総論・財務諸表（１〜３・12章）

27問 • 1年前

Sakiko Nozawa

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会計とは、特定の【❶】がその利害関係者の【❷】に役立つように、その経済主体の経済活動を【❸】し、【❹】し、【❺】するプロセスである。

経済主体, 経済的意思決定, 認識, 測定, 伝達

会計は、【❶】を提供することによって、【❷】の【❸】に役立つ。

会計情報, 利害関係者, 経済的意思決定

　会計の機能は経済主体の経済活動を【❶】し、【❷】し、【❸】することである。　ここにいう認識とは経済主体の経済活動のうち、会計が取り扱うものを【❹】する機能であり、測定とは認識された経済活動に【❺】を当てはめる機能である。

認識, 測定, 伝達, 識別, 数値

　企業会計は，【❶】を目的とする経済主体である企業が行う会計であり、情報利用者の相違によって、【❷】と【❸】に分類される。【❷】は内部利用者（内部利害関係者）のための企業会計であり、内部利用者は経営者である。　※従業員は外部利害関係者になる。

営利, 管理会計, 財務会計

財務会計は、企業が、その【❶】利害関係者（【❶】利用者）の経済的意思決定に役立つように、その経済活動を認識し、測定し、伝達するプロセスである。

外部

委託者と受託者の間には【❶】が成立する。この関係においては、委託者は受託者に、経済的資源とその使用管理に関する権限を委託し、受託者は委託者に対して受託責任を負う。

委託受託関係

受託責任は【❶】責任と【❷】責任からなる。【❶】責任とは、委託された経済資源を不正、誤謬および盗難より保全し適切に管理する責任、さらに発達した段階では非能率より保全し適切に管理する責任である。【❷】責任とは、委託された経済資源の状況、運用及びその結果について、委託者に【❸】する責任である。

保管管理, 会計, 報告

会計の成立基盤は【❶】であり、財務会計は、【❷】、とりわけ【❸】に関する情報要求に応えようとする会計、すなわち【❷】会計たる性格をもつ。

委託受託関係, 受託責任, 会計責任

会計監査の役割は主として、財務諸表という会計情報に【❶】を付与することである。

信頼性

現行の制度会計は、資金をめぐる株主または債権者と経営者との【❶】関係を実質的基盤として成立しつつ、企業の各種の【❷】間の利害を【❸】することに主眼を置くようになってきている。

委託受託, 利害関係者, 調整

財務諸表は、企業が、その【❶】の【❷】に役立つように、企業の経済活動を財政状態、経営成績および【❸】の状況という形で利害関係者に明らかにする表であり、主として【❹】、【❺】および【❸】計算書からなる。

利害関係者, 意思決定, キャッシュ・フロー, 貸借対照表, 損益計算書

財政状態は、ある一定時点における企業の資産、負債および資本の関係であり、【❶】で表示される。

貸借対照表

経営成績は【❶】で表され、ある会計期間における収益と費用及び両者の差額としての【❷】ないし【❸】をいう。

損益計算書, 当期純利益, 当期純損失

資産又は負債を流動項目と固定項目に分類する基準には、【❶】、【❷】等がある。適用順序については、まず【❶】が適用され、次に【❷】が適用される。

営業循環基準, 1年基準

企業会計原則は、資産及び負債の項目配列は【❶】によるものとすると規定している。これは、財務諸表の利用者に企業の【❷】を明示するためである。

流動性配列法, 支配能力

営業循環基準は、【❶】過程の中にある資産を【❷】とし、その他の資産を【❷】とし、また、【❶】過程の中にある負債を【❸】とひ、その他の負債を【❹】とする基準である。

営業循環, 流動資産, 固定資産, 流動負債, 固定負債

1年基準は、【❶】日の翌日から起算して1年以内に【❷】の期限が到来するかあるいは費用化する資産を【❸】とし、1年を超えて【❷】の期限が到来するかあるいは費用化する資産を【❹】とし、また、【❶】日の翌日から起算して1年以内に【❺】の期限が到来するかあるいは収益化する負債を【❻】とし、1年を超えて【❺】の期限が到来するかあるいは費用化する資産を【❼】とする基準である。

貸借対照表, 入金, 流動資産, 固定資産, 支払, 流動負債, 固定負債

資産と負債の配列法には、【❶】配列法と【❷】配列法がある。【❶】配列法は、貸借対照表科目を【❸】の高いものから低いものへと配列する方法であり、【❹】の程度を明示する。【❷】配列法は、貸借対照表科目を【❸】の低いものから高いものへと配列する方法であり、【❺】の程度を明示する。

流動性, 固定性, 流動性, 支配能力, 健全性

損益計算書は、企業の【❶】を明らかにするため、一会計期間に属する【❷】の収益とこれに対応する【❷】の費用とを記載して【❸】を表示し、これに特別損益に属する項目を加算減算して【❹】を表示しなければならない。 ★企業会計原則は、『費用および収益は、【❺】によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に【❻】することによって、その全部または一部を損益計算書から除去してはならない』と規定している。

経営成績, すべて, 経常利益, 当期純利益, 総額, 相殺

収益および費用は、【❶】にしたがい区分して、その源泉別に収益および費用を対応表示しながら、段階的に損益を表示する。企業会計原則は、「損益計算書には【❷】計算、【❸】計算及び【❹】計算の区分を設けなければならない」と規定している。

発生源泉, 営業損益, 経常損益, 純損益

貸借対照表の作成方法には、【❶】と【❷】という２つの方法がある。現行の企業会計における貸借対照表は基本的には、【❸】によって作成されている。ただし、期末に一部の勘定科目について、実地棚卸を行い帳簿残高を修正する、という、【❹】の手法を部分的に取り入れている。

棚卸法, 誘導法, 誘導法, 棚卸法

誘導法は、【❶】で継続的に取引の記帳を行い、決算時に【❷】を締め切って、締め切った【❷】から誘導的に貸借対照表を作成する方法である。

会計帳簿, 帳簿

期間損益計算の方法には、【❶】と【❷】という２つの方法がある。複式簿記を前提にすると、【❶】による期間損益と損益法による期間損益は一致し、【❶】による期間損益は【❸】で、損益法による期間損益は【❹】で計算される。【❶】は、期末【❺】と期首【❺】を比較して、その差額を期間損益とする方法であり、貸借対照表で行われる期間損益計算の方法である。

財産法, 損益法, 貸借対照表, 損益計算書, 純資産額

会計公準は、【❶】が成立する基礎的前提である。ギルマンによると、【❷】、会計期間および【❸】という3つの公準がある。

企業会計, 企業実体, 貨幣評価

企業実体の公準は、形式的意味で会計が行われる場である【❶】が設定される，という前提である。【❶】を設定すると、会計が描き出す経済活動の【❷】が決定されるという意味で、会計の取り扱うべき対象範囲を【❸】に限定する。

会計単位, 範囲, 空間的

会計期間の公準は、【❶】の公準とも呼ばれ、経済主体は解散せずに無限に活動をすると仮定し、時間の流れを人為的に一定期間だけ区切った【❷】ごとに会計を行うという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲を【❸】に限定する。通常は、1年(年度財務諸表)、あるいは【❹】(中間財務諸表)を会計期間とする。

継続企業, 期間, 時間的, 四半期

貨幣評価の公準は、経済主体の経済活動を測定する単位として【❶】を選択するという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲の属性を限定する。貨幣単位の選択を通して、会計の測定すべき属性が、経済活動の属性のうち【❷】であることを指示する。

貨幣単位, 経済価値

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