★関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）

56問 • 1年前

ゆ

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問題一覧

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。〇か‪✕‬か？

事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。

衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。〇か‪✕‬か？

衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。〇か‪✕‬か？

当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。

○

衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。

○

作業環境測定を作業環境測定機関に委託している場合、衛生委員会の委員として、当該機関に所属する作業環境測定士を指名しなければならない。〇か‪✕‬か？

機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。〇か‪✕‬か？

男性25人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥床（がしょう）することのできる休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設けていない。〇か‪✕‬か？

労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の15分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。〇か‪✕‬か？

○

事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。〇か‪✕‬か？

総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者を充てなければならない。〇か‪✕‬か？

衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。〇か‪✕‬か？

○

作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。〇か‪✕‬か？

危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうちの一つである。〇か‪✕‬か？

○

常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者は、産業医として選任することはできない。

○

中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室については、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、6か月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。〇か‪✕‬か？

事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用を開始した日以後所定の時期に1回、測定しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

事務室において使用する機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。

○

常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。〇か‪✕‬か？

重量物の取扱い等重激な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

産業医が、事業者から、毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。〇か‪✕‬か？

○

産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる。〇か‪✕‬か？

○

原則として、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。〇か‪✕‬か？

○

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、衛生管理者の指揮に関することは〇か‪✕‬か？

常時使用する労働者数が60人の旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することが出来る。〇か‪✕‬か？

○

常時300人の労働者を使用する銀行本店において、統括安全衛生責任者は選任してないが、衛生管理者を2人選任している。〇か‪✕‬か？

○

常時250人の労働者を使用する病院において、衛生管理者2人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。〇か‪✕‬か？

常時300人を超え500人未満の労働者を使用し、そのうい、深夜業を含む業務に常時100人の労働者を従事させる事業場では、衛生工学衛生管理者の免許を受けた者のうちから衛生管理者に選任しなければならない。

産業医は原則として、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

専属の産業医をしなければならないのは、常時1000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業や有害な教務等(坑内、病原体等)に常時500人以上の労働者を従事させる事業場である。〇か‪✕‬か？

○

衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを5年間保存する。〇か‪✕‬か？

衛生委員会および安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。〇か‪✕‬か？

衛生委員会の開催後、議事の概要を四半期ごとにまとめて、作業場の見やすい場所に掲示する方法によって労働者に周知している。〇か‪✕‬か？

事業場で専任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。〇か‪✕‬か？

衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらずその事業場に専属の者でなければならない。〇か‪✕‬か？

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、安全衛生に関する方針の表明に関することは法令上正しい。〇か×か。

○

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関することは法令上正しい。〇か×か。

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関することは法令上正しい。〇か×か。

○

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することは法令上正しい。〇か×か。

○

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することは法令上正しい。〇か×か。

○

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、化学物質等による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することは法令上正しい。〇か×か。

○

事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じることは法令上正しい。〇か×か。

○

事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）を記録し、これを3年間保存しなければならない。〇か‪✕‬か？

○

産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる。〇か×か。

○

作業環境測定を作業環境測定機関に委託している場合、衛生委員会の委員として、当該機関に所属する作業環境測定士を指名しなければならない。〇か×か。

衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。〇か‪✕‬か？

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。〇か‪✕‬か？

○

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