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6問 • 1年前

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近代化政策を進めるうえで、財政の安定は重要な課題であった。そのため財政の安定を目指して、土地制度・税制改革をおこなう必要があった。そこで政府は、(　１　)を発行して土地の所有権をはっきり認めた。(１)は原則として従来の年貢負担者(地主・自作農)に交付された。これをもとに1873(明治６)年7月に(　２　)条例を公布して(２)に着手し、1881(明治１４)年までにほぼ完了した。(２)の要点は、１．課税の基準を、不安定な収穫高から一定した(　３　)に変更し、２．物納を(　４　)に改めて税率を(３)の(　５　)％とし、３．(１)所有者を納税者とすることであった。

地券, 地租改正, 地価, 金納, 3

政府は(　１　)を目指して(　２　)に力を注いだ。まず、自由な経済活動の前提を整えた。 1870(明治３)年に設置された(　３　)が中心となって、1872(明治５)年に(　４　)・横浜間、ついで神戸・大阪・京都間に(　５　)を敷設し、開港場と大都市を結び付けた。通信では、1871(明治４)に(　６　)の建議により、飛脚にかわる官営の(　７　)は発足し、まもなく全国均一料金制をとった。また海運では、国内企業に掌握させ有事の際に(　８　)を行わせるため、土佐藩出身の(　９　)が経営する財閥(　１０　)に手厚い保護を与えた。

富国強兵, 殖産興業, 工部省, 新橋, 鉄道, 前島密, 郵便制度, 軍事輸送, 岩崎弥太郎, 三菱

政府は民間工業を近代化して貿易赤字を解消しようと、輸出の中心となっていた生糸の生産拡大に力を入れ、1872(明治５)年に(　１　)県に(　２　)として(　３　)を設け、(　４　)の先端技術の導入・普及と工女の養成をはかった。

群馬, 官営模範工場, 富岡製糸場, フランス

貨幣制度では、1871(明治４)年に金本位制をたてまえとする(　１　)を定め、(　２　)を採用し、(　３　)・(　４　)・(　５　)を単位に新貨幣をつくった。

新貨条例, 十進法, 円, 銭, 厘

近代化の推進をはかり、西洋の産業技術や社会制度から学問・思想までを取り入れようとした。これにともない、明治初期の国民生活において、(　１　)と呼ばれる新しい風潮が生じた。思想界では、自由主義・個人主義などの西洋近代思想が流行し、(　２　)が唱えられた。教育の面では、1871(明治４)年の(　３　)の新設に続いて、翌年に(　４　)の学校制度にならった統一的な(　５　)が公布され、全国を8大学区に編成した。政府は、(　６　)教育の普及に力を入れ、男女に等しく学ばせる(　７　)の建設を目指した。 1872(明治６)年12月には、暦法を改め、太陰太陽暦を廃して(　８　)を採用した。

文明開化, 天賦人権の思想, 文部省, フランス, 学制, 小学校, 国民皆学教育, 太陽暦

外交問題では不平等条約の改正が課題であった。1871(明治４)年末、右大臣岩倉具視を大使とする(　１　)がアメリカ・ヨーロッパに派遣された。近隣諸国に対しては、まず1871(明治４)年、清に使節を派遣して(　２　)を結び、相互に開港して領事裁判権を認めあうなど対等条約を結んだ。琉球王国には琉球藩をおいて尚泰を藩王とした。その後、台湾で起きた琉球民を殺害する事件が起きたことで政府は1874(明治７)年に(　３　)を行った。この事件を機に政府は清に抗議されながらも、1879(明治１２)年には琉球藩を廃止して沖縄県を設置し、尚泰は東京に移されて琉球王国は消滅した。これらの政府による措置を(　４　)という。朝鮮に対しては1875(明治８)年に起きた江華島事件を機に翌1876(明治９)年に(　５　)を結び、朝鮮を開国させた。また、ロシアとは1875(明治８)年、(　６　)を結んで、樺太にもっていたいっさいの権利をロシアに譲り、そのかわりに千島全島を領有した。

岩倉使節団, 日清修好条規, 台湾出兵, 琉球処分, 日朝修好条規, 樺太・千島交換条約

後期中間

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