暗記メーカー

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マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定用

マイナンバー実務検定
93問 • 1年前
マイナンバー実務検定用
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    問題一覧

  • 1

    番号利用法における特定個人情報とは、住民票コードも該当するか？

    いいえ

  • 2

    個人番号とは何か？

    マイナンバーのことで、住民票コードを変換して得られる番号であり、当該住民票コードが記載された住民票に係るものを識別するために指定されるもの。

  • 3

    マイナンバーは何桁？

    12桁

  • 4

    マイナンバーが必要になる場面とは？

    国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用される。

  • 5

    個人番号が利用される社会保障分野(年金分野)とは？

    年金の資格取得、確認、年金給付の支給

  • 6

    個人番号が利用される社会保障分野(労働分野)とは？

    雇用保険などの資格取得・確認 等

  • 7

    個人番号が利用される税分野とは？

    確定申告書、届出書、法定調書等に記載

  • 8

    番号法はどちら？

    特別法

  • 9

    個人情報保護法はどちら？

    一般法

  • 10

    特定個人情報とは？

    個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

  • 11

    番号法には規定されていない事項が、個人情報保護法令には規定されている場合、個人情報保護法令が適用される

    誤っている

  • 12

    死亡届が出された人は個人番号はなくなる？

    いいえ

  • 13

    亡くなった人は個人情報ファイルに含まれる？

    いいえ

  • 14

    国外へ転出した者が日本に再転入した場合、個人番号は新たに生成、通知される。

    誤っている

  • 15

    金融機関については、人の生命・身体・財産の保護のために個人番号を目的外利用することが出来る

    正しい

  • 16

    委託契約に定めれば、委託先は委託元の従業員等の特定個人情報を直接収集することが出来る。

    正しい

  • 17

    再委託の許諾については、実際に再委託を行おうとする時点で委託元に対して許諾を求めることとされている

    正しい

  • 18

    再委託の許諾について、実務負担の軽減のためにあらかじめ再委託の許諾を得ることは禁止されている

    誤っている

  • 19

    個人番号通知書を番号確認書類や身分証明書として利用することは出来る

    誤っている

  • 20

    安全管理措置とは？

    マイナンバーとそれに関連づけて管理される住所や氏名などの特定個人情報の漏えいや消失を防止するために行う対策。

  • 21

    安全管理措置は、特定個人情報ではなく個人番号に対する規制であるため、死者の個人番号についても適用される。

    正しい

  • 22

    従業員の扶養家族が、従業員に自分の特定個人情報を渡す行為はなんという？

    提供

  • 23

    提供の求めの制限に違反する行為については、個人情報保護委員会による勧告の対象となるが、刑事罰の対象となる事はない。

    誤っている

  • 24

    番号法で求められる本人確認は、身元確認と番号確認に分けられるが、個人番号カード(マイナンバーカード)1枚で、身元確認と番号確認の両方を行うことが出来る。

    正しい

  • 25

    任意代理人から個人番号の提供を受ける場合、代理人の戸籍謄本(こせきとうほん)によって、代理権の承認を確認することは出来ない。

    正しい

  • 26

    戸籍謄本とは？

    戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するもの。

  • 27

    戸籍抄本

    戸籍に記載されている方のうち一人または複数人の身分事項を証明するもの

  • 28

    個人番号カードの交付を受けた者は、カード記載事項に変更があったときは、その変更があった日から何日以内に住所地市町村長に届け出なければならないか？

    14日以内

  • 29

    個人番号カードの有効期限は、年齢に関係なく、10(発行日から発行日後の10回目の誕生日まで)と定められている。

    誤っている

  • 30

    個人番号カードのICチップには何が記録されている？

    カードに記載された住所や氏名、生年月日などの情報

  • 31

    番号法における「収集」とは？

    情報を集める意思をもって自己の含有に置くこと。

  • 32

    番号法における「利用」とは？

    社内の部署間で特定個人情報が移動する場合

  • 33

    情報提供ネットワークシステムの設置・管理者は誰？

    内閣総理大臣

  • 34

    情報提供ネットワークシステムとは？

    日本において、マイナンバーと関連づけられた個人情報を関係機関の間でやり取りするためのコンピュータネットワークによる情報システム。

  • 35

    情報提供ネットワークシステムは個人でも使用出来る？

    誤っている

  • 36

    法人番号は、当該法人の許可がなくても自由に利活用することが出来る？

    正しい

  • 37

    番号法の罰則には、故意犯のみならず過失犯を処罰する規定もある？

    誤っている

  • 38

    番号法の全ての罰則の適用対象は、国内で罪を犯した場合に限定される？

    誤っている

  • 39

    マイナポータルとは？

    行政の手続きのオンライン窓口。所得、地方税など必要な情報を確認できる。

  • 40

    個人番号に記録されている電子証明書の有効期限が切れるとマイナポータルへのログインが出来なくなる？

    正しい

  • 41

    公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は電子証明書発行の日から何回目の誕生日まで？

    5回目

  • 42

    個人情報保護法と番号法に同一の事項が規定されている場合は、個人情報保護法が適用される？

    誤っている

  • 43

    番号法では預貯金者の金融機関への個人番号の提供は義務ではなく、預貯金者の意思に委ねられている？

    正しい

  • 44

    個人番号は、住民票をもつ日本国内の全住民に付番され、日本に住民票有する外国人住民も例外ではない？

    正しい

  • 45

    令和6年4月時点で個人番号カードの有効申請受付数の累計は人口に対する約何%？？

    80%

  • 46

    個人番号カードへの運転免許情報の一体化はいつ頃を目指している？

    2024年度末

  • 47

    個人番号カードと在留カードの一体化を目指しているのはいつ頃？

    2025年度末

  • 48

    個人番号カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」は市区町村窓口の閉庁時である土日祝日でも24時間いつでも証明書を取得することが出来る？

    誤っている

  • 49

    以下の選択肢の中から、番号法1条の同法の目的として定められていないものを1つ選べ。

    個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務の明文化

  • 50

    番号法における「本人」とは？

    個人番号によって識別される特定の個人のこと。

  • 51

    特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことで、個人番号の末尾に1を足したものは特定個人情報には該当する？

    正しい

  • 52

    個人番号関係事務とは、番号法の規定により個人番号利用事務に関して行われる個人番号を必要な限度で利用して行う事務のことであり、自己の個人番号を利用する事務も該当する。

    誤っている

  • 53

    個人番号の末尾に1を足したもの「対応符号」として扱われ、番号法上「個人番号」に含まれる？

    正しい

  • 54

    特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、死者の特定個人情報も含まれる？

    誤っている

  • 55

    個人番号を利用する者として認められている民間事業者とは？

    健康保険組合

  • 56

    番号法4条、5条、6条では、番号制度における国・地方公共団体・事業者の役割が規定されている。 4条では国の「A」、5条では地方公共団体の「B」、6条では事業者の「C」が規定されている。

    A：責務、B：責務、C：努力

  • 57

    市区町村は指定された個人番号を個人番号通知書で通知しなければならない？

    正しい

  • 58

    市区町村は個人番号とすべき番号を通知するときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続きに関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする？

    正しい

  • 59

    個人番号は、11桁の数字に、検査用数字1桁が加えられた12桁の数字で構成されている？

    正しい

  • 60

    個人番号は、住民票に記載された住民票コードを復元することの出来ない規則性を備えるものでなければならない？

    誤っている

  • 61

    地方公共団体情報システム機構は、個人番号とすべき番号を生成し、生成・通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとされている？

    正しい

  • 62

    委託先の監督に関する、「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督には、「委託先の適切な選定」が含まれる？

    正しい

  • 63

    委託先に対する、「必要かつ適切な監督」の、委託契約の締結に際して、委託元が委託先に対して実地の調査を行うことが出来る規定を盛り込めば、委託元が契約内容の遵守状況について、委託先に報告を求める規定は必要ない？

    誤っている

  • 64

    委託先に対する「必要かつ適切な監督」の、委託契約の締結に際しては、委託先において、特定個人情報を取り扱う従業者を明確化させることが望ましい？

    正しい

  • 65

    安全管理措置の具体的な内容は、番号法に示されている？

    誤っている

  • 66

    番号法において義務づけられている安全管理措置は、個人番号利用事務等実施者の義務とされている？

    正しい

  • 67

    番号法において義務づけられている安全管理措置とは、個人番号の漏えい対策がすべてである。

    誤っている

  • 68

    死者の個人番号については、安全管理措置を講じることが義務づけられていない？

    誤っている

  • 69

    中小規模事業者は、特定個人情報を取り扱う従業者が限定的であることから、講じるべき安全管理措置の内容について、行政機関や大企業と同等の措置は求められていない？

    正しい

  • 70

    事業者は特定個人情報などの適正な取扱いのための組織的な安全管理措置として、漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制を整備しなければならない？

    正しい

  • 71

    個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄は、どの安全管理措置になる？

    物理的安全管理措置

  • 72

    特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則などについて盛り込むことはどの安全管理措置に含まれる？

    人的安全管理措置

  • 73

    特定個人情報を取り扱う区域の管理はどの安全管理措置に含まれる？

    物理的安全管理措置

  • 74

    情報システムにおいて、特定個人情報を取り扱う区域を管理するのはどの安全管理措置に含まれる？

    技術的安全管理措置

  • 75

    特定個人情報の保護のために必要な安全管理措置を講ずる主体としての「中小規模事業者」に該当するものは以下のうちどれ？

    その事業の用に供する個人データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内で2000の日があった事業者

  • 76

    マイナポータルの番号上の名称は「情報提供等記録開示システム」？

    正しい

  • 77

    マイナポータルでは、行政機関等が保有する自分の個人情報を検索して確認することは出来る？

    正しい

  • 78

    マイナポータルでは、自分の個人番号がどの行政機関の間でやり取りされたかを確認することが出来る？

    正しい

  • 79

    マイナポータルで公金受取口座を登録すれば、個人番号カードに預金残高などの口座情報が記録される？

    誤っている

  • 80

    特定個人情報の収集と保管の制限の対象は、個人番号利用事務等実施者に限られる？

    誤っている

  • 81

    特定個人情報の提供が例外として許される場合については、収集等の制限についても例外とされている？

    正しい

  • 82

    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには特定個人情報を提供しても良い？

    誤っている

  • 83

    個人番号カードに組み込まれるICチップの空き領域は、民間事業者が利用することは出来ない？

    誤っている

  • 84

    個人番号カードについて誤っているものはどれ？

    有効期限は裏面に記載されている

  • 85

    退職した年金受給者に対して本人確認を行う場合、郵送による本人確認の措置が認められる？

    正しい

  • 86

    講演料の支払先等から個人番号を取得する際、対面で本人確認を行う場合は本人確認書類の写しの提出を受ける必要がある？

    誤っている

  • 87

    事業者は、出向した従業員本人の許可を得なくても、従業員の情報を出向先に移動させることが出来る？

    誤っている

  • 88

    非上場会社の株主に対する配当金の支払に伴う、支払調書の作成事務の場合は、支払いの確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、当該株主が株主としての地位を得た時点で個人番号の提供を求めることも可能であるか？

    正しい

  • 89

    民間事業者は、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則である？

    正しい

  • 90

    従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることは出来ない？

    正しい

  • 91

    事業者は、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合であっても、従業員に、個人番号の提供を求めることが出来る？

    誤っている

  • 92

    法人番号を指定・通知するのは国税庁長官である？

    正しい

  • 93

    個人番号カードには、コンビニ交付やマイナポータルを利用するための「利用者証明用電子証明書」が搭載されている？

    正しい

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    問題一覧

  • 1

    番号利用法における特定個人情報とは、住民票コードも該当するか？

    いいえ

  • 2

    個人番号とは何か？

    マイナンバーのことで、住民票コードを変換して得られる番号であり、当該住民票コードが記載された住民票に係るものを識別するために指定されるもの。

  • 3

    マイナンバーは何桁？

    12桁

  • 4

    マイナンバーが必要になる場面とは？

    国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用される。

  • 5

    個人番号が利用される社会保障分野(年金分野)とは？

    年金の資格取得、確認、年金給付の支給

  • 6

    個人番号が利用される社会保障分野(労働分野)とは？

    雇用保険などの資格取得・確認 等

  • 7

    個人番号が利用される税分野とは？

    確定申告書、届出書、法定調書等に記載

  • 8

    番号法はどちら？

    特別法

  • 9

    個人情報保護法はどちら？

    一般法

  • 10

    特定個人情報とは？

    個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

  • 11

    番号法には規定されていない事項が、個人情報保護法令には規定されている場合、個人情報保護法令が適用される

    誤っている

  • 12

    死亡届が出された人は個人番号はなくなる？

    いいえ

  • 13

    亡くなった人は個人情報ファイルに含まれる？

    いいえ

  • 14

    国外へ転出した者が日本に再転入した場合、個人番号は新たに生成、通知される。

    誤っている

  • 15

    金融機関については、人の生命・身体・財産の保護のために個人番号を目的外利用することが出来る

    正しい

  • 16

    委託契約に定めれば、委託先は委託元の従業員等の特定個人情報を直接収集することが出来る。

    正しい

  • 17

    再委託の許諾については、実際に再委託を行おうとする時点で委託元に対して許諾を求めることとされている

    正しい

  • 18

    再委託の許諾について、実務負担の軽減のためにあらかじめ再委託の許諾を得ることは禁止されている

    誤っている

  • 19

    個人番号通知書を番号確認書類や身分証明書として利用することは出来る

    誤っている

  • 20

    安全管理措置とは？

    マイナンバーとそれに関連づけて管理される住所や氏名などの特定個人情報の漏えいや消失を防止するために行う対策。

  • 21

    安全管理措置は、特定個人情報ではなく個人番号に対する規制であるため、死者の個人番号についても適用される。

    正しい

  • 22

    従業員の扶養家族が、従業員に自分の特定個人情報を渡す行為はなんという？

    提供

  • 23

    提供の求めの制限に違反する行為については、個人情報保護委員会による勧告の対象となるが、刑事罰の対象となる事はない。

    誤っている

  • 24

    番号法で求められる本人確認は、身元確認と番号確認に分けられるが、個人番号カード(マイナンバーカード)1枚で、身元確認と番号確認の両方を行うことが出来る。

    正しい

  • 25

    任意代理人から個人番号の提供を受ける場合、代理人の戸籍謄本(こせきとうほん)によって、代理権の承認を確認することは出来ない。

    正しい

  • 26

    戸籍謄本とは？

    戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するもの。

  • 27

    戸籍抄本

    戸籍に記載されている方のうち一人または複数人の身分事項を証明するもの

  • 28

    個人番号カードの交付を受けた者は、カード記載事項に変更があったときは、その変更があった日から何日以内に住所地市町村長に届け出なければならないか？

    14日以内

  • 29

    個人番号カードの有効期限は、年齢に関係なく、10(発行日から発行日後の10回目の誕生日まで)と定められている。

    誤っている

  • 30

    個人番号カードのICチップには何が記録されている？

    カードに記載された住所や氏名、生年月日などの情報

  • 31

    番号法における「収集」とは？

    情報を集める意思をもって自己の含有に置くこと。

  • 32

    番号法における「利用」とは？

    社内の部署間で特定個人情報が移動する場合

  • 33

    情報提供ネットワークシステムの設置・管理者は誰？

    内閣総理大臣

  • 34

    情報提供ネットワークシステムとは？

    日本において、マイナンバーと関連づけられた個人情報を関係機関の間でやり取りするためのコンピュータネットワークによる情報システム。

  • 35

    情報提供ネットワークシステムは個人でも使用出来る？

    誤っている

  • 36

    法人番号は、当該法人の許可がなくても自由に利活用することが出来る？

    正しい

  • 37

    番号法の罰則には、故意犯のみならず過失犯を処罰する規定もある？

    誤っている

  • 38

    番号法の全ての罰則の適用対象は、国内で罪を犯した場合に限定される？

    誤っている

  • 39

    マイナポータルとは？

    行政の手続きのオンライン窓口。所得、地方税など必要な情報を確認できる。

  • 40

    個人番号に記録されている電子証明書の有効期限が切れるとマイナポータルへのログインが出来なくなる？

    正しい

  • 41

    公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は電子証明書発行の日から何回目の誕生日まで？

    5回目

  • 42

    個人情報保護法と番号法に同一の事項が規定されている場合は、個人情報保護法が適用される？

    誤っている

  • 43

    番号法では預貯金者の金融機関への個人番号の提供は義務ではなく、預貯金者の意思に委ねられている？

    正しい

  • 44

    個人番号は、住民票をもつ日本国内の全住民に付番され、日本に住民票有する外国人住民も例外ではない？

    正しい

  • 45

    令和6年4月時点で個人番号カードの有効申請受付数の累計は人口に対する約何%？？

    80%

  • 46

    個人番号カードへの運転免許情報の一体化はいつ頃を目指している？

    2024年度末

  • 47

    個人番号カードと在留カードの一体化を目指しているのはいつ頃？

    2025年度末

  • 48

    個人番号カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」は市区町村窓口の閉庁時である土日祝日でも24時間いつでも証明書を取得することが出来る？

    誤っている

  • 49

    以下の選択肢の中から、番号法1条の同法の目的として定められていないものを1つ選べ。

    個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務の明文化

  • 50

    番号法における「本人」とは？

    個人番号によって識別される特定の個人のこと。

  • 51

    特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことで、個人番号の末尾に1を足したものは特定個人情報には該当する？

    正しい

  • 52

    個人番号関係事務とは、番号法の規定により個人番号利用事務に関して行われる個人番号を必要な限度で利用して行う事務のことであり、自己の個人番号を利用する事務も該当する。

    誤っている

  • 53

    個人番号の末尾に1を足したもの「対応符号」として扱われ、番号法上「個人番号」に含まれる？

    正しい

  • 54

    特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、死者の特定個人情報も含まれる？

    誤っている

  • 55

    個人番号を利用する者として認められている民間事業者とは？

    健康保険組合

  • 56

    番号法4条、5条、6条では、番号制度における国・地方公共団体・事業者の役割が規定されている。 4条では国の「A」、5条では地方公共団体の「B」、6条では事業者の「C」が規定されている。

    A：責務、B：責務、C：努力

  • 57

    市区町村は指定された個人番号を個人番号通知書で通知しなければならない？

    正しい

  • 58

    市区町村は個人番号とすべき番号を通知するときは、当該通知を受ける者が個人番号カードの交付を円滑に受けることができるよう、当該交付の手続きに関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする？

    正しい

  • 59

    個人番号は、11桁の数字に、検査用数字1桁が加えられた12桁の数字で構成されている？

    正しい

  • 60

    個人番号は、住民票に記載された住民票コードを復元することの出来ない規則性を備えるものでなければならない？

    誤っている

  • 61

    地方公共団体情報システム機構は、個人番号とすべき番号を生成し、生成・通知について管理するための電子情報処理組織を設置するものとされている？

    正しい

  • 62

    委託先の監督に関する、「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督には、「委託先の適切な選定」が含まれる？

    正しい

  • 63

    委託先に対する、「必要かつ適切な監督」の、委託契約の締結に際して、委託元が委託先に対して実地の調査を行うことが出来る規定を盛り込めば、委託元が契約内容の遵守状況について、委託先に報告を求める規定は必要ない？

    誤っている

  • 64

    委託先に対する「必要かつ適切な監督」の、委託契約の締結に際しては、委託先において、特定個人情報を取り扱う従業者を明確化させることが望ましい？

    正しい

  • 65

    安全管理措置の具体的な内容は、番号法に示されている？

    誤っている

  • 66

    番号法において義務づけられている安全管理措置は、個人番号利用事務等実施者の義務とされている？

    正しい

  • 67

    番号法において義務づけられている安全管理措置とは、個人番号の漏えい対策がすべてである。

    誤っている

  • 68

    死者の個人番号については、安全管理措置を講じることが義務づけられていない？

    誤っている

  • 69

    中小規模事業者は、特定個人情報を取り扱う従業者が限定的であることから、講じるべき安全管理措置の内容について、行政機関や大企業と同等の措置は求められていない？

    正しい

  • 70

    事業者は特定個人情報などの適正な取扱いのための組織的な安全管理措置として、漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制を整備しなければならない？

    正しい

  • 71

    個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄は、どの安全管理措置になる？

    物理的安全管理措置

  • 72

    特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則などについて盛り込むことはどの安全管理措置に含まれる？

    人的安全管理措置

  • 73

    特定個人情報を取り扱う区域の管理はどの安全管理措置に含まれる？

    物理的安全管理措置

  • 74

    情報システムにおいて、特定個人情報を取り扱う区域を管理するのはどの安全管理措置に含まれる？

    技術的安全管理措置

  • 75

    特定個人情報の保護のために必要な安全管理措置を講ずる主体としての「中小規模事業者」に該当するものは以下のうちどれ？

    その事業の用に供する個人データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内で2000の日があった事業者

  • 76

    マイナポータルの番号上の名称は「情報提供等記録開示システム」？

    正しい

  • 77

    マイナポータルでは、行政機関等が保有する自分の個人情報を検索して確認することは出来る？

    正しい

  • 78

    マイナポータルでは、自分の個人番号がどの行政機関の間でやり取りされたかを確認することが出来る？

    正しい

  • 79

    マイナポータルで公金受取口座を登録すれば、個人番号カードに預金残高などの口座情報が記録される？

    誤っている

  • 80

    特定個人情報の収集と保管の制限の対象は、個人番号利用事務等実施者に限られる？

    誤っている

  • 81

    特定個人情報の提供が例外として許される場合については、収集等の制限についても例外とされている？

    正しい

  • 82

    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには特定個人情報を提供しても良い？

    誤っている

  • 83

    個人番号カードに組み込まれるICチップの空き領域は、民間事業者が利用することは出来ない？

    誤っている

  • 84

    個人番号カードについて誤っているものはどれ？

    有効期限は裏面に記載されている

  • 85

    退職した年金受給者に対して本人確認を行う場合、郵送による本人確認の措置が認められる？

    正しい

  • 86

    講演料の支払先等から個人番号を取得する際、対面で本人確認を行う場合は本人確認書類の写しの提出を受ける必要がある？

    誤っている

  • 87

    事業者は、出向した従業員本人の許可を得なくても、従業員の情報を出向先に移動させることが出来る？

    誤っている

  • 88

    非上場会社の株主に対する配当金の支払に伴う、支払調書の作成事務の場合は、支払いの確定の都度、個人番号の告知を求めることが原則であるが、当該株主が株主としての地位を得た時点で個人番号の提供を求めることも可能であるか？

    正しい

  • 89

    民間事業者は、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則である？

    正しい

  • 90

    従業員持株会は、従業員が所属会社に入社した時点で、その従業員に個人番号の提供を求めることは出来ない？

    正しい

  • 91

    事業者は、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合であっても、従業員に、個人番号の提供を求めることが出来る？

    誤っている

  • 92

    法人番号を指定・通知するのは国税庁長官である？

    正しい

  • 93

    個人番号カードには、コンビニ交付やマイナポータルを利用するための「利用者証明用電子証明書」が搭載されている？

    正しい