市場において消費者が自由に商品を選択し、商品の機能・性質が消費者の意向に従っているのならば、市場経済の主人公は消費者である。この考え方は？

売り手と買い手の情報に差があること

広告や宣伝で商品を購入すること

周囲に影響されて購入する

訪問販売などで、一定期間内であれば契約を解消できる制度

消費者の視点で商品の品質、成分、安全性などをチェックすること。

自分たちで協同組合を作り、安全でよりよい品物をより安く消費者に届ける運動

1962年、アメリカの( )大統領が消費者の( )を提唱した。

1968年に( )法が制定され、消費者の利益と安全を守るための施策がとられるようになった。

地方公共団体は( )を設置して、消費者の要望に対応している。

消費者センターは、( )と連携して相談を受け、情報提供を行っている。

1995年に施行された、欠陥商品による被害の救済を目的とした法律

PL法によって、製品の欠陥を照明すれば企業の過失を立証しなくても損害賠償が受けられるようになった制度

2000年に制定された、不適切な販売方法や契約、悪質業者などから消費者の利益を守ることを目的に包括的なルールを定めた法律

2004年に成立した、消費者を保護される立場ではなく、権利を持つ自立した立場として捉えた法律

消費者基本法は、( )法を改正してできた法律である。

2009年に消費者行政を一元化するために設置されたもの

消費者には購入商品に関する情報を( )のもとで収集することが求められている。

現在は、現金を使わずに決済ができる( )が到来しつつある。

( )の無計画な利用によって( )に陥り、( )したりするのは避けよう

環境に配慮した商品を選択すること

資本主義前期は、低賃金・長時間労働だったが、1900年の( )や1925年の( )などによって労働運動が厳しく制限された。

労働三権は

労働三権と( )は労働者の経済的地位の向上と民主化に大きな役割を果たした。

労働三法は

労働組合法は、( )などの争議行為を保証し、使用者による不当な扱い( )を禁止している。

労働関係調整法は、労使紛争に対して( )が( )・( )・( )などの方法で問題の解決をはかることを定めている。

入社してから定年退職まで同じ企業で働く制度

年齢が上がるにつれて賃金が上昇してゆくもの

企業ごとに労働組合が存在していること

終身雇用制、年功序列型賃金、企業別労働組合などの日本に特有なあり方の総称

経済のグローバル化によって日本的経営が揺らぎ、( )や( )を採用する企業が増えた。

非正規社員の例を4つ書いて

15~34歳のうち、パート・アルバイトで働いている人、および働く意思のある無職の人

15~34歳の未婚者で就業、就学、職業訓練をしていない人

2006年から施行された、会社と個々の労働者との間で生じたトラブルを裁判所が迅速かつ適切に解決することをめざした制度

2008年から施行された、労働紛争を未然に防ぐために労働契約についての基本的なルールを定める法律

残業労働をしていながら、残業代が支払われず労働時間の統計にもあらわれないこと

心身へのストレスや、過密・長時間労働による( )や過労自殺などの労働災害がなくならない。

労働法制で改正された5つの法律

仕事を労働者間で分けあい失業を減らす

就労に向けた働きかけを重視する政策

同一の労働に対しては時間あたり賃金を原則的に同一にする

仕事と生活のつり合い

女性の地位向上を求める運動が高まり、1979年に国連総会で採択された条約

女性差別撤廃条約を受けて1986年に施行された法律

男女雇用機会均等法が1997年に改正され、努力義務が禁止措置に変わり、( )の防止規定も新たに加わった。

男女雇用機会均等法の改正と同時に労働基準法が改正され、( )が撤廃された

従来の日本では、女性は結婚すると退職することが多く、出産・育児に関わる30~40代までの労働力率が下がって( )になっていた。

妊娠や出産をした女性に対する職場での嫌がらせ

1992年に施行された、出産後の一定期間を、父母のどちらでも育児のために休業できることを定めた法律

育児休業法が改正されてできた、介護を必要とする家族をもつ労働者に連続3ヶ月の休業を認め、育児休業中の所得が一部保障されるようになった法律

イギリスで始まった、世界初の公的扶助制度。治安維持を主な目的とする。

19世紀末になると、激化した労働運動を抑えるため、労働者に対する初の( )がドイツの( )によって導入された。

ビスマルクによるアメとムチ政策 アメは( )法、ムチは社会主義を抑圧

1919年にドイツでは、国民の( )を保障した( )が制定されて、最低限の生活を国民の権利として保証する仕組みが、( )として形成された。

アメリカでは、1930年代の不況の対策として行った( )の一環として、( )が制定された。

第二次世界大戦後、イギリスではベバリッジの社会保障計画( )に基づいて「( )」の保障が追求された。

イギリスではサッチャー政権の時代に( )をめざす動きの中で社会保障関係費が大幅に削減された。

社会保障の国際比較 ・スウェーデンやノルウェーなど ・無差別平等の最低限保障 ・主に公費負担

社会保障の国際比較 ・フランスやドイツなど ・社会階級ごとに別々の制度 ・主に保険料でまかなう

日本の社会保障制度を4つ書いて

社会保険を5つ書いて

1958年の国民健康保険法改正によって実現した、すべての国民が公的医療保険に加入すること

1959年の国民年金法制定により実現した、20歳以上60歳未満の人はすべて加入しなければならない公的年金

医療保険 ・民間→( ) ・公務員→( ) ・自営→( )

年金保険 かつて ・民間、公務員→( ) ・自営→( ) 1986年から( )に変わる

公的扶助は、( )に基づいて、生活費・教育費・住宅費などを援助するもの。

少子化への対応では( )の充実や、( )の拡充による待機児童の解消などが求められている。

高齢化が進むと、( )費・( )支給の増加や、( )が増加する。

高齢者の在宅介護で必要な支援を3つ書いて

2000年に開始された( )によって、ケアプランに基づいて1割または2割負担で介護サービスが受けられるようになった。

世代間扶養の考えに基づく年金制度

賦課方式を見直して導入された私的年金のひとつ。加入者が一定額の確定した保険料を支払い、その運用実績に応じて受け取る給付額が決まる。

年金制度に共通部分として( )が導入されたが、依然として大きな格差がある。

社会保障が国民の最低限度の生活水準( )を保障すべきものである以上、格差の解消と制度の一元化が課題。

1983年に始まった、高齢者が医療費を一部自己負担する制度

2008年に導入された、75歳以上の人を対象にした独立の制度。

ハンディキャップをもった人たちが、健常者とともに社会に参加してともに生活できるようにするべきだとする考え方

ノーマライゼーションに基づいて進んでいるものを2つ書いて

1987年に成立した障がい者雇用の促進を求める法律

非正規雇用が急増し、( )と呼ばれる低所得層が増大している。

人生の全期間を通して、生存権の保証された社会

福祉社会の実現のために、雇用と社会保障を含めた総合的な( )を再構築していくことが求められる。