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征韓論が否決されると西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らの征韓派参議はいっせいに辞職した。これを(　１　)という。板垣退助・後藤象二郎らは(　２　)を設立するとともに、イギリス帰りの知識人の力を借りて作成した(　３　)を左院に提出し、議会の設立を求めた。また西郷隆盛を中心とした鹿児島士族らが最大規模の士族反乱、(　４　)を起こした。1874(明治７)年、板垣は郷里の土佐に帰って片岡健吉らの同志を集めて(　５　)をおこし、翌年これを中心に民権派の全国組織を目指して(　６　)を大阪に設立した。これに対して政府側も、時間をかけて立憲制に移行すべきことを決め、1875(明治８)年4月に(　７　)を出した。この間、民権運動家たちが新聞や雑誌で活発に政府を攻撃したが、それに対して政府は1875(明治８)年6月、(　８　)などを制定して、これを厳しく取り締まった。

明治六年の政変, 愛国公党, 民撰議院設立の建白書, 西南戦争, 立志社, 愛国社, 漸次立憲政体樹立の詔, 讒謗律・新聞紙条例

1880(明治１３)年3月には前年末の愛国社の第3回大会の呼びかけにもとづいて、(　１　)が結成され、同盟参加の各地の政社の代表が署名した天皇宛の国会開設請願書を太政官や元老院に提出しようとした。政府はこれを受理せず、4月に(　２　)を定めて政社の活動を制限した。翌1881(明治１４)年10月に自由主義政党の結成に進むことを決め、(　３　)を党首とする(　４　)が結成された。右大臣岩倉具視や伊藤博文と対立していた大隈重信は開拓使官有物払下げ事件により罷免されたうえで、欽定憲法制定の基本方針を決定し、(　５　)を出して、1890年に国会を開設すると公約した。この(　６　)によって、伊藤博文らを中心とする薩長藩閥の政権が確立し、君主兼の強い立憲君主制の樹立に向けて準備が始められた。

国会期成同盟, 集会条例, 板垣退助, 自由党, 国会開設の勅諭, 明治十四年の政変

国会開設の時期が決まると、(　１　)流の急進的な(　２　)をとなえる自由党に対抗して、1882(明治１５)年には大隈重信を党首として、(　３　)流の(　４　)を主張する(　５　)が結成された。立志社・愛国社の流れをくむ自由党が主として(　６　)を基盤としたのに対し、立憲改進党は都市の(　７　)や知識人に支持された。

フランス, 自由主義, イギリス, 議院内閣制, 立憲改進党, 地方農村, 実業家

政府は伊藤博文らをヨーロッパに派遣して憲法調査に当たらせた。そこで(　１　)流の憲法理論を学び帰国した。まず1884(明治17年)に(　２　)令を定め、(２)の範囲を広げて国家に功績のあった者が(２)になれるようにして、将来の上院である(　３　)の土台をつくった。次いで1885(明治18年)には太政官制を廃して(　４　)を制定した。これにより、各省の長官は国務大臣として自省の任務に関して(　５　)に直接責任を負うだけでなく、国政全体に関しても総理大臣のもとに(　６　)の一員として直接に参画するものとなった。

ドイツ, 華族, 貴族院, 内閣制度, 天皇, 閣議

政府の憲法草案作成作業は、天皇臨席のもとに憲法・選挙法などの特別な法律・会計・条約などについて、天皇の諮問にこたえる機関として1888年に設置された(　１　)で審議が重ねられ、(　２　)(明治22)年2月11日、(　３　)(明治憲法)が発布された。(３)は、天皇が定めて国民に与える(　４　)であり、天皇と行政府にきわめて強い権限が与えられた。(　５　)とされた天皇は統治権のすべてを握る(　６　)であり、(　７　)の任免、宣戦・講和や条約の締結など、議会の関与できない大きな権限(　８　)を持っていた。また、このうち陸海軍の(　９　)は内閣からも独立して天皇に直属していた。

枢密院, 1889, 大日本帝国憲法, 欽定憲法, 神聖不可侵, 総攬者, 文武官, 天皇大権, 統帥権

天皇主権のもと、立法・行政・司法の三権分立し、それぞれが天皇を補佐することとされ、各国務大臣は個別に、議会にではなく(　１　)に対してのみ責任を負うものとされた。 (　２　)は、対等の権限を持つ貴族院と(　３　)からなっていたので衆議院の立法権行使は実質的に制限されていた。一方、憲法上(　４　)と呼ばれた日本国民は信教の自由や法律の範囲内での所有権の不可侵、言論・出版・集会・結社の自由を認められた。

天皇, 帝国議会, 衆議院, 臣民

後期中間

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