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7問 • 1年前

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日露戦争後の日本は、戦勝で得た大陸進出拠点の確保に努めた。まず1905(明治38)年、アメリカと協定を結び、イギリスとは日英同盟協約を改定して、両国に日本の韓国保護国化を承認させた。これらを背景に日本は韓国と協約を結び、韓国の(　1　)権を奪い、漢城に韓国の外交を統括する(　２　)をおいた。これに対し韓国皇帝はオランダのハーグでの第2回万国平和会議に密使を送って抗議したが列国に無視された。これを(　３　)と呼ぶ。次いで日本は、韓国の(　４　)権もその手に収め、韓国軍を解散させた。これによりこれまでも散発的に起こっていた(　５　)は本格化した。(５)の最中に伊藤博文が暗殺される事件が起こった。日本政府は1910(明治43)年に韓国を植民地化した。これを(　６　)と呼ぶ。そして漢城を京城と改称してそこに統治機関としての(　７　)を設置した。

外交, 統監府, ハーグ密使事件, 内政, 義兵運動, 韓国併合, 朝鮮総督府

日露戦争後には日本の満州進出が本格化し1906(明治39)年には(　1　)(旅順・大連を含む遼東半島南端の租借地)を統治する関東都督府が旅順におかれ半官半民の(　２　)(満鉄)が大連に設立された。これに対して権益独占に反対し、日米関係が急速に悪化した。そこで日本は日英・日露協定を背景に満州権益を国際社会で承認させた。日露協約では、満州における日本、および(　３　)におけるロシアの勢力を相互承認した。

関東州, 南満州鉄道株式会社, 外蒙古

20世紀初頭のヨーロッパ大陸においては軍備拡張し、積極的な世界政策を進める(　１　)・オーストリア・イタリアを加えた(　２　)が一方にあり、ロシアとフランス間で露仏同盟、イギリスとフランス間で英仏協商を結び、ロシア・イギリス間でも英露協商を結んだことで(　３　)が締結され(２)との均衡に変化が生じた。日本は協約の関係上、(３)の側に立つこととなった。「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていた(　４　)で1914年6月、オーストラリア帝位継承者が親露的なセルビア人に暗殺されると、これがきっかけで4年余りにもおよぶ総力戦となる(　５　)がおきた。　

ドイツ, 三国同盟, 三国協商, バルカン半島, 第一次世界大戦

イギリスがドイツに宣戦布告すると、第2次大隈内閣は日英同盟を理由として参戦し、中国におけるドイツの根拠地(　１　)と山東省の権益を1914年中には接収し、さら南洋諸島の一部を占領した。続く1915(大正４)年、加藤外務大臣は山東省の権益の継承など、いわゆる(　２　)を行い、同年5月、(　３　)を発して要求の大部分を承認させた。戦争が長期化する中、ロシアでは1917年に帝政と大戦継続に反対する労働者・兵士による(　４　)がおこり、世界初の(　５　)国家｛のちの(　６　)｝が生まれた。これを恐れた連合国はロシアに干渉戦争をしかけ、日本にも共同出兵をうながした。それを受けて日本は(　７　)を決定した。大戦終了後、列国は手を引いたが、日本は1922(大正11)年まで駐兵を続けた。

青島, 二十一カ条の要求, 最後通牒, ロシア革命, 社会主義, ソ連, シベリア出兵

1918年11月、第一次世界大戦の休戦が成立した。翌年1月から(　１　)　が開かれ、日本も五大連合国の一員として西園寺公望らを全権として送った。6月に調印された(　２　)は、(　３　)側に巨額の賠償金をを課し、軍備を制限するなど厳しいものとなった。一方で(　４　)の原則のもとで東欧には多くの独立国が生まれた。また国際紛争の平和的解決と国際協力のための期間として(　５　)の設立を決めた。(２)に基づく新しい国際秩序を(　６　)と呼ぶ。

パリ講和会議, ヴェルサイユ条約, ドイツ, 民族自決, 国際連盟, ヴェルサイユ体制

日本はヴェルサイユ条約によって山東省の旧ドイツ権益の継承を認められ、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の(　１　)を得た。しかし、山東問題については会議中からアメリカなどが反対し、中国では旧ドイツ権益の中国への直接返還などを求める学生や労働者らの反日国民運動、(　２　)がおきた。これより先、東京在住の朝鮮人学生、日本支配下の朝鮮における学生・宗教団体を中心に、朝鮮独立を求める運動が盛り上がり、朝鮮全土で大衆運動、(　３　)が展開された。

委任統治権, 五・四運動, 三・一独立運動

大戦中の日本の露骨な中国進出、連邦制国家形成へと向かうソヴィエト政権の動向、中国における民族運動の活性化など、極東の新情勢にも対応する必要が生まれた。そこでアメリカは、1921年に(　１　)と極東問題を審議するための(　２　)を開催した。(１)でのアメリカの目的はイギリス・日本との建艦競争を終わらせて財政負担を軽減することと日本の膨張を抑制することであった。その後翌1922年、米・英・日・仏・伊の五大国のあいだにワシントン(２)条約が結ばれ、主力艦隊の保有比率をアメリカ・イギリス各５、日本３、フランス・イタリア各1.67とした。また、日中間に交渉がもたれ山東半島の中国への返還も結ばれた。こうした一連の国際協定による新しい国際秩序を(　３　)と呼んだ。日本は(３)を積極的に受け入れて(　４　)の基礎を内閣で引き継がれていった。また当時の外務大臣のもとに(４)に転じたことから、(　５　)とも呼ばれる。

海軍軍備制限, ワシントン会議, ワシントン体制, 協調外交, 幣原外交

後期中間

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