法規
問題一覧
1
学期を定めるのは
教育委員会
2
( A )は、毎年度、義務教育書学校の児童及び生徒が各学年の家庭において使用する教科用図書を購入し、( B )に無償で給付するものとする。
A:国 B:義務教育諸学校の設置者
3
義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の( / )までに行わなければならない
8/31
4
都道府県の教育委員会は、毎年、文部科学大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない
〇
5
免許状を有するものが、公立学校の教員であって懲戒免職の処分を受けたときは、その免許状は効力を失うが、当該失効の日から2年を経過すれば、免許状を再び取得することができる
×
6
教員の採用は、選考によるものとし、公立学校にあたっては、教員の任命権者である( )が行う
教育委員会の教育長と校長
7
公立学校の教諭の採用は、すべて条件付きのものとし、当該教諭がその職において( )を勤務し、その間のその職務を良好な成績で遂行した時に正式採用になる
1年
8
公立学校の教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満( )年とするが、任命権者が認めるときは「予算の範囲内において」、満( )年まで延長することができる
2, 3
9
教育長の任期は( )年とし、委員の任期は( )年とする。
教育長及び委員は、再任されることができる
3, 4
10
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」
卒業までに履修させる単位数の計は、「各教科・科目」の単位数並びに「総合的な探究の時間」の単位数を含めて( )単位以上とし、単位についたは、一単位時間を50分とし、( )単位時間の授業を1単位として計算することを標準とする
74, 35
11
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」
各教科・科目等の授業時数等については、定時制の課程において、特別の事情がある場合には、ホームルーム活動の授業時数の一部を減じ、又はホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる
〇
12
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」
生徒や学校の実態等に応じ、必要がある場合には、必履修教科・科目を履修させた後に、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させるようにすること
×
13
区市町村の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の設置廃止、設置者の変更は、文部科学大臣の許可を受けなければならない
×
14
都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置しなければならない
×
15
同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、( )の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる
文部科学大臣
16
( )年に、中学校令が改正されるとともに、高等女学校令・実業学校令が制定され、
中等教育が、中学校・高等女学校及び実業学校の3種類に大別され制度化された
明治32
17
( )年に、中等学校令が公布されると、それまでの各中等教育機関は中等学校として制度的に統一された
昭和18
18
( )年に、総合制・学区制・男女共学という三原則に基づいた新制高等学校が発足した
昭和23
教採(教育史)
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教採(教育法規)
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用語
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数学
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1
学期を定めるのは
教育委員会
2
( A )は、毎年度、義務教育書学校の児童及び生徒が各学年の家庭において使用する教科用図書を購入し、( B )に無償で給付するものとする。
A:国 B:義務教育諸学校の設置者
3
義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の( / )までに行わなければならない
8/31
4
都道府県の教育委員会は、毎年、文部科学大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない
〇
5
免許状を有するものが、公立学校の教員であって懲戒免職の処分を受けたときは、その免許状は効力を失うが、当該失効の日から2年を経過すれば、免許状を再び取得することができる
×
6
教員の採用は、選考によるものとし、公立学校にあたっては、教員の任命権者である( )が行う
教育委員会の教育長と校長
7
公立学校の教諭の採用は、すべて条件付きのものとし、当該教諭がその職において( )を勤務し、その間のその職務を良好な成績で遂行した時に正式採用になる
1年
8
公立学校の教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満( )年とするが、任命権者が認めるときは「予算の範囲内において」、満( )年まで延長することができる
2, 3
9
教育長の任期は( )年とし、委員の任期は( )年とする。
教育長及び委員は、再任されることができる
3, 4
10
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」
卒業までに履修させる単位数の計は、「各教科・科目」の単位数並びに「総合的な探究の時間」の単位数を含めて( )単位以上とし、単位についたは、一単位時間を50分とし、( )単位時間の授業を1単位として計算することを標準とする
74, 35
11
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」
各教科・科目等の授業時数等については、定時制の課程において、特別の事情がある場合には、ホームルーム活動の授業時数の一部を減じ、又はホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる
〇
12
高等学校学習指導要領総則の「教育課程の編成」
生徒や学校の実態等に応じ、必要がある場合には、必履修教科・科目を履修させた後に、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させるようにすること
×
13
区市町村の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の設置廃止、設置者の変更は、文部科学大臣の許可を受けなければならない
×
14
都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置しなければならない
×
15
同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、( )の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる
文部科学大臣
16
( )年に、中学校令が改正されるとともに、高等女学校令・実業学校令が制定され、
中等教育が、中学校・高等女学校及び実業学校の3種類に大別され制度化された
明治32
17
( )年に、中等学校令が公布されると、それまでの各中等教育機関は中等学校として制度的に統一された
昭和18
18
( )年に、総合制・学区制・男女共学という三原則に基づいた新制高等学校が発足した
昭和23