の審判 権利者　（申請人）C 義務者　亡A 相続財産 登記原因証明情報 住所証明情報 代理権限証明情報 金1,000万円 登録免許税金20万円

  • 9

    （甲土地の登記記録） 甲区1番　共有者持分2分の1A 　　　　　　　　　2分の1 B 　　1番付記1号　　1番登記名義人氏名変更 　　　　　　　　　　原因 令和4年8月12日相続人不存在 　　　　　　共有者A 登記名義人亡A相続財産 1令和5年2月25日、Aについて、相続人不存在が確定した。 2 特別縁故者からの財産分与請求がなされることなく、令和5年5月25日、申立期間が満了した。 （事実関係） 1令和5年2月25日、Aについて、相続人不存在が確定した。 2 特別縁故者からの財産分与請求がなされることなく、令和5年5月25日、申立期間が満了した。

    目的　亡A相続財産持分全部移転 原因　令和5年5月26日特別縁故者不存在確定 権利者　持分2分の1 B 義務者　亡A相続財産 登記原因証明情報 登記識別情報※1 被相続人が所有権を取得したときのもの。 印鑑証明書※2 相続財産清算人のもの 住所証明情報 代理権限証明情報 課税価格 移転した持分の価格金500万円 登録免許税金 10万円

  • 10

    共有者 持分4分の2B 　　　　　4分の1C 　　　　　4分の1D （事実関係） 1 令和5年5月25日、Aは死亡した。Aの相続人は、配偶者Bと子CDである。 2 和5年6月25日、Cは、 Dに対し、相続分を無償で譲渡した。

    目的　C持分全部移転 原因　年月日相続分の贈与 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 住所証明情報 代理権限証明情報 課税価格 移転した持分の価格 金250万円 登録免許税金5万円※2

  • 11

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲士地の登記記録 ) 甲区 2番所有者 株式会社 A (事実関係) 1 令和5年5月15日、株式会社A (代表取締役C)は、 株式会社B(代表取締役D)との間で、株式会社 Aを消滅会社とする吸収合併契約を締結した。合併契約の効力発生日は、令和5年6月25日である。 2 令和5年6月30日、合併による変更登記及び解散登記がなされた。

    目的　所有権移転 原因　令和5年6月25日合併 （被合併会社 株式会社A） 権利承継者　株式会社B （会社法人等番号1111-11-111111） 代表取締役 D 登記原因明情報 会社法人等番号 住所証明情報 代理権限証明情報 金1,000万円 登録免許税金4万円※1

  • 12

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 2番共有者 持分2分の1 A 　　　　　　　　　2分の1 B 乙区 1番 A持分抵当権設定 C 　　　　　2番 抵当権設定D (事実関係) 1令和5年7月5日、A及びBは、5年間共有物の分割を請求しない旨の合意をした。令和5年7月6日利害関係人の承諾を得た。

    登記の目的 2番所有権変更(付記) 原因　令和5年7月5日特約 変更後の事項 特約 5年間共有物不分割 申請人 (権利者兼義務者)A B 添付情報 登記原因証明情報 印鑑証明書 承諾証明情報　 C 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税 金1,000円

  • 13

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 1番 所有者 A (事実関係) 1令和4年8月22日、 Aは、 甲士地をBに売却した。 2令和5年6月21 日、Bは、 甲土地をCに売却した。 3 BがAからの所有権移転登記を申請しないので、 CがBに代位して 、Aと共同で、AからBへの所有権移転登記を申請することにした。

    登記の目的　所有権移転 原因　令和4年8月22日売買 権利者　(被代位者)B 代位者　C 代位原因　令和5年6月21 日売買の所有権移転登記請求権 義務者 A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 住所証明情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 代位原因証明情報* 課税価格 金1,000万円 登録免許税 金20万円

  • 14

    (甲士地の登記記録) 甲区 2番 所有者 A (事実関係) 令和5年5月25日 、Aは、 甲士地をBに売した。 令和5年6月6日、 Bは死亡したBの相統人は、配偶者Cと子DE である。 令和5年7月5日、 司法書士は、 A及びCから事実関係1の売買の登記車請手続について、代理することの委任を受けた。

    登記の目的　所有権移転 原因　令和5年5月25 日売買 権利者　亡B 　　　　上記相続人C 義務者　 A 添付情報 登記因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 住所証明情報* 代理権限証明情報* 相続証明情報* 金1,000万円 課税価格 登録免許税 金20万円

  • 15

    1以下の事例に基づいて登記甲請情青報をせよ (甲土地の登記記録) 甲区 1番所有者 A 令和5年6月10日売賀 2番所有権移転 所有者 B (事実関係) 1 甲区2番の登記は、BがCから、Aの所有する甲士地を購入することを委任され、 登記されたものである。 2 BC間の委任契約には、 甲土地の所有権は、令和5年6月28日にCに移転するとの特約がある。 3 登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　　所有権移転 原因　令和5年6月 28 日民法第646条第2項による移転 権利者C 義務者B 添付情報 登記原因証明情報 登 記識別情報 印鑑証明書 住所証明情報 代理権限証明情報 課税価格金1,000万円 登録免許税金20万円

  • 16

    (甲士地の登記記録) 甲区 1番 所有者 A 　　2番所有権移転 令和5年5月 30日売買 共有者 持分2分の1 B 　　　　　2分の1 C 乙区1番 抵当権設定 抵当権者 D 　　2番 地上権設定 地上権者E ※乙区1番·乙区2番の登記は、甲区2番の登記より後になされている。 (事実関係) 1 甲土地は、令和5年5月30日、 AからBに売却されたが、誤ってB及びC共有名義で登記された。 2 登記申請にあたり、必要な承諾は得られている。

    登記の目的　　2番所有権更正 原因　錯誤 更正後の事項　　所有者B 権利者B 義務者AC 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 承諸証明情報*2 金1,000 円

  • 17

    (甲土地の登記記録) 甲区 1番所有者 A (事実関係) 1 令和5年7月5日、Aは、 甲士地をBに2.000万円で売却した。その売賞契約には、「Aは、売買代金(2.000万円)と契約費用(100万円)を返還して、令和5年7月5日から6年間、甲士地を買い戻すことができる」旨の特約がある。

    登記申請情報 ●1件目 (登記申請情報の詳細は、 19課参照) 登記の目的　所有権移転 ●2件目 登記の目的　買戻特約 原 因　令和5年7月5日特約 売買代金金2000万円 契約費用 金100万円 期間　　令和5年7月5日から6年間 権利者A 義務者B 金1,000 円 登記原因証明情報 代理権限証明情報

  • 18

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せょ (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A (事実関係) 1令和5年6月30日、株式会社B銀行は、Aに対し金1,000万円を貸し渡し、Aの委託を受けた株式会社C(代表取締役D) が当該債権の保証人となった。保証委託契約の損害金は年14%と定められた。 2同日、株武会社C及びAは、Aに対する求償債権担保のため、甲士地に抵当権を設定する契約を締結した。

    目的　抵当権設定 原因　令和5年6月 30 日保証委託契約による求償債権同日設定 債権額　金1,000万円 損害金　年14% 抵当 権 者 株式会社C (会社法人等番号1111-11-111111) 代表収縮役 D 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 会社法人等番号 課税価格金1,000 万円 登録免許税 金4万円

  • 19

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A (乙土地の登記記録) ※甲士地と同一管轄 甲区 2番 所有者 B (事実関係) 1令和5年6月29日、 Cは、Aに対して、利息年2%で1,000万円を貸し渡した。また、当該債権を担保するため A及びBと、甲士地乙土地に、抵当権を設定する契約を締結した。

    登記の目的 抵当権設定 原因　　令和5年6月 29日金銭消費貸同日設定 債権額　　金1,000万円 利息 債務者 設定者A B 抵当権者C 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 課税価格金1,000万円 登録免許税 不動産の表示 金4万円 甲土地(所有者A) 乙土地(所面者B)

  • 20

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番所有者 A 乙区 1番抵当権設定 令和5年1月23日金銭消費貸借同日設定 債権額 金1,000万円 債務者 A 抵当権者 B (乙土地の登記記録) ※甲士地と異なる管轄 甲区 2番所有者A (事実関係) 令和5年6月30日 日、B及びAは、甲士地世の追加担保とし、乙土地に抵当権を設定する契約を締結した。

    登記の目的　抵当権設定 原因　令和5年1月23 日金銭消費貸借令和5年6月30 日設定 債権額　金1,000万円 債務者 A 抵当権 B 設 定 者 A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書　登記証明書 代理権限証明情報 登録免許税金1500円(登録免許税法第 13条第2現) 不動産の表示　乙土地 前登記の表示　甲土地順位番号1番

  • 21

    1以下の事例に基ついて登記甲請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 令和3年4月28日金銭消費貸借同日設定　債権額 金1,000万円　利息　年10% 債務者 A 抵当権者B 乙区2番抵当権設定　抵当権者 C (事実関係) 会和5年5月10日、BはAに対して、延滞利200万 円 (令和3年4月28 日から令和5年4月27 日までの分) を催告したが支払われなかった。 2 令和5年6月30日、 Bは、当該延滞利息を元本に組み入れる意思を表示し、同日、Aに到達した。利害関係人の承諾は得られている。

    登記の目的　1番抵当権変更(付記) 原因 令和5年6月30月令和3年4月28.日から令和5年4月27日までの利息の元本組入れ 変更後の事項 債権額　金1.200万円 権利者B 義務者 A 添付情報 登記原因証明情 登記識別情報　印鑑証明書代理権限証明情報　承諸証明情報 課税価格金200 万円 登録免許税 金8000 円

  • 22

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 令和3年6月25日金銭消費貸借同日設定 債権額 金1,000万円 利息 年10% 抵当権者 B 債務者 A 乙区2番抵当権設定 抵当権者 C (事実関係) 1 令和5年6月27日、甲土地乙区1番の抵当権について、最後の2年分の利息及び損害金以前の分も担保するため、A及び Bは、延滞利息200万円(令和3年6月25日から合和5年6月24日までの分)について利息の特別登記をすることで合意した。利害関係人の承諾は得られている。

    登記の目的 1番抵当権の利息の特別登記(付記) 原因令和3年6月25日から金和5年6月24日までの利息延滞 延滞利息　金200万円 権利者B 義務者 A 添付情報 登記原因証明情報 登記議識別情報 印鑑証明書代理権限証明情報 承諸証明情報 金8,000円

  • 23

    (甲士地の登記記録) 甲区　3番所有者A 乙区 1番抵当権設定 債務者 A 抵当権者 B 債権額 金1,000万円 乙区 2番抵当権設定 抵当権者 C (事実関係) 1令和5年6月 30日、A、 B及びDは、甲土地乙区1番抵当権の被担保債権の債務をDが免責的に引き受ける契約を締結した。また、この契約と同時に、 BはDに対し、乙区1番抵当権をDの債務に移す意思表示をし、これについてAは承諾した。なお、Cの承諾は得られている。

    登記の目的 1番抵当権変更 原因 令和5年6月30 日免責的債務引受 変更後の事項　債務者 D 権利者B 義務者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円*2 登録免許税

  • 24

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 債権額 金1,000万円 抵当権者C 債務者B 令和5年5月25日、Bは死亡した。相続人は、配偶者D及び子EFである。 2 令和5年6月23日、 DEFは、遺産分割協議を行い、Cの承諾を得て、甲士地乙区1番抵当権の被担保債権についての債務をDが単独で引き受けた。

    登記の目的1番抵当権変更 原因令和5年5月25日相続 変更後の事項 債務者 D 権利者C 義 務 者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税金1,000 円* ※1 不動産1個につき1,000円。

  • 25

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せた (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 4番 所有権一部移転 共有者 持分2分の1 日 乙区 1番 抵当権設定 抵当権者C (事実関係) 令和5年6月30日、Cは、甲土のBが取得した持分 について、 その抵当権を放棄する意思表示をBに対して行った。

    登記の目的 1番抵当権をA持分の抵当権とする変更 原因　令和5年6月 30 日B持分の放棄 権利者B 義務者C 添付情報 登記原調証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円* 登録免許税 ※1 不動産1個につき1,000円。

  • 26

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 1番抵当権設定 平成26年8月25 日金銭消費貸倍 同日設定 債権額 金1,000万円 債務者 A 抵当権者B 2番 抵当権設定　抵当権者 C 1 令和5年6月30日、 Dは、Bに対して、金2,000万円を利息年2%、令和7年6月30日を弁済期として、貸し渡したうえ、当該債権を担保するため、D及びBは、甲士地1区番の抵当権を目的として転抵当権設定契約を締結した。

    目的　1番抵当権転抵当 原因　令和5年6月 30 日金銭消費貸借同日設定 債権額　金2,000方円 利息　年2% 債務者B 権利者D 義務者B 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円* 添付情報 ※1 不動産1 個につき金1,000円。

  • 27

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区　1番抵当権設定 平成26年3月22日金銭消費貸借同日設定 債権額 金1,000万円 債務者 A 抵当権者B 2番抵当権設定 抵当権者C (事実関係) 命和5年6月30日 DはAに利息5%、損害金年12%として、 金600万円を貸し渡した。また、同日、B及びDは、当該債権のために、甲士地乙区1番の抵当権の譲渡契約を締結した。

    目的　1番抵当権譲渡 原因　令和5年6月30日金銭消費貸同日譲渡 債権額金600万円 利息　年5% 損害金　年12% 債務者A 受益者D 義務者 B 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税 金1,000円

  • 28

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番抵当権設定債権額金1.,000万円 抵当権者B 債務者A 1番付記1号 1番抵当権転抵当 転紙当権者C 2番 抵当権設定 債権額 金1.500万円 債務者 A 抵当権者D (事実関係) 令和5年6月30日、 B及びDは、 甲士地乙区1番で登記されているBの抵当権について、 Dの2番抵当権に対してその順位を譲渡する契約を締結した。

    登記の目的 1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡 原因金和5年6月 30日順位譲渡 権利者 D 義務者 B 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円

  • 29

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 2番 所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 抵当権者 B 　　1番付記1号 1番抵当権転抵当 　　　　　　　転抵当権者C 　　2番 根抵当権設定根抵当権者 D (事実関係) 1令和5年6月27日、B及びDは、甲士地に設定されて「第1 2番根抵当権 第2 1番抵当権」 いる担保権の順位をとする旨の順位変更の合意をした。 2令和5年6月29日、Cが、事実関係1の順位変更について承諾をした。 3 登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    目的　1番、2番順位変更 原因　令和5年6月29日合意 変更後の順位　第1 2番根抵当権 　　　　　　　第2 1番抵当権 申請人 B、D 登記原因証明情報 代理権限証明情報 登記識別情報 承諾証明情報 登録免許税金2,000 円*2 ※1 合同申請であり、BとDの登記識別情報が必要。 ※2 権利の個数×不動産の個数× 1,000

  • 30

    (甲建物の登記記録) 甲区2番 所有者 A 乙区1番 抵当権設定 抵当権者 B 　　　　1番付記1号1番抵当権転抵当 　　　　2番抵当権設定　抵当権者D 　　　　3番 賃借権設定 賃借権者E (事実関係) 1令和5年6月29日、B及びDは、Eに対して 、甲建物Eの賃借権が、B及びDの抵当権に優先する旨の同意をした。 2 令和5年6月30日、Cは、承諾をした。

    登記の目的　　3番賃借権の1番抵当権、2番抵当権に優先する同意 原因　令和5年6月30日同意 権利者 E 義務者BD 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 承諸証明情報* 金3,000 円*2 登録免許税 ※1 Cの承諾書を提供する。 ※2 賃借権及び抵当権の件数1件につき1,000円。

  • 31

    (甲士地の登記記録) 甲区3番所有者 A (乙土地の登記記録) ※甲土地と同一管轄 甲区2番 所有者A (事実関係) 1令和5年6月30日、A及びBは、売買取引により発生するBのAに対する債権を担保するため、極度額1,000万円の共同根抵当権を、甲士地·乙土地を目的として設定する契約を締結した。

    登記の目的　共同根抵当権設定 原因　令和5年6月30 日設定 極度額　金1,000万円 債権の範囲 売買取引 債務者A 根抵当権者B 設 定 者A 添付情報 登記原証明情報 登記識別情報 印鑑証明書　代理権限証明情部 課税価格　金1,000万円 登録免許税 金4万円 不動産の表示 甲士地 乙土地

  • 32

    (甲土地の登記記録) 甲区3番 所有者 A 乙区 1番 根抵当権設定 　　原因 令和5年1月23日設定 　　極度額 金1,000万円 債権の範囲 金銭消費 　　貸借取引債務者 A 根抵当権者 B 2番 抵当権設定 抵当権者C (事実関係) 1令和5年6月27日、 A及びBは、甲士地乙区1番で設定されている根抵当権の極度額を2.000万円とする変更契約を締結した。 2 令和5年6月28日、Cは承諾をした。

    登記の目的　1番抵当権変更 原因　令和5年6月28日変更 変更後の事項　極度額　金2,000万円 権利者 B 義務者A 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 承諸証明情報 金4万円

  • 33

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区1番　根抵当権設定 原因 12年2月4日設定 極度額金1.000万円 債権の範囲 消費貸借取引 債務者 A 根抵当権者 B (事実関係) 1令和5年7月1日、A及びBは、 甲士地区1番で登記されている根抵当権の担保すべき元本についてその確定すべき期日を令和9年12月31日として、新たに設ける契的を締結した。

    登記の日的　1番根抵当権変更 原因　令和5年7月1日新設 変更後の事項 確定期日令和9年12月31 日*2 権利者 B 義務者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 登録免許税 金1,000 円

  • 34

    (甲土地の登記記録) 甲区3番 所有者 A 乙区　1番根抵当権設定 年2月4日受付第 244号 極度額金1,000万円 債権の範囲 売買取引 原因 令和2年2月4日設定 債務者 A 根抵当権者 B (事実関係) 令和5年7月1日、Bは、甲土地乙区1番根抵当権を極度額 600 万円と極度額400万円に分割し、後者をCに譲渡した。同日、Aが承諾した。

    目的　1番根抵当権分割譲渡 原因　令和5年7月1日分割議渡 (根抵当権の表示) 令和2年2 月4日受付第244号 令和2年2月4日設定 原因 極度額　分割した根抵当権の極度額　金400万円 　　　　分割後の原根抵当権の極度額金600万円 債権の範囲 売買取引 債務者A 権利者C 義務者 B 登記原因証明情報 代理権限証明情報 登記識別情報 承諸証明情報 金8,000 円

  • 35

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者A 乙区1番 根抵当権設定原因 令和2年2月4日設定 極度額金　1,000万円 債権の範囲　金銭消費貸借取引 債務者 A 根抵当権者 BC (事実関係) 1 甲土地乙区1番で登記されている根抵当権の権利をDに譲渡した。 2 令和5年6月29日、Aが承諾した。 3 令和5年6月30日、 Cが同意した。

    登記の目的　1番根抵当権共有者Bの権利移転 原因　令和5年6月 30日譲渡 権利者D 義務者B 添付情報 登記原因証明情報 代理権限証明情報 同意証明情報 登記識別情報 承諾証明情報 登録免許税　1万円

  • 36

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 (事実関係) 根抵当権設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲　売買取引 債務者 A 根抵当権者 株式会社B 1 令和5年5月15日、 株式会社B (代表取締役 C)は、株式会社D(代表取締役E)との間で、株式会社Bを 消滅会社とする吸収合併契約を締結した。合併契約の効力発生日は、令和5年6月25日である。 2 令和5年6月26日、合併による変更登記及び解散登記がなされた。

    登記の目的　1番根抵当権移転 原因　令和5年6月25 日合併 根抵当権者　(被合併会社　株式会社B) 株式会社D (会社法人等番号 1111-11-111111) 代表取締役 E 登記原因証明情報 会社法人等番号 代理権限証明情報 金1万円

  • 37

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番所有者 A 乙区1番 根抵当権設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲 売員取引 債務者A 根抵当権者 B 1番付記1号1番根抵当権移転 令和5年3月3日相続　根抵当権者 CDE 1番付記2号1番根抵当権変更 令和5年6月30日合意 指定根抵当権者 D (事実関係) 1令和5年7月5日、 ACDEは、Aの所有する乙土地(甲士地とはなる管轄)に対して、甲士地乙区1番根抵当権の追加設定契約を締結した。

    登記の目的　共同根抵当権設定(追加) 原因令和5年7月5日設定 極度額　金1,000万円 債権の範囲　売買取引 債務者 A 根抵当権者　(B (令和5年3月3日死亡)の相続人)CDE 指定根抵当権者　(令和5年6月30 日合意)D 設定者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 前登記証明書 印鑑証明書 代理権限証明情報 金1,500円 (登録免許税法第13条第2項) 登録免許税

  • 38

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 根抵当権設定 平成26年6月1日受付第 652号 平成26年6月1日設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲　売買取引 債務者 B 根抵当権者 C (事実関係) 1 令和5年6月14日、Aは、Cに対して、甲士地乙区1番で登記されている根抵当権について、元本確定請求を行った。

    登記の目的　1番根抵当権元本確定 原因　令和5年6月29日確定 権利者 A 義務者 C 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円

  • 39

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番　所有者 A 乙区 1番根抵当権設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲 売買取引 確定期日 令和5年5月12日 債務者 A 根抵当権者 B (事実関係) 1令和5年6月30日、Bは、甲土地乙区1番根抵当権の唯一の被担保債権である、令和4年8月22日付売買取引債権2,000万円のうち1,500万円を、Cに対して譲渡した。

    登記の目的　1番根抵当権一部移転 原因　令和5年6月30日債権一部譲渡 譲渡額　金1,500万円 権利者C 義務者B 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金2万円

  • 40

    (甲土地の登記記録) 甲区3番 所有者 A 乙区1番 根抵当権設定 　　　　極度額 金1,000万円 　　　　債権の範囲 売買取引 　　　　 確定期日 令和5年5月12日 債務者 A 根抵当権者 B 1番付記1号 1番根抵当権一部移転 　　　　　　令和5年6月11日債権一部譲渡 譲渡額 金600万円 根抵当権者 C (事実関係) 1 令和5年6月 30日、Aは、Cに対して、 甲士地乙区1番根抵当権の被担保債権のうち、Cが有する債権 600万円を全額弁済した。

    登記の目的　1番付記1号根抵当権一部移転抹消 原因　令和5年6月30日弁済 権利者 A*1 義務者C 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税金1,000円*2

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    問題一覧

  • 1

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲建物の登記記録） 表題部所有者A ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1令和5年5月1日、AがBに注文していた甲建物が完成し、上記登記記録の表題登記がなされた。 2 Aは、Bに報酬を支払っている。 3令和5年5月17日、Aが死亡した。Aの相続人は、子Cである。 4令和5年6月25日、Cが死亡した。Cの相続人は、配偶者Dと、子Eである。 5登記申請日は、令和5年7月5日である。

    登記の目的　所有権保存 所有者　　（被相続人A） 　　　　　（上記相続人C） 　　　　　持分2分の1D 　　　　　　　2分の1E 添付情報 相続証明情報　住所証明情報　代理権限証明情報 令和5年7月5日法74条1項1号申請 課税価格金1,000万円 登録免許税金4万円※1 ※1不動産価額の4/1000。

  • 2

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲建物の登記記録） 表題部所有者 株式会社A ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1令和5年6月 28日、株式会社A（代表取締役B）を消滅会社、株式会社C（代表取締役D）を存続会社とする吸収合併がされた。 2登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 所有者　　　（被合併会社 株式会社A） 　　　　　　　株式会社C 　　　　　　（会社法人等番1111-11-111111） 　　　　　　　代表取締役D 添付情報 代理権限証明情報 会社法人等番号(合併証明情報 住所証明情報) 令和5年7月5日法 74条1項1号申請 課税価格 金1,000万円 登録免許税． 金4万円

  • 3

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲建物の登記記録） 表題部所有者 A ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1 令和4年12月14日、AがBに注文していた甲建物が完成し、上記登記記録の表題登記がなされた。 2令和5年1月13日、Aは、甲建物をCに売却した。 3Aが登記申請に協力しないので、Cは、訴訟を提起し、「AはCに対し、甲建物につき、令和5年1月13日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との判決を取得した。 当該判決は、令和5年6月25日に確定した。 4登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 所有者　C 添付情報 確定証明書付きの判決書謄本 住所証明情報 代理権限証明情報 令和5年7月5日法74条1項2号申請 課税価格 金 1,000万円 登録免許税金4万円

  • 4

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲区分建物の登記記録） 表題部（1棟の建物の表示）略 敷地権の目的である土地の表示 略 表題部（専有部分の建物の表示）所有者 A 敷地権の表示所有権 10分の1 ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1 令和5年6月30日、A及びBは、甲区分建物及び敷地権の売買契約を締結した。 2課税標準金額となる甲区分建物の価額は1,000万円、敷地権の目的である土地の価額は、1億円とする。 登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 原因　　令和5年6月30日売買 所有者B 添付情報 登記原因証明情報、承諾証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報 令和5.7.5法74条2項申請 免許税24万円

  • 5

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲区分建物の登記記録） 表題部（1棟の建物の表示）略 表題部（専有部分の建物の表示）所有者 A ※表題部に敷地権の表示は登記されていない。 ※権利部は存在しない。 （事実関係） 1令和5年6月30日、A及びBは、甲区分建物の売買契約を締結した。 2登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　所有権保存 所有者　B 添付情報 所有権譲渡証明情報(印鑑証明付)、住所証明情報、代理権限証明情報 和5年7月5日法74条2項申請 課税価格金1,000万円 登録免許税金4万円

  • 6

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ （甲土地の登記記録） 甲区 1番所有者 A （事実関係） 1 令和5年4月10日、Aは死亡した。Aの相続人は、子Bである。 2令和5年6月26日、Bは死亡した。Bの相続人は、配偶者Cと子DEである。

    登記の事由　所有権移転 原因　　5.4.10 B相続 　　　　5.6.26相続 相続人（被相続人A） 持分4分の2 C 4分の1 4分の1E 添付情報 登記原因証明情報、代理権限証明情報、住所証明情報

  • 7

    （甲土地の登記記録） 甲区1番所有者 A （事実関係） 1Aは、令和4年8月12日、死亡した。相続人となるものはいない。また、家庭裁判所において、Bが相続財産清算人に選任された。 2登記申請日は、令和4年8月22日とする。

    登記申請情報 登記の目的 1番所有権登記名義人氏名変更 原因 令和4年4月12日相続人不存在 変更後の事項　登記名義人　亡A相続財産 申請人　亡A相続財産清算人B 添付情報　登記原因証明情報、相続財産清算人の選任審判書、委任状 1,000円

  • 8

    1令和5年2月25日、Aについて、相続人不存在が確定した。 2令和5年3月4日、Cは、Aと生計を同じくしていたとして、家庭裁判所に対して、甲土地の分与を申し立てた。当該申立てに対して、甲土地をCに分与する旨の審判がされ、当該審判は、令和5年6月15日、確定した。

    目的　所有権移転 原因令和5年6月15日民法第958条の2の審判 権利者　（申請人）C 義務者　亡A 相続財産 登記原因証明情報 住所証明情報 代理権限証明情報 金1,000万円 登録免許税金20万円

  • 9

    （甲土地の登記記録） 甲区1番　共有者持分2分の1A 　　　　　　　　　2分の1 B 　　1番付記1号　　1番登記名義人氏名変更 　　　　　　　　　　原因 令和4年8月12日相続人不存在 　　　　　　共有者A 登記名義人亡A相続財産 1令和5年2月25日、Aについて、相続人不存在が確定した。 2 特別縁故者からの財産分与請求がなされることなく、令和5年5月25日、申立期間が満了した。 （事実関係） 1令和5年2月25日、Aについて、相続人不存在が確定した。 2 特別縁故者からの財産分与請求がなされることなく、令和5年5月25日、申立期間が満了した。

    目的　亡A相続財産持分全部移転 原因　令和5年5月26日特別縁故者不存在確定 権利者　持分2分の1 B 義務者　亡A相続財産 登記原因証明情報 登記識別情報※1 被相続人が所有権を取得したときのもの。 印鑑証明書※2 相続財産清算人のもの 住所証明情報 代理権限証明情報 課税価格 移転した持分の価格金500万円 登録免許税金 10万円

  • 10

    共有者 持分4分の2B 　　　　　4分の1C 　　　　　4分の1D （事実関係） 1 令和5年5月25日、Aは死亡した。Aの相続人は、配偶者Bと子CDである。 2 和5年6月25日、Cは、 Dに対し、相続分を無償で譲渡した。

    目的　C持分全部移転 原因　年月日相続分の贈与 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 住所証明情報 代理権限証明情報 課税価格 移転した持分の価格 金250万円 登録免許税金5万円※2

  • 11

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲士地の登記記録 ) 甲区 2番所有者 株式会社 A (事実関係) 1 令和5年5月15日、株式会社A (代表取締役C)は、 株式会社B(代表取締役D)との間で、株式会社 Aを消滅会社とする吸収合併契約を締結した。合併契約の効力発生日は、令和5年6月25日である。 2 令和5年6月30日、合併による変更登記及び解散登記がなされた。

    目的　所有権移転 原因　令和5年6月25日合併 （被合併会社 株式会社A） 権利承継者　株式会社B （会社法人等番号1111-11-111111） 代表取締役 D 登記原因明情報 会社法人等番号 住所証明情報 代理権限証明情報 金1,000万円 登録免許税金4万円※1

  • 12

    以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 2番共有者 持分2分の1 A 　　　　　　　　　2分の1 B 乙区 1番 A持分抵当権設定 C 　　　　　2番 抵当権設定D (事実関係) 1令和5年7月5日、A及びBは、5年間共有物の分割を請求しない旨の合意をした。令和5年7月6日利害関係人の承諾を得た。

    登記の目的 2番所有権変更(付記) 原因　令和5年7月5日特約 変更後の事項 特約 5年間共有物不分割 申請人 (権利者兼義務者)A B 添付情報 登記原因証明情報 印鑑証明書 承諾証明情報　 C 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税 金1,000円

  • 13

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 1番 所有者 A (事実関係) 1令和4年8月22日、 Aは、 甲士地をBに売却した。 2令和5年6月21 日、Bは、 甲土地をCに売却した。 3 BがAからの所有権移転登記を申請しないので、 CがBに代位して 、Aと共同で、AからBへの所有権移転登記を申請することにした。

    登記の目的　所有権移転 原因　令和4年8月22日売買 権利者　(被代位者)B 代位者　C 代位原因　令和5年6月21 日売買の所有権移転登記請求権 義務者 A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 住所証明情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 代位原因証明情報* 課税価格 金1,000万円 登録免許税 金20万円

  • 14

    (甲士地の登記記録) 甲区 2番 所有者 A (事実関係) 令和5年5月25日 、Aは、 甲士地をBに売した。 令和5年6月6日、 Bは死亡したBの相統人は、配偶者Cと子DE である。 令和5年7月5日、 司法書士は、 A及びCから事実関係1の売買の登記車請手続について、代理することの委任を受けた。

    登記の目的　所有権移転 原因　令和5年5月25 日売買 権利者　亡B 　　　　上記相続人C 義務者　 A 添付情報 登記因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 住所証明情報* 代理権限証明情報* 相続証明情報* 金1,000万円 課税価格 登録免許税 金20万円

  • 15

    1以下の事例に基づいて登記甲請情青報をせよ (甲土地の登記記録) 甲区 1番所有者 A 令和5年6月10日売賀 2番所有権移転 所有者 B (事実関係) 1 甲区2番の登記は、BがCから、Aの所有する甲士地を購入することを委任され、 登記されたものである。 2 BC間の委任契約には、 甲土地の所有権は、令和5年6月28日にCに移転するとの特約がある。 3 登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    登記の目的　　所有権移転 原因　令和5年6月 28 日民法第646条第2項による移転 権利者C 義務者B 添付情報 登記原因証明情報 登 記識別情報 印鑑証明書 住所証明情報 代理権限証明情報 課税価格金1,000万円 登録免許税金20万円

  • 16

    (甲士地の登記記録) 甲区 1番 所有者 A 　　2番所有権移転 令和5年5月 30日売買 共有者 持分2分の1 B 　　　　　2分の1 C 乙区1番 抵当権設定 抵当権者 D 　　2番 地上権設定 地上権者E ※乙区1番·乙区2番の登記は、甲区2番の登記より後になされている。 (事実関係) 1 甲土地は、令和5年5月30日、 AからBに売却されたが、誤ってB及びC共有名義で登記された。 2 登記申請にあたり、必要な承諾は得られている。

    登記の目的　　2番所有権更正 原因　錯誤 更正後の事項　　所有者B 権利者B 義務者AC 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 承諸証明情報*2 金1,000 円

  • 17

    (甲土地の登記記録) 甲区 1番所有者 A (事実関係) 1 令和5年7月5日、Aは、 甲士地をBに2.000万円で売却した。その売賞契約には、「Aは、売買代金(2.000万円)と契約費用(100万円)を返還して、令和5年7月5日から6年間、甲士地を買い戻すことができる」旨の特約がある。

    登記申請情報 ●1件目 (登記申請情報の詳細は、 19課参照) 登記の目的　所有権移転 ●2件目 登記の目的　買戻特約 原 因　令和5年7月5日特約 売買代金金2000万円 契約費用 金100万円 期間　　令和5年7月5日から6年間 権利者A 義務者B 金1,000 円 登記原因証明情報 代理権限証明情報

  • 18

    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せょ (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A (事実関係) 1令和5年6月30日、株式会社B銀行は、Aに対し金1,000万円を貸し渡し、Aの委託を受けた株式会社C(代表取締役D) が当該債権の保証人となった。保証委託契約の損害金は年14%と定められた。 2同日、株武会社C及びAは、Aに対する求償債権担保のため、甲士地に抵当権を設定する契約を締結した。

    目的　抵当権設定 原因　令和5年6月 30 日保証委託契約による求償債権同日設定 債権額　金1,000万円 損害金　年14% 抵当 権 者 株式会社C (会社法人等番号1111-11-111111) 代表収縮役 D 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 会社法人等番号 課税価格金1,000 万円 登録免許税 金4万円

  • 19

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A (乙土地の登記記録) ※甲士地と同一管轄 甲区 2番 所有者 B (事実関係) 1令和5年6月29日、 Cは、Aに対して、利息年2%で1,000万円を貸し渡した。また、当該債権を担保するため A及びBと、甲士地乙土地に、抵当権を設定する契約を締結した。

    登記の目的 抵当権設定 原因　　令和5年6月 29日金銭消費貸同日設定 債権額　　金1,000万円 利息 債務者 設定者A B 抵当権者C 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 課税価格金1,000万円 登録免許税 不動産の表示 金4万円 甲土地(所有者A) 乙土地(所面者B)

  • 20

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番所有者 A 乙区 1番抵当権設定 令和5年1月23日金銭消費貸借同日設定 債権額 金1,000万円 債務者 A 抵当権者 B (乙土地の登記記録) ※甲士地と異なる管轄 甲区 2番所有者A (事実関係) 令和5年6月30日 日、B及びAは、甲士地世の追加担保とし、乙土地に抵当権を設定する契約を締結した。

    登記の目的　抵当権設定 原因　令和5年1月23 日金銭消費貸借令和5年6月30 日設定 債権額　金1,000万円 債務者 A 抵当権 B 設 定 者 A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書　登記証明書 代理権限証明情報 登録免許税金1500円(登録免許税法第 13条第2現) 不動産の表示　乙土地 前登記の表示　甲土地順位番号1番

  • 21

    1以下の事例に基ついて登記甲請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 令和3年4月28日金銭消費貸借同日設定　債権額 金1,000万円　利息　年10% 債務者 A 抵当権者B 乙区2番抵当権設定　抵当権者 C (事実関係) 会和5年5月10日、BはAに対して、延滞利200万 円 (令和3年4月28 日から令和5年4月27 日までの分) を催告したが支払われなかった。 2 令和5年6月30日、 Bは、当該延滞利息を元本に組み入れる意思を表示し、同日、Aに到達した。利害関係人の承諾は得られている。

    登記の目的　1番抵当権変更(付記) 原因 令和5年6月30月令和3年4月28.日から令和5年4月27日までの利息の元本組入れ 変更後の事項 債権額　金1.200万円 権利者B 義務者 A 添付情報 登記原因証明情 登記識別情報　印鑑証明書代理権限証明情報　承諸証明情報 課税価格金200 万円 登録免許税 金8000 円

  • 22

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 令和3年6月25日金銭消費貸借同日設定 債権額 金1,000万円 利息 年10% 抵当権者 B 債務者 A 乙区2番抵当権設定 抵当権者 C (事実関係) 1 令和5年6月27日、甲土地乙区1番の抵当権について、最後の2年分の利息及び損害金以前の分も担保するため、A及び Bは、延滞利息200万円(令和3年6月25日から合和5年6月24日までの分)について利息の特別登記をすることで合意した。利害関係人の承諾は得られている。

    登記の目的 1番抵当権の利息の特別登記(付記) 原因令和3年6月25日から金和5年6月24日までの利息延滞 延滞利息　金200万円 権利者B 義務者 A 添付情報 登記原因証明情報 登記議識別情報 印鑑証明書代理権限証明情報 承諸証明情報 金8,000円

  • 23

    (甲士地の登記記録) 甲区　3番所有者A 乙区 1番抵当権設定 債務者 A 抵当権者 B 債権額 金1,000万円 乙区 2番抵当権設定 抵当権者 C (事実関係) 1令和5年6月 30日、A、 B及びDは、甲土地乙区1番抵当権の被担保債権の債務をDが免責的に引き受ける契約を締結した。また、この契約と同時に、 BはDに対し、乙区1番抵当権をDの債務に移す意思表示をし、これについてAは承諾した。なお、Cの承諾は得られている。

    登記の目的 1番抵当権変更 原因 令和5年6月30 日免責的債務引受 変更後の事項　債務者 D 権利者B 義務者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円*2 登録免許税

  • 24

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 債権額 金1,000万円 抵当権者C 債務者B 令和5年5月25日、Bは死亡した。相続人は、配偶者D及び子EFである。 2 令和5年6月23日、 DEFは、遺産分割協議を行い、Cの承諾を得て、甲士地乙区1番抵当権の被担保債権についての債務をDが単独で引き受けた。

    登記の目的1番抵当権変更 原因令和5年5月25日相続 変更後の事項 債務者 D 権利者C 義 務 者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税金1,000 円* ※1 不動産1個につき1,000円。

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    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せた (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 4番 所有権一部移転 共有者 持分2分の1 日 乙区 1番 抵当権設定 抵当権者C (事実関係) 令和5年6月30日、Cは、甲土のBが取得した持分 について、 その抵当権を放棄する意思表示をBに対して行った。

    登記の目的 1番抵当権をA持分の抵当権とする変更 原因　令和5年6月 30 日B持分の放棄 権利者B 義務者C 添付情報 登記原調証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円* 登録免許税 ※1 不動産1個につき1,000円。

  • 26

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 1番抵当権設定 平成26年8月25 日金銭消費貸倍 同日設定 債権額 金1,000万円 債務者 A 抵当権者B 2番 抵当権設定　抵当権者 C 1 令和5年6月30日、 Dは、Bに対して、金2,000万円を利息年2%、令和7年6月30日を弁済期として、貸し渡したうえ、当該債権を担保するため、D及びBは、甲士地1区番の抵当権を目的として転抵当権設定契約を締結した。

    目的　1番抵当権転抵当 原因　令和5年6月 30 日金銭消費貸借同日設定 債権額　金2,000方円 利息　年2% 債務者B 権利者D 義務者B 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円* 添付情報 ※1 不動産1 個につき金1,000円。

  • 27

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区　1番抵当権設定 平成26年3月22日金銭消費貸借同日設定 債権額 金1,000万円 債務者 A 抵当権者B 2番抵当権設定 抵当権者C (事実関係) 命和5年6月30日 DはAに利息5%、損害金年12%として、 金600万円を貸し渡した。また、同日、B及びDは、当該債権のために、甲士地乙区1番の抵当権の譲渡契約を締結した。

    目的　1番抵当権譲渡 原因　令和5年6月30日金銭消費貸同日譲渡 債権額金600万円 利息　年5% 損害金　年12% 債務者A 受益者D 義務者 B 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税 金1,000円

  • 28

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番抵当権設定債権額金1.,000万円 抵当権者B 債務者A 1番付記1号 1番抵当権転抵当 転紙当権者C 2番 抵当権設定 債権額 金1.500万円 債務者 A 抵当権者D (事実関係) 令和5年6月30日、 B及びDは、 甲士地乙区1番で登記されているBの抵当権について、 Dの2番抵当権に対してその順位を譲渡する契約を締結した。

    登記の目的 1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡 原因金和5年6月 30日順位譲渡 権利者 D 義務者 B 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円

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    1以下の事例に基づいて登記申請情報を作成せよ (甲土地の登記記録) 甲区 2番 所有者 A 乙区 1番 抵当権設定 抵当権者 B 　　1番付記1号 1番抵当権転抵当 　　　　　　　転抵当権者C 　　2番 根抵当権設定根抵当権者 D (事実関係) 1令和5年6月27日、B及びDは、甲士地に設定されて「第1 2番根抵当権 第2 1番抵当権」 いる担保権の順位をとする旨の順位変更の合意をした。 2令和5年6月29日、Cが、事実関係1の順位変更について承諾をした。 3 登記申請日は、令和5年7月5日とする。

    目的　1番、2番順位変更 原因　令和5年6月29日合意 変更後の順位　第1 2番根抵当権 　　　　　　　第2 1番抵当権 申請人 B、D 登記原因証明情報 代理権限証明情報 登記識別情報 承諾証明情報 登録免許税金2,000 円*2 ※1 合同申請であり、BとDの登記識別情報が必要。 ※2 権利の個数×不動産の個数× 1,000

  • 30

    (甲建物の登記記録) 甲区2番 所有者 A 乙区1番 抵当権設定 抵当権者 B 　　　　1番付記1号1番抵当権転抵当 　　　　2番抵当権設定　抵当権者D 　　　　3番 賃借権設定 賃借権者E (事実関係) 1令和5年6月29日、B及びDは、Eに対して 、甲建物Eの賃借権が、B及びDの抵当権に優先する旨の同意をした。 2 令和5年6月30日、Cは、承諾をした。

    登記の目的　　3番賃借権の1番抵当権、2番抵当権に優先する同意 原因　令和5年6月30日同意 権利者 E 義務者BD 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 承諸証明情報* 金3,000 円*2 登録免許税 ※1 Cの承諾書を提供する。 ※2 賃借権及び抵当権の件数1件につき1,000円。

  • 31

    (甲士地の登記記録) 甲区3番所有者 A (乙土地の登記記録) ※甲土地と同一管轄 甲区2番 所有者A (事実関係) 1令和5年6月30日、A及びBは、売買取引により発生するBのAに対する債権を担保するため、極度額1,000万円の共同根抵当権を、甲士地·乙土地を目的として設定する契約を締結した。

    登記の目的　共同根抵当権設定 原因　令和5年6月30 日設定 極度額　金1,000万円 債権の範囲 売買取引 債務者A 根抵当権者B 設 定 者A 添付情報 登記原証明情報 登記識別情報 印鑑証明書　代理権限証明情部 課税価格　金1,000万円 登録免許税 金4万円 不動産の表示 甲士地 乙土地

  • 32

    (甲土地の登記記録) 甲区3番 所有者 A 乙区 1番 根抵当権設定 　　原因 令和5年1月23日設定 　　極度額 金1,000万円 債権の範囲 金銭消費 　　貸借取引債務者 A 根抵当権者 B 2番 抵当権設定 抵当権者C (事実関係) 1令和5年6月27日、 A及びBは、甲士地乙区1番で設定されている根抵当権の極度額を2.000万円とする変更契約を締結した。 2 令和5年6月28日、Cは承諾をした。

    登記の目的　1番抵当権変更 原因　令和5年6月28日変更 変更後の事項　極度額　金2,000万円 権利者 B 義務者A 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 承諸証明情報 金4万円

  • 33

    (甲士地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区1番　根抵当権設定 原因 12年2月4日設定 極度額金1.000万円 債権の範囲 消費貸借取引 債務者 A 根抵当権者 B (事実関係) 1令和5年7月1日、A及びBは、 甲士地区1番で登記されている根抵当権の担保すべき元本についてその確定すべき期日を令和9年12月31日として、新たに設ける契的を締結した。

    登記の日的　1番根抵当権変更 原因　令和5年7月1日新設 変更後の事項 確定期日令和9年12月31 日*2 権利者 B 義務者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明書 代理権限証明情報 登録免許税 金1,000 円

  • 34

    (甲土地の登記記録) 甲区3番 所有者 A 乙区　1番根抵当権設定 年2月4日受付第 244号 極度額金1,000万円 債権の範囲 売買取引 原因 令和2年2月4日設定 債務者 A 根抵当権者 B (事実関係) 令和5年7月1日、Bは、甲土地乙区1番根抵当権を極度額 600 万円と極度額400万円に分割し、後者をCに譲渡した。同日、Aが承諾した。

    目的　1番根抵当権分割譲渡 原因　令和5年7月1日分割議渡 (根抵当権の表示) 令和2年2 月4日受付第244号 令和2年2月4日設定 原因 極度額　分割した根抵当権の極度額　金400万円 　　　　分割後の原根抵当権の極度額金600万円 債権の範囲 売買取引 債務者A 権利者C 義務者 B 登記原因証明情報 代理権限証明情報 登記識別情報 承諸証明情報 金8,000 円

  • 35

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者A 乙区1番 根抵当権設定原因 令和2年2月4日設定 極度額金　1,000万円 債権の範囲　金銭消費貸借取引 債務者 A 根抵当権者 BC (事実関係) 1 甲土地乙区1番で登記されている根抵当権の権利をDに譲渡した。 2 令和5年6月29日、Aが承諾した。 3 令和5年6月30日、 Cが同意した。

    登記の目的　1番根抵当権共有者Bの権利移転 原因　令和5年6月 30日譲渡 権利者D 義務者B 添付情報 登記原因証明情報 代理権限証明情報 同意証明情報 登記識別情報 承諾証明情報 登録免許税　1万円

  • 36

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 (事実関係) 根抵当権設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲　売買取引 債務者 A 根抵当権者 株式会社B 1 令和5年5月15日、 株式会社B (代表取締役 C)は、株式会社D(代表取締役E)との間で、株式会社Bを 消滅会社とする吸収合併契約を締結した。合併契約の効力発生日は、令和5年6月25日である。 2 令和5年6月26日、合併による変更登記及び解散登記がなされた。

    登記の目的　1番根抵当権移転 原因　令和5年6月25 日合併 根抵当権者　(被合併会社　株式会社B) 株式会社D (会社法人等番号 1111-11-111111) 代表取締役 E 登記原因証明情報 会社法人等番号 代理権限証明情報 金1万円

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    (甲士地の登記記録) 甲区 3番所有者 A 乙区1番 根抵当権設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲 売員取引 債務者A 根抵当権者 B 1番付記1号1番根抵当権移転 令和5年3月3日相続　根抵当権者 CDE 1番付記2号1番根抵当権変更 令和5年6月30日合意 指定根抵当権者 D (事実関係) 1令和5年7月5日、 ACDEは、Aの所有する乙土地(甲士地とはなる管轄)に対して、甲士地乙区1番根抵当権の追加設定契約を締結した。

    登記の目的　共同根抵当権設定(追加) 原因令和5年7月5日設定 極度額　金1,000万円 債権の範囲　売買取引 債務者 A 根抵当権者　(B (令和5年3月3日死亡)の相続人)CDE 指定根抵当権者　(令和5年6月30 日合意)D 設定者A 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 前登記証明書 印鑑証明書 代理権限証明情報 金1,500円 (登録免許税法第13条第2項) 登録免許税

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    (甲土地の登記記録) 甲区 3番 所有者 A 乙区 1番 根抵当権設定 平成26年6月1日受付第 652号 平成26年6月1日設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲　売買取引 債務者 B 根抵当権者 C (事実関係) 1 令和5年6月14日、Aは、Cに対して、甲士地乙区1番で登記されている根抵当権について、元本確定請求を行った。

    登記の目的　1番根抵当権元本確定 原因　令和5年6月29日確定 権利者 A 義務者 C 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金1,000円

  • 39

    (甲土地の登記記録) 甲区 3番　所有者 A 乙区 1番根抵当権設定 極度額 金1,000万円 債権の範囲 売買取引 確定期日 令和5年5月12日 債務者 A 根抵当権者 B (事実関係) 1令和5年6月30日、Bは、甲土地乙区1番根抵当権の唯一の被担保債権である、令和4年8月22日付売買取引債権2,000万円のうち1,500万円を、Cに対して譲渡した。

    登記の目的　1番根抵当権一部移転 原因　令和5年6月30日債権一部譲渡 譲渡額　金1,500万円 権利者C 義務者B 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 金2万円

  • 40

    (甲土地の登記記録) 甲区3番 所有者 A 乙区1番 根抵当権設定 　　　　極度額 金1,000万円 　　　　債権の範囲 売買取引 　　　　 確定期日 令和5年5月12日 債務者 A 根抵当権者 B 1番付記1号 1番根抵当権一部移転 　　　　　　令和5年6月11日債権一部譲渡 譲渡額 金600万円 根抵当権者 C (事実関係) 1 令和5年6月 30日、Aは、Cに対して、 甲士地乙区1番根抵当権の被担保債権のうち、Cが有する債権 600万円を全額弁済した。

    登記の目的　1番付記1号根抵当権一部移転抹消 原因　令和5年6月30日弁済 権利者 A*1 義務者C 添付情報 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証明情報 登録免許税金1,000円*2