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基礎知識　2024-2025

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43問 • 1年前
  • きよとも
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    問題一覧

  • 1

    日本は2022年度のGDPは総額で世界「①」位。1人単位で見ると「②」位になる。総額について23年度には「③」になる見通し

    3, 32, 4

  • 2

    1人あたりのGDPが高い国に傾向としては、アイルランド、「」、スイス、シンガポールなど「」で稼ぎ、 人口が少ない国や、カタールなどの資源国があたる

    ルクセンブルク, 金融

  • 3

    日本は1人あたりのGDPが31位とG7最下位だった「」の1つ下になった。 総額で同じくらいの「」の人口は日本の3分の2程度なので、日本が3.4万に対して、4.9万円ある

    イタリア, ドイツ

  • 4

    日本はおよそ「」年間、名目GDOが500兆円にとどまっている。※24年にやっと600兆円台の見通し

    30

  • 5

    名目GDPが1990年代には日本の1～2割だった中国は「」年には日本を抜き、22年には日本「」倍になっている

    2010, 3

  • 6

    3ヶ月毎に日銀が全国の企業（金融機関を除く大手・中堅・中小企業約21万社の母集団から抽出した9000社） の経営者から景況感などの経営状況を聞き取り発表する経営指標を「」と呼ぶ。 こうした経営者の見通しや、働く人の実感を聞いた調査結果は「」という。

    日銀短観, ソフトデータ

  • 7

    完全失業率の計算方法は「完全失業者数」÷「」

    労働力人口

  • 8

    雇用の指標としては「」が発表する完全失業率と、「」が発表する有効求人倍率がある 日本の完全失業率は10年あまり「」と主要国の中では一番低い

    総務省, 厚生労働省, 3％

  • 9

    日本の完全失業率が最も高かったのは「」と「」で「」%となった

    2002年, 2009年, 5.5

  • 10

    消費者物価指数は「CPI」ともいわれまたは「」とも呼ばれており、「月1回」、「」が出している 日本は23年に入って「」を上回る

    経済の体温計, 総務省, 4％

  • 11

    国の財政、政府の予算の規模は2024年度で「」。歳出で一番占めているのが「」で、次に「」

    112.6兆円, 社会保障, 国債

  • 12

    短期金融市場には「①」「②」がある。 金融機関同士がお金の過不足を埋めるのが「①」で無担保コール翌日物という1日単位の貸し借りが代表的

    インターバンク市場, オープン市場

  • 13

    長期金利の基準は「」になる

    新発10年物国債の利回り

  • 14

    日本は長年「」で黒字を支えてきたが、いまでは「」で賄っている

    貿易収支, 第1次所得収支

  • 15

    日本は経済学に「6つの発展段階」という考えにおける「」番目にあたる「」という状態

    5, 成熟した債権国

  • 16

    2022年４月より、東証1部、2部など分かれていたものが「①」「②」「③」と分かれた

    プライム, スタンダード, グロース

  • 17

    プライムの条件としては「①」円以上、流通株式比率「②」で独立社外取締役を取締役会の「」

    100億, 35％, 3分の1以上

  • 18

    スタンダードの条件としては「①」円以上、流通株式比率「②」で独立社外取締役は「」

    10億, 25%, 2人以上

  • 19

    グロースの条件としては「①」円以上、流通株式比率「②」で「③」

    5億, 25％以上, 上場基準と維持基準を統一

  • 20

    国際会計基準（IFRS）は東証上場事業の「①」が採用している IFRSでは日本基準の「②」という項目がなく、最終利益も純資産の変動を占める「③」で表示する

    1割弱, 経常利益, 包括利益

  • 21

    国際会計基準（IFRS)では日本の「①」に対して、「②」を採用 のれん処理においては日本は「③」だが、IFRSは「④」

    細則主義, 原則主義, 最大20年かけ定期償却, 定期償却不要

  • 22

    IFRSは「①」が採用を義務づけたことで世界に拡大した 財務諸表は日本の「②」を重視するのと異なり「③」を重視する

    EU, 損益計算書, 貸借対照表

  • 23

    「①」では販管費が引かれた状態。「②」では株の配当金などの収益が加味された状態

    営業利益, 経常利益

  • 24

    2023年売上高の上位5つ※1位から順番

    トヨタ自動車, 三菱商事, ホンダ, ENEOSHD, 三井物産

  • 25

    2023年度純利益の上位

    トヨタ自動車, NTT, 三菱商事, 三井物産, 日本郵船

  • 26

    PER（株価収益率）=「」÷「」

    株価, 1株当たり純利益

  • 27

    PBR（株価純資産倍率）=「」÷「」

    株価, 1株当たり純資産

  • 28

    EPS（1株当たり純利益）=「」÷「」

    純利益, 発行株式総数

  • 29

    2023年12月時点の株式時価総額上位5位は※1位から順番に

    トヨタ自動車, ソニーグループ, NTT, キーエンス, 三菱UFJFG

  • 30

    フリーキャッシュフローは「」＋「」か

    営業キャッシュフロー, 投資キャッシュフロー

  • 31

    ROICは「」÷「」

    税引き後営業利益, 投下資本

  • 32

    ROA=「」÷「」

    純利益, 総資産

  • 33

    ROE=「」÷「」

    純利益, 自己資本

  • 34

    国によって異なる法人税率、金利、会計基準などの要因が取り除かれるため、国内外の企業の稼ぐ力を比較したり、M&Aで買収価格を決定したりする際に用いる指標

    EBITDA

  • 35

    株式公開する会社は「」「」を置く

    取締役会, 監査役会

  • 36

    株主総会の決議は「特別決議」と「一般決議」がある。特別決議の場合は「」で一般決議は「」が可決の要件となる

    出席株主の議決権の3分の2以上, 出席株主の議決権の半分以上

  • 37

    受託者責任のことを「」と呼ぶ

    スチュワードシップ

  • 38

    産業財産権にあたる4つは何か？

    特許権, 実用新案権, 意匠権, 商標権

  • 39

    特許権は出願から「」が保護期間。実用新案権は「」が保護期間

    20年, 10年

  • 40

    著作権は死後「」が保護期間

    70年間

  • 41

    企業倒産処理の主な手続きとして私的整理と法的整理がある。 法的整理の場合、「」だと経営陣は続投し、「」の場合は経営陣は退陣し、裁判所が選んだ管財人が更生計画を作る

    民事再生法, 会社更生法

  • 42

    改正高年高齢者雇用安定法では「」まで就業機会を確保する「」された

    70歳, 努力義務化

  • 43

    イノベーションとは5つの面の革新を指すとしいてる。日本が苦手としている3つ選べ

    マーケット, サプライチェーン, オルガニゼーション

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    問題一覧

  • 1

    日本は2022年度のGDPは総額で世界「①」位。1人単位で見ると「②」位になる。総額について23年度には「③」になる見通し

    3, 32, 4

  • 2

    1人あたりのGDPが高い国に傾向としては、アイルランド、「」、スイス、シンガポールなど「」で稼ぎ、 人口が少ない国や、カタールなどの資源国があたる

    ルクセンブルク, 金融

  • 3

    日本は1人あたりのGDPが31位とG7最下位だった「」の1つ下になった。 総額で同じくらいの「」の人口は日本の3分の2程度なので、日本が3.4万に対して、4.9万円ある

    イタリア, ドイツ

  • 4

    日本はおよそ「」年間、名目GDOが500兆円にとどまっている。※24年にやっと600兆円台の見通し

    30

  • 5

    名目GDPが1990年代には日本の1～2割だった中国は「」年には日本を抜き、22年には日本「」倍になっている

    2010, 3

  • 6

    3ヶ月毎に日銀が全国の企業（金融機関を除く大手・中堅・中小企業約21万社の母集団から抽出した9000社） の経営者から景況感などの経営状況を聞き取り発表する経営指標を「」と呼ぶ。 こうした経営者の見通しや、働く人の実感を聞いた調査結果は「」という。

    日銀短観, ソフトデータ

  • 7

    完全失業率の計算方法は「完全失業者数」÷「」

    労働力人口

  • 8

    雇用の指標としては「」が発表する完全失業率と、「」が発表する有効求人倍率がある 日本の完全失業率は10年あまり「」と主要国の中では一番低い

    総務省, 厚生労働省, 3％

  • 9

    日本の完全失業率が最も高かったのは「」と「」で「」%となった

    2002年, 2009年, 5.5

  • 10

    消費者物価指数は「CPI」ともいわれまたは「」とも呼ばれており、「月1回」、「」が出している 日本は23年に入って「」を上回る

    経済の体温計, 総務省, 4％

  • 11

    国の財政、政府の予算の規模は2024年度で「」。歳出で一番占めているのが「」で、次に「」

    112.6兆円, 社会保障, 国債

  • 12

    短期金融市場には「①」「②」がある。 金融機関同士がお金の過不足を埋めるのが「①」で無担保コール翌日物という1日単位の貸し借りが代表的

    インターバンク市場, オープン市場

  • 13

    長期金利の基準は「」になる

    新発10年物国債の利回り

  • 14

    日本は長年「」で黒字を支えてきたが、いまでは「」で賄っている

    貿易収支, 第1次所得収支

  • 15

    日本は経済学に「6つの発展段階」という考えにおける「」番目にあたる「」という状態

    5, 成熟した債権国

  • 16

    2022年４月より、東証1部、2部など分かれていたものが「①」「②」「③」と分かれた

    プライム, スタンダード, グロース

  • 17

    プライムの条件としては「①」円以上、流通株式比率「②」で独立社外取締役を取締役会の「」

    100億, 35％, 3分の1以上

  • 18

    スタンダードの条件としては「①」円以上、流通株式比率「②」で独立社外取締役は「」

    10億, 25%, 2人以上

  • 19

    グロースの条件としては「①」円以上、流通株式比率「②」で「③」

    5億, 25％以上, 上場基準と維持基準を統一

  • 20

    国際会計基準（IFRS）は東証上場事業の「①」が採用している IFRSでは日本基準の「②」という項目がなく、最終利益も純資産の変動を占める「③」で表示する

    1割弱, 経常利益, 包括利益

  • 21

    国際会計基準（IFRS)では日本の「①」に対して、「②」を採用 のれん処理においては日本は「③」だが、IFRSは「④」

    細則主義, 原則主義, 最大20年かけ定期償却, 定期償却不要

  • 22

    IFRSは「①」が採用を義務づけたことで世界に拡大した 財務諸表は日本の「②」を重視するのと異なり「③」を重視する

    EU, 損益計算書, 貸借対照表

  • 23

    「①」では販管費が引かれた状態。「②」では株の配当金などの収益が加味された状態

    営業利益, 経常利益

  • 24

    2023年売上高の上位5つ※1位から順番

    トヨタ自動車, 三菱商事, ホンダ, ENEOSHD, 三井物産

  • 25

    2023年度純利益の上位

    トヨタ自動車, NTT, 三菱商事, 三井物産, 日本郵船

  • 26

    PER（株価収益率）=「」÷「」

    株価, 1株当たり純利益

  • 27

    PBR（株価純資産倍率）=「」÷「」

    株価, 1株当たり純資産

  • 28

    EPS（1株当たり純利益）=「」÷「」

    純利益, 発行株式総数

  • 29

    2023年12月時点の株式時価総額上位5位は※1位から順番に

    トヨタ自動車, ソニーグループ, NTT, キーエンス, 三菱UFJFG

  • 30

    フリーキャッシュフローは「」＋「」か

    営業キャッシュフロー, 投資キャッシュフロー

  • 31

    ROICは「」÷「」

    税引き後営業利益, 投下資本

  • 32

    ROA=「」÷「」

    純利益, 総資産

  • 33

    ROE=「」÷「」

    純利益, 自己資本

  • 34

    国によって異なる法人税率、金利、会計基準などの要因が取り除かれるため、国内外の企業の稼ぐ力を比較したり、M&Aで買収価格を決定したりする際に用いる指標

    EBITDA

  • 35

    株式公開する会社は「」「」を置く

    取締役会, 監査役会

  • 36

    株主総会の決議は「特別決議」と「一般決議」がある。特別決議の場合は「」で一般決議は「」が可決の要件となる

    出席株主の議決権の3分の2以上, 出席株主の議決権の半分以上

  • 37

    受託者責任のことを「」と呼ぶ

    スチュワードシップ

  • 38

    産業財産権にあたる4つは何か？

    特許権, 実用新案権, 意匠権, 商標権

  • 39

    特許権は出願から「」が保護期間。実用新案権は「」が保護期間

    20年, 10年

  • 40

    著作権は死後「」が保護期間

    70年間

  • 41

    企業倒産処理の主な手続きとして私的整理と法的整理がある。 法的整理の場合、「」だと経営陣は続投し、「」の場合は経営陣は退陣し、裁判所が選んだ管財人が更生計画を作る

    民事再生法, 会社更生法

  • 42

    改正高年高齢者雇用安定法では「」まで就業機会を確保する「」された

    70歳, 努力義務化

  • 43

    イノベーションとは5つの面の革新を指すとしいてる。日本が苦手としている3つ選べ

    マーケット, サプライチェーン, オルガニゼーション