問題一覧
1
☆穴埋め
財務諸表は、企業が、その利害関係者の【❶】に役立つように、企業の経済活動を、【❷】、【❸】、およびキャッシュ・フローの状況という形で利害関係に明らかにする表である。主として、貸借対照表、損益計算書、【❹】からなる。
経済的意思決定, 財務状態, 経営成績, キャッシュ・フロー計算書
2
財務状態は、ある一定時点における企業の【❶】、負債及び【❷】の関係であり、【❸】で表示される。
資産, 資本, 貸借対照表
3
経営成績はある会計期間における【❶】と費用および両者の差額を【❷】ないし当期純損失をいい、【❸】で表示される。
収益, 当期純利益, 損益計算書
4
資産または負債を流動項目と固定項目に分類する基準には、【❶】、【❷】などがある。適用順序については、まず【❶】が適用され、次に【❷】が適用される。
営業循環基準, １年基準
5
企業会計原則は、資産及び負債の項目の配列は、原則として【❶】によるものと規定している。資産及び負債の項目を【❶】により配列するのは、財務諸表の利用者に企業の【❷】の程度を明示するためである。
【❶】に対し、固定配列法は、財務諸表の利用者に企業の【❸】を明示する。
流動性配列法, 支配能力, 健全性
6
★正誤
ある銀行に対する預金とその銀行から借入金がある場合に、収益の項目と費用の項目とを相殺することによって、その全部または一部を【❶】から除去してはならないので、これらの受取利息または支払利息は【❶】上、それぞれ【❷】で、営業外収益または営業外費用に記載する。
※確認テストでは、
『相殺して差額を記載』としていた。→ 答え：❌
損益計算書, 総額
7
損益計算書には、収益および費用を【❶】にしたがい区分して、その源泉別に収益と費用を対応表示しながら、段階的に損益を表示する。企業会計原則は「損益計算書には【❷】、経常損益計算および【❸】の区分を設けなければならない」と規定している。
発生源泉, 営業損益計算, 純損益計算
8
貸借対照表は基本的には、【❶】に従って作成される。ただし、期末に一部の勘定項目について実地棚卸を行い帳簿残高を修正する、という【❷】の手法を部分的に取り入れている。
誘導法, 棚卸法
9
☆穴埋め
期間損益計算の方法には、財産法と【❶】という2つの考え方がある。財産法は【❷】で、【❶】は【❸】で行われる期間損益計算の方法であり、複式簿記を前提とする限り、両者の方法で計算された期間損益は【❹】する。
損益法, 貸借対照表, 損益計算書, 一致
10
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、【❶】及び現金同等物である。【❶】に含まれる預金は、預金者が一定期間を経ることなく引き出すことができる預金である。定期預金は預金に【❷(含まれる・含まれない】。市場性のある株式は現金同等物に【❸（含まれる・含まれない）】。
現金, 含まれない, 含まれない
11
会計公準は、企業会計が成立する基礎的前提であり、【❶】の公準、会計期間及び【❷】という3つの公準がある。
企業実態, 貨幣評価
12
実態の公準は、形式的意味で会計が行われる場である【❶】が設定されるという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲を【❷】に限定する。
会計単位, 空間的
13
★正誤
会計期間の公準は、経済主体は解散せずに無限に活動を継続すると仮定し、時間の流れを人為的に一定期間だけ区切って【❶】ごとに会計を行うという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲を【❷】に限定する。
期間, 時間的
14
★正誤
１年を会計期間とする財務諸表は【❶】であり、中間会計期間を会計期間とする財務諸表は【❷】である。
年度財務諸表, 中間財務諸表
15
貨幣評価の公準は、経済主体の経済活動を測定する単位として【❶】を選択するという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲の属性を限定する。
【❶】の選択をとおして、会計の測定すべき属性が、経済活動の属性のうち【❷】であることを指示する。
貨幣単位, 経済価値
16
【❶】財務諸表を作成するための会計単位は、会社という法的な実態であり、【❷】財務諸表を作成するための会計単位は【❸】となる。
個別, 連結, 企業集団
17
販売活動および一般管理活動のために短期に消費される資産は、【❶】を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動のために短期間に消費される資産は、棚卸資産に【❷】。
売却, 含まれる
18
販売活動および一般管理活動のために短期に消費される資産は、【❶】を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動のために短期間に消費される資産は、棚卸資産に【❷】。
売却, 含まれる
19
棚卸資産の取得原価は、購入の場合、購入対価に【❶】を加算して算定される。ここにいう購入対価とは、送状価額から【❷】、【❸】などを控除した金額である。
付随費用, 仕入値引高, 仕入割戻高
20
棚卸資産の取得原価は、購入の場合、購入対価に【❶】を加算して算定される。ここにいう購入対価とは、送状価額から【❷】、【❸】などを控除した金額である。
付随費用, 仕入値引高, 仕入割戻高
21
棚卸資産の費用配分とは、【❶】原価と【❷】原価との合計額を、【❸】原価(当期の費用）と【❹】原価（次期以降の費用）とに二分する手続きをいう。
期首繰越品, 当期受入品, 当期払出品, 期末繰越品
22
棚卸資産の費用配分とは、【❶】原価と【❷】原価との合計額を、【❸】原価(当期の費用）と【❹】原価（次期以降の費用）とに二分する手続きをいう。
期首繰越品, 当期受入品, 当期払出品, 期末繰越品
23
★正誤
継続記録法と棚卸計算法で、棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、【❶】だけである。
棚卸計算法
24
★正誤
継続記録法と棚卸計算法で、棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、【❶】だけである。
棚卸計算法
25
販売活動および一般管理活動のために短期に消費される資産は、【❶】を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動のために短期間に消費される資産は、棚卸資産に【❷】。
売却, 含まれる
26
棚卸資産の取得原価は、購入の場合、購入対価に【❶】を加算して算定される。ここにいう購入対価とは、送状価額から【❷】、【❸】などを控除した金額である。
付随費用, 仕入値引高, 仕入割戻高
27
棚卸資産の費用配分とは、【❶】原価と【❷】原価との合計額を、【❸】原価(当期の費用）と【❹】原価（次期以降の費用）とに二分する手続きをいう。
期首繰越品, 当期受入品, 当期払出品, 期末繰越品
28
★正誤
継続記録法と棚卸計算法で、棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、【❶】だけである。
棚卸計算法
29
【❶】とは、最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして、期末棚卸資産を算定する方法である。
先入先出法
30
先入先出法と【❶】は、棚卸資産の財の流れを無視して、【❷】の流れを仮定して配分するので、棚卸資産が同種の多数の個別財からなる場合には、【❸】に利用される可能性を排除できる。この場合に、【❸】に利用される恐れがあるのは【❹】である。
平均原価法, 単価, 利益操作, 個別法
31
棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下したことにより、【❶】の回収が見込めなくなった場合には、【❷】な額まで帳簿価額を切り下げる。
投資額, 回収可能
32
棚卸資産に投資された資金は通常、【❶】によって回収されるので、評価時点の資金の回収額は【❷】によって示される。
販売, 正味売却価額
33
我が国の会計基準では、取得原価基準の本質は、【❶】を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち、【❷】な原価だけを繰り越そうとする考え方と理解されている。
将来の収益, 回収可能
34
棚卸減耗損のうち、【❶】のあるものについては、製造原価、【❷】の内訳科目または、販売費として表示される。
原価性, 売上原価
35
有形固定資産は、原則として【❶】年以上使用することを目的として所有する資産のうち【❷】を持つものをいう。
1, 具体的形態
36
有形固定資産の費用配分の手続きには、減価償却と【❶】がある。この他に、費用配分の手続ではないが、取替資産には【❷】が適用できる。
減耗償却, 取替法
37
☆穴埋め
正規の減価償却は、【❶】の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価から【❷】を除いた金額をその使用期間にわたって一定の【❸】に基づいて、規則的に、【❹】として配分するとともに、その額だけ資産の貸借対照表価額を減少させていく手続をいう。
費用配分, 残存価額, 計画, 費用
38
☆穴埋め
正規の減価償却の目的は、適正な【❶】を行うことによって、毎期の【❷】を正確に行うとともに、有形固定資産の貸借対照表価額を決定することである。また、減価償却の効果には、有形固定資産の【❸】と減価償却の【❹】がある。
費用配分, 損益計算, 流動化, 自己資金作用
39
減価償却の自己資金作用とは、減価償却費はその計上にあたって【❶】を伴わない費用であるので、通常の場合、減価償却計上額だけの資金が【❷】に留保されることをいう。
支払い, 企業内部
40
正規の減価償却の目的は、適正な【❶】を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うことであり、有形固定資産の【❷】価額を決定することは副次的目的である。
費用配分, 貸借対照表
41
減価償却方法には、期間を配分基準とする方法と生産高を配分基準とする方法がある。
後者には【❶】がある。この方法は、固定資産の【❷】が物理的に確定でき、かつ減価が主として固定資産の【❸】に比例して発生するものに適用できる。
前者には【❹】がある。これはこの方法は、固定資産の【❷】が物理的に確定でき、かつ減価が主として【❺】に比例して発生するものについて適用できる。
生産高比例法, 総利用可能量, 利用, 定額法, 時の経過
42
減耗償却は、鉱山、油田、山林などの採掘によって、存在する物量が数量的に減少し枯渇していく【❶】に適用される償却であり、具体的には【❷】が用いられる。
天然資源, 生産高比例法
43
取替法とは、最初の【❶】を固定資産の原価とし、固定資産を取り替えた場合に新しく取得した資産の【❶】を【❷】として処理する方法である。
取得原価, 費用
44
減損処理は、減損が生じた場合に一定の条件下で【❶】を反映するように、帳簿価額を減額する会計処理である。
回収可能性
45
☆穴埋め
減損の手続としては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローからおおむね【❶】したキャッシュ・フローを生み出す最小単位が決定される。
この減損処理の単位が決定された後に、減損の【❷】があるか否かを判定する。減損の【❷】がある資産または資産グループは、資産または資産グループから得られる【❸】の総額が帳簿価額を下回る場合には、【❹】を認識する。
独立, 兆候, 割引前将来キャッシュ・フロー, 減損損失
46
減損損失の認識の判定に【❶】のキャッシュ・フローが用いられるのに対して、減損損失の測定における使用価値の判定には【❷】の現在価値が用いられる。
割引前, 将来キャッシュ・フロー
47
減損の認識が必要な資産または資産グループについては、帳簿価額を【❶】ではなく【❷】まで減額する。
正味売却価額, 回収可能価額
48
減損処理の実施後に【❶】が回復したとしても、現存の戻入れは行わない。その理由としては、減損の存在が【❷】な場合に限って減損損失を認識及び測定していること、また、減損損失の戻入れは【❸】を増大させる恐れがあることなどがある。
回収可能価額, 相当程度確実, 事務的負担
49
【❶】の原則とは、企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを【❷】してはならないことを要請する原則である。
企業会計上【❶】が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続きの解釈の適用が認められている場合である。
継続性, 変更
50
★正誤
のれんは、【❶】年以内のその効果の及ぶ期間にわたって【❷】法その他合理的な方法によって規則的に償却する。のれんは規則的に償却するとともに、基礎的償却後ののれんの未償却残高は【❸】の対象となる。
20, 定額, 減損処理
51
有価証券は、約定日から受渡日までの期間が【❶】の規則または慣行に従った通常の期間である場合、【❷】により、その発生と消滅を認識する。ただし、その発生と消滅の認識は、【❸】によることもできる。
市場, 約定日基準, 修正受渡日基準
52
★正誤
売買目的有価証券は、【❶】をもって貸借対照表額とする。評価差額は原則として、【❷】に基づき当期の損益として処理する。ただし、【❸】によることも認められている。
時価, 洗替処理, 切放処理
53
満期保有目的の債券は、【❶】または【❷】法に基づいて算定された価額を持って貸借対照表額とするので、【❸】は生じない。
債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得差額の金利調整が認められるときには、【❷】法に基づいて算定した化学を持って貸借対照表額としなければならない。
取得価額, 償却原価, 評価差額
54
子会社及び関連会社株式は事業投資と同じく【❶】の変動を財務活動の成果と捉えることはできないので、【❷】をもって貸借対照表額とする。
時価, 取得価額
55
その他有価証券は【❶】をもって貸借対照表額とし、評価差額は【❷】によって処理する。ただし、継続適用を条件として、保守主義の観点から【❸】を適用することもできる。
時価, 全部純資産直入法, 部分純資産直入法
56
保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が【❶】した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、【❷】をもって貸借対照表額とし、【❸】は当期の損失として処理しなければならない。
著しく下落, 時価, 評価差額
総論・財務諸表（１〜３・12章）
総論・財務諸表（１〜３・12章）
Sakiko Nozawa · 27問 · 1年前総論・財務諸表（１〜３・12章）
総論・財務諸表（１〜３・12章）
27問 • 1年前資産（４〜８章）
資産（４〜８章）
Sakiko Nozawa · 12問 · 1年前資産（４〜８章）
資産（４〜８章）
12問 • 1年前総則
総則
Sakiko Nozawa · 45問 · 1年前総則
総則
45問 • 1年前物権
物権
Sakiko Nozawa · 38問 · 1年前物権
物権
38問 • 1年前第1章・総則（1〜14条）／第9章・雑則(117条〜125条）
第1章・総則（1〜14条）／第9章・雑則(117条〜125条）
Sakiko Nozawa · 11問 · 1年前第1章・総則（1〜14条）／第9章・雑則(117条〜125条）
第1章・総則（1〜14条）／第9章・雑則(117条〜125条）
11問 • 1年前第2章・納付義務の確定／第3章・納付及び徴収／第4章・猶予及び担保
第2章・納付義務の確定／第3章・納付及び徴収／第4章・猶予及び担保
Sakiko Nozawa · 12問 · 1年前第2章・納付義務の確定／第3章・納付及び徴収／第4章・猶予及び担保
第2章・納付義務の確定／第3章・納付及び徴収／第4章・猶予及び担保
12問 • 1年前第5章・還付及び還付加算金／第6章・附帯税／第7章・期間制限
第5章・還付及び還付加算金／第6章・附帯税／第7章・期間制限
Sakiko Nozawa · 5問 · 1年前第5章・還付及び還付加算金／第6章・附帯税／第7章・期間制限
第5章・還付及び還付加算金／第6章・附帯税／第7章・期間制限
5問 • 1年前問題一覧
1
☆穴埋め
財務諸表は、企業が、その利害関係者の【❶】に役立つように、企業の経済活動を、【❷】、【❸】、およびキャッシュ・フローの状況という形で利害関係に明らかにする表である。主として、貸借対照表、損益計算書、【❹】からなる。
経済的意思決定, 財務状態, 経営成績, キャッシュ・フロー計算書
2
財務状態は、ある一定時点における企業の【❶】、負債及び【❷】の関係であり、【❸】で表示される。
資産, 資本, 貸借対照表
3
経営成績はある会計期間における【❶】と費用および両者の差額を【❷】ないし当期純損失をいい、【❸】で表示される。
収益, 当期純利益, 損益計算書
4
資産または負債を流動項目と固定項目に分類する基準には、【❶】、【❷】などがある。適用順序については、まず【❶】が適用され、次に【❷】が適用される。
営業循環基準, １年基準
5
企業会計原則は、資産及び負債の項目の配列は、原則として【❶】によるものと規定している。資産及び負債の項目を【❶】により配列するのは、財務諸表の利用者に企業の【❷】の程度を明示するためである。
【❶】に対し、固定配列法は、財務諸表の利用者に企業の【❸】を明示する。
流動性配列法, 支配能力, 健全性
6
★正誤
ある銀行に対する預金とその銀行から借入金がある場合に、収益の項目と費用の項目とを相殺することによって、その全部または一部を【❶】から除去してはならないので、これらの受取利息または支払利息は【❶】上、それぞれ【❷】で、営業外収益または営業外費用に記載する。
※確認テストでは、
『相殺して差額を記載』としていた。→ 答え：❌
損益計算書, 総額
7
損益計算書には、収益および費用を【❶】にしたがい区分して、その源泉別に収益と費用を対応表示しながら、段階的に損益を表示する。企業会計原則は「損益計算書には【❷】、経常損益計算および【❸】の区分を設けなければならない」と規定している。
発生源泉, 営業損益計算, 純損益計算
8
貸借対照表は基本的には、【❶】に従って作成される。ただし、期末に一部の勘定項目について実地棚卸を行い帳簿残高を修正する、という【❷】の手法を部分的に取り入れている。
誘導法, 棚卸法
9
☆穴埋め
期間損益計算の方法には、財産法と【❶】という2つの考え方がある。財産法は【❷】で、【❶】は【❸】で行われる期間損益計算の方法であり、複式簿記を前提とする限り、両者の方法で計算された期間損益は【❹】する。
損益法, 貸借対照表, 損益計算書, 一致
10
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、【❶】及び現金同等物である。【❶】に含まれる預金は、預金者が一定期間を経ることなく引き出すことができる預金である。定期預金は預金に【❷(含まれる・含まれない】。市場性のある株式は現金同等物に【❸（含まれる・含まれない）】。
現金, 含まれない, 含まれない
11
会計公準は、企業会計が成立する基礎的前提であり、【❶】の公準、会計期間及び【❷】という3つの公準がある。
企業実態, 貨幣評価
12
実態の公準は、形式的意味で会計が行われる場である【❶】が設定されるという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲を【❷】に限定する。
会計単位, 空間的
13
★正誤
会計期間の公準は、経済主体は解散せずに無限に活動を継続すると仮定し、時間の流れを人為的に一定期間だけ区切って【❶】ごとに会計を行うという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲を【❷】に限定する。
期間, 時間的
14
★正誤
１年を会計期間とする財務諸表は【❶】であり、中間会計期間を会計期間とする財務諸表は【❷】である。
年度財務諸表, 中間財務諸表
15
貨幣評価の公準は、経済主体の経済活動を測定する単位として【❶】を選択するという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲の属性を限定する。
【❶】の選択をとおして、会計の測定すべき属性が、経済活動の属性のうち【❷】であることを指示する。
貨幣単位, 経済価値
16
【❶】財務諸表を作成するための会計単位は、会社という法的な実態であり、【❷】財務諸表を作成するための会計単位は【❸】となる。
個別, 連結, 企業集団
17
販売活動および一般管理活動のために短期に消費される資産は、【❶】を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動のために短期間に消費される資産は、棚卸資産に【❷】。
売却, 含まれる
18
販売活動および一般管理活動のために短期に消費される資産は、【❶】を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動のために短期間に消費される資産は、棚卸資産に【❷】。
売却, 含まれる
19
棚卸資産の取得原価は、購入の場合、購入対価に【❶】を加算して算定される。ここにいう購入対価とは、送状価額から【❷】、【❸】などを控除した金額である。
付随費用, 仕入値引高, 仕入割戻高
20
棚卸資産の取得原価は、購入の場合、購入対価に【❶】を加算して算定される。ここにいう購入対価とは、送状価額から【❷】、【❸】などを控除した金額である。
付随費用, 仕入値引高, 仕入割戻高
21
棚卸資産の費用配分とは、【❶】原価と【❷】原価との合計額を、【❸】原価(当期の費用）と【❹】原価（次期以降の費用）とに二分する手続きをいう。
期首繰越品, 当期受入品, 当期払出品, 期末繰越品
22
棚卸資産の費用配分とは、【❶】原価と【❷】原価との合計額を、【❸】原価(当期の費用）と【❹】原価（次期以降の費用）とに二分する手続きをいう。
期首繰越品, 当期受入品, 当期払出品, 期末繰越品
23
★正誤
継続記録法と棚卸計算法で、棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、【❶】だけである。
棚卸計算法
24
★正誤
継続記録法と棚卸計算法で、棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、【❶】だけである。
棚卸計算法
25
販売活動および一般管理活動のために短期に消費される資産は、【❶】を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動のために短期間に消費される資産は、棚卸資産に【❷】。
売却, 含まれる
26
棚卸資産の取得原価は、購入の場合、購入対価に【❶】を加算して算定される。ここにいう購入対価とは、送状価額から【❷】、【❸】などを控除した金額である。
付随費用, 仕入値引高, 仕入割戻高
27
棚卸資産の費用配分とは、【❶】原価と【❷】原価との合計額を、【❸】原価(当期の費用）と【❹】原価（次期以降の費用）とに二分する手続きをいう。
期首繰越品, 当期受入品, 当期払出品, 期末繰越品
28
★正誤
継続記録法と棚卸計算法で、棚卸減耗数量が当期払出品数量に自動的に算入されるのは、【❶】だけである。
棚卸計算法
29
【❶】とは、最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして、期末棚卸資産を算定する方法である。
先入先出法
30
先入先出法と【❶】は、棚卸資産の財の流れを無視して、【❷】の流れを仮定して配分するので、棚卸資産が同種の多数の個別財からなる場合には、【❸】に利用される可能性を排除できる。この場合に、【❸】に利用される恐れがあるのは【❹】である。
平均原価法, 単価, 利益操作, 個別法
31
棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下したことにより、【❶】の回収が見込めなくなった場合には、【❷】な額まで帳簿価額を切り下げる。
投資額, 回収可能
32
棚卸資産に投資された資金は通常、【❶】によって回収されるので、評価時点の資金の回収額は【❷】によって示される。
販売, 正味売却価額
33
我が国の会計基準では、取得原価基準の本質は、【❶】を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち、【❷】な原価だけを繰り越そうとする考え方と理解されている。
将来の収益, 回収可能
34
棚卸減耗損のうち、【❶】のあるものについては、製造原価、【❷】の内訳科目または、販売費として表示される。
原価性, 売上原価
35
有形固定資産は、原則として【❶】年以上使用することを目的として所有する資産のうち【❷】を持つものをいう。
1, 具体的形態
36
有形固定資産の費用配分の手続きには、減価償却と【❶】がある。この他に、費用配分の手続ではないが、取替資産には【❷】が適用できる。
減耗償却, 取替法
37
☆穴埋め
正規の減価償却は、【❶】の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価から【❷】を除いた金額をその使用期間にわたって一定の【❸】に基づいて、規則的に、【❹】として配分するとともに、その額だけ資産の貸借対照表価額を減少させていく手続をいう。
費用配分, 残存価額, 計画, 費用
38
☆穴埋め
正規の減価償却の目的は、適正な【❶】を行うことによって、毎期の【❷】を正確に行うとともに、有形固定資産の貸借対照表価額を決定することである。また、減価償却の効果には、有形固定資産の【❸】と減価償却の【❹】がある。
費用配分, 損益計算, 流動化, 自己資金作用
39
減価償却の自己資金作用とは、減価償却費はその計上にあたって【❶】を伴わない費用であるので、通常の場合、減価償却計上額だけの資金が【❷】に留保されることをいう。
支払い, 企業内部
40
正規の減価償却の目的は、適正な【❶】を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うことであり、有形固定資産の【❷】価額を決定することは副次的目的である。
費用配分, 貸借対照表
41
減価償却方法には、期間を配分基準とする方法と生産高を配分基準とする方法がある。
後者には【❶】がある。この方法は、固定資産の【❷】が物理的に確定でき、かつ減価が主として固定資産の【❸】に比例して発生するものに適用できる。
前者には【❹】がある。これはこの方法は、固定資産の【❷】が物理的に確定でき、かつ減価が主として【❺】に比例して発生するものについて適用できる。
生産高比例法, 総利用可能量, 利用, 定額法, 時の経過
42
減耗償却は、鉱山、油田、山林などの採掘によって、存在する物量が数量的に減少し枯渇していく【❶】に適用される償却であり、具体的には【❷】が用いられる。
天然資源, 生産高比例法
43
取替法とは、最初の【❶】を固定資産の原価とし、固定資産を取り替えた場合に新しく取得した資産の【❶】を【❷】として処理する方法である。
取得原価, 費用
44
減損処理は、減損が生じた場合に一定の条件下で【❶】を反映するように、帳簿価額を減額する会計処理である。
回収可能性
45
☆穴埋め
減損の手続としては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローからおおむね【❶】したキャッシュ・フローを生み出す最小単位が決定される。
この減損処理の単位が決定された後に、減損の【❷】があるか否かを判定する。減損の【❷】がある資産または資産グループは、資産または資産グループから得られる【❸】の総額が帳簿価額を下回る場合には、【❹】を認識する。
独立, 兆候, 割引前将来キャッシュ・フロー, 減損損失
46
減損損失の認識の判定に【❶】のキャッシュ・フローが用いられるのに対して、減損損失の測定における使用価値の判定には【❷】の現在価値が用いられる。
割引前, 将来キャッシュ・フロー
47
減損の認識が必要な資産または資産グループについては、帳簿価額を【❶】ではなく【❷】まで減額する。
正味売却価額, 回収可能価額
48
減損処理の実施後に【❶】が回復したとしても、現存の戻入れは行わない。その理由としては、減損の存在が【❷】な場合に限って減損損失を認識及び測定していること、また、減損損失の戻入れは【❸】を増大させる恐れがあることなどがある。
回収可能価額, 相当程度確実, 事務的負担
49
【❶】の原則とは、企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを【❷】してはならないことを要請する原則である。
企業会計上【❶】が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続きの解釈の適用が認められている場合である。
継続性, 変更
50
★正誤
のれんは、【❶】年以内のその効果の及ぶ期間にわたって【❷】法その他合理的な方法によって規則的に償却する。のれんは規則的に償却するとともに、基礎的償却後ののれんの未償却残高は【❸】の対象となる。
20, 定額, 減損処理
51
有価証券は、約定日から受渡日までの期間が【❶】の規則または慣行に従った通常の期間である場合、【❷】により、その発生と消滅を認識する。ただし、その発生と消滅の認識は、【❸】によることもできる。
市場, 約定日基準, 修正受渡日基準
52
★正誤
売買目的有価証券は、【❶】をもって貸借対照表額とする。評価差額は原則として、【❷】に基づき当期の損益として処理する。ただし、【❸】によることも認められている。
時価, 洗替処理, 切放処理
53
満期保有目的の債券は、【❶】または【❷】法に基づいて算定された価額を持って貸借対照表額とするので、【❸】は生じない。
債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得差額の金利調整が認められるときには、【❷】法に基づいて算定した化学を持って貸借対照表額としなければならない。
取得価額, 償却原価, 評価差額
54
子会社及び関連会社株式は事業投資と同じく【❶】の変動を財務活動の成果と捉えることはできないので、【❷】をもって貸借対照表額とする。
時価, 取得価額
55
その他有価証券は【❶】をもって貸借対照表額とし、評価差額は【❷】によって処理する。ただし、継続適用を条件として、保守主義の観点から【❸】を適用することもできる。
時価, 全部純資産直入法, 部分純資産直入法
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保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が【❶】した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、【❷】をもって貸借対照表額とし、【❸】は当期の損失として処理しなければならない。
著しく下落, 時価, 評価差額