520101.建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.商業地域内で､かつ、 防火地域内にある耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有する ものとして政令で定める建築物の敷地面積は、 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地 面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。

520102.建築主事は、 市町村又は都道府県の職員で、建築基準適合判定資格者検定に合格し、 国土交通大臣の登録を受けた者のうちから、 それぞれ市町村の長又は都道府県知事が任命する。

520103.「20 分間防火設備」とは、 防火戸、 ドレンチャーその他火炎を遮る設備であって、 建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、 加熱開始後20分間当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。) に火炎を出さないものとして、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

520104. 地区計画の区域のうち再開発等促進区(地区整備計画が定められている区域である。) 内の建築物 で、 特定行政庁があらかじめ建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、 防火上及び衛生上支障 がないと認めて許可したものについては、建築物の各部分の高さの規定は適用しない。

520105. 建築物の屋根に使用する指定建築材料は、 その品質が指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本産業規格若しくは日本農林規格に適合するもの又は指定建築材料ごとに国土交通大臣が 定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けたもののいずれかとしなければならない。

520201.建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築主事が､ 特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について中間検査の申請を受理した場合、 建築主事等は、 その申請を受理した日から4日以内に検査を実施しなければならない。

520202. 建築主は、 確認済証の交付を受けた建築物の計画で、 構造耐力上主要な部分以外の部分である天 井のうち、特定天井について使用する建築材料を変更して当該建築物を建築しようとする場合、 改めて確認済証の交付を受けなくてもよい｡

520203.延べ面積が 2,000 ㎡である旅館の用途に供する建築物の増築の工事で、避難施設等に関する工事 を含むものをする場合において、 指定確認検査機関が安全上、 防火上及び避難上支障がないもの として所定の基準に適合していることを認めたとき、 建築主は、検査済証の交付を受ける前であ いっても、当該建築物又は建築物の部分を仮に使用させることができる。

520204.都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域ではない。) 内において、 建築士の設計により鉄骨造で平家建て、延べ面積が 200㎡の飲食店を新築しようと する場合、居室 (火気使用室ではない。) の換気に関する規定は確認審査の対象とならない。

520205.建築主は、確認の申請に係る高さ 25m、 鉄筋コンクリート造の建築物の計画が特定構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるとき、原則として、 都道府県知事又は指定 構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定を受けなければならない。

520301.【No.3】 特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 特定行政庁は、仮使用の認定を行った指定確認検査機関 から仮使用認定報告書の提出を受けた場合、その認定を受けた建築物が所定の基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及 び当該指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない。

520302.都道府県知事は、建築主が建築物を建築しようとする場合に行う届出等に基づき、 建築統計を作成し、これを国土交通大臣に送付し、かつ、 関係書類を所定の期間保存しなければならない。

520303.特定行政庁は、建築基準法の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築の工事中の建築物について、緊急の必要があって所定の手続によることができない場合には、これらの手続によらないで、 当該工事の現場管理者に対して当該工事の施工の停止を命ずることができ る。

520304. 建築監視員は、 建築物に関する調査をした者に対して、当該建築物に関する調査の状況に関する報告を求めることができる。

520305.特定行政庁は、 建築物の構造(建築基準法第3条第2項の規定により同法第2章の規定の適用を 受けないものである。) が著しく保安上危険であると認める場合、 当該建築物の所有者に対して、 猶予期限を付けることなく、 当該建築物の使用禁止を命ずることができる。

520401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。 1時間当たりの換気回数が 0.7 の機械換気設備を設けた家具の販売業を営む店舗における売場(中央管理方式の空気調和設備を設置したもの及び国土交通大臣の認定を受けたものではな い。)について、 内装の仕上げを全て第二種ホルムアルデヒド発散建築材料とし､これを用いる 部分の面積は、 当該売場の床面積を1.2で除した面積以下となるようにした。

520402.居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積を求める際の採光補正係数について、当該開口部が道に面する場合で、地域又は区域の区分に応じて定めるところにより計算した数値が 0.7 であったため、当該採光補正係数を1.0とした。

520403.長屋の各戸の界壁について、 天井の構造が､ 隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであるため、小屋裏又は天井裏 まで達するものとしなかった。

520404.有料老人ホームにおける床面積60㎡の談話室のうち入所者の使用するものに、 採光のための窓 その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積を6㎡²とした。

520405. 劇場における客用の階段に代わる傾斜路で、両側に側壁を設けるものにおいて、 側壁の両側に幅 15cmの手すりを設け、当該側壁間の距離を145cm とした。

520501.【No.5】 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。 1. 柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合における床の積載荷重について、建築物の実況によるものとしない場合､ 固定席とした公会堂の客席で、 柱のささえる床の数が4のとき、 当該客席の 床の積載荷重として採用する数値は2,300N/m²とすることができる。

520502.高力ボルトが引張力とせん断力とを同時に受けるときの高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの 軸断面に対する短期許容せん断応力度は、二面せん断の場合、 高力ボルトの品質に応じて国土交 通大臣が定める基準張力に 0.9 を乗じた数値によらなければならない。

520503.雪止めがない屋根の積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算したものに、 屋根勾配に応じた屋根形状係数 (特定行政庁が規則でこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値) を乗じた数値とすることができる。

520504.許容応力度等計算を行うに当たり、 建築物の地上部分については、地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっても､層間変形角が 1/200 以内であることを確かめなければならない。

520505. 建築物の地下部分に作用する地震力について、 その算定に用いる水平震度は、 地盤面から深くな るほど大きくなる。

520601.【No.6】 保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物の構造方法に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、 コンクリートに軽量骨材は使用しな いものとする。 高さ25mの鉄筋コンクリート造の建築物において、 耐力壁は厚さ12cm以上とし、開口部周囲に 径12mm以上の補強筋を配置しなければならない。

520602.鉄筋コンクリート造の建築物において、 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、 基礎 (布基礎の立上り部分を除く。) にあっては、 捨コンクリートの部分を除き6cm以上としなければならない｡

520603.地上10階建ての鉄骨造の建築物において、 高力ボルト孔の径は、 高力ボルトの径が27mm 未満の 場合、原則として、 高力ボルトの径より 2mm を超えて大きくしてはならない。

520604.延べ面積が 2,000㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、構造耐力上主要な部分である 柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の1/15 以上としなければならない。

520605.高さ20mの鉄筋コンクリート造の建築物において、コンクリートの四週圧縮強度は、12N/m²以 上としなければならない

520701.【No.7】 防火・耐火に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、耐 火性能検証法、 防火区画検証法及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 また、 消防 用設備等の設置による緩和はないものとする。 1. 主要構造部を耐火構造とした地上5階建ての共同住宅において、階数が3で床面積の合計が 200 ㎡の住戸内にある昇降機の昇降路の部分は、当該部分以外の部分と耐火構造の床若しくは壁又は 建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなくてもよい。

520702.耐火構造の耐力壁である外壁は、これに通常の火災による火熱が1時間加えられた場合に、当該 加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)の温度が、可燃物燃焼温度以上に上昇しないもの でなければならない。

520703. 学校に設ける防火上主要な間仕切壁(自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。)を配電管が貫通する場合、当該管 と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

520704.主要構造部を耐火構造とした地上15階建て、延べ面積 3,000 ㎡ (各階の床面積は 200㎡である。) のホテルの11階以上の部分で、当該部分の壁及び天井の仕上げを不燃材料でし､かつ、その下地を不燃材料で造ったものは、床面積の合計500㎡以内ごとに、 耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備 (特火設備を除く。) で区画すればよい。

520705.高さが 16mを超える建築物で、床、屋根及び階段を除く主要構造部のうち自重又は積載荷重を 支える部分の全部又は一部に可燃材料を用いたものは、 原則として、その主要構造部を通常火災 終了時間が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して所定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

520801.【No.8】 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、「建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居 「室」には該当しないものとする。 また、避難階は地上1階とし、 「避難上の安全の検証」 は 行われていないものとする。 1. 主要構造部を耐火構造とした地上8階建ての共同住宅 (内装の仕上げは全て不燃材料でしたもの である。)におけるメゾネット形式の住戸で､その階数が2であり、かつ、出入口が一の階のみ にあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に 通ずる直通階段の一に至る歩行距離を60m以下としなければならない。

520802.地上3階建て、延べ面積 180㎡の一戸建ての住宅の敷地内には、 屋外への出口から道又は公園、 広場その他の空地に通ずる幅員が90cm以上の通路を設けなければならない。

520803. 主要構造部を耐火構造とした地上15階建ての事務所の最上階において、 居室の床面積の合計を 200㎡とし、かつ、 避難上有効なバルコニー及び避難階に通ずる直通階段である特別避難階段を 設けている場合は、 当該直通階段を1箇所とすることができる。

520804. 地上5階建ての物品販売業を営む店舗(床面積の合計は各階 900㎡で、 屋上広場は有しない。) において、各階における避難階段及び特別避難階段に通ずる出入口の幅の合計は､原則として､ 243cm以上としなければならない。

520805. 屋外に設ける避難階段に通ずる出入口以外の開口部は、 開口面積が各々1㎡ 以内の防火設備では めごろし戸が設けられたものを除き、 当該階段から2m未満の距離に設けてはならない。

520901.【No.9】建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 高さ31mを超える部分を不燃性の物品を保管する倉庫の用途に供する建築物 (主要構造部は不 燃材料で造られている)で、当該部分の床面積の合計が1,000㎡であるものには、 非常用の昇降 機を設置しなければならない。

520902.延べ面積が900 ㎡ の展示場に設ける排煙設備の排煙風道が防煙壁を貫通する場合においては、原則として、 当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

520903. エスカレーターの制動装置の構造は、 人が危害を受け又は物が損傷するおそれがある場合に自動的に作動し、踏段に生ずる進行方向の加速度が 1.25m/s2 を超えることなく安全に踏段を制止させることができるものとしなければならない。

520904.エレベーター(特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用い るものではない。) の昇降路の出入口の戸に設ける施錠装置は､ 籠が昇降路の出入口の戸の位置 に停止していないときに､ かぎを用いずに当該戸を開こうとした場合においても施錠された状態 を保持する力が減少しないものでなければならない。

520905. 延べ面積 1,500㎡, 地上3階建ての体育館において、 居室であるトレーニング室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には、 非常用の照明装置を設けなくてもよい｡

521001.【No.10】 都市計画区域又は準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っ ているものはどれか。 1. 道路法による新設の事業計画のある幅員6mの道路 (地下におけるものを除く。)で、2年以内にそ の事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。

521002. 特定行政庁は、私道の廃止によりその道路に接する敷地が建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加した条例の規定に抵触することとなるとしてその私道の廃止を禁止する場合、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し所定の事項を記載した通知書を交付しなければならない。

521003. 災害があった場合に建築する公益上必要な用途に供する延べ面積 200㎡の応急仮設建築物には、 その敷地と道路との関係についての規定が適用されない。

521004. 特定行政庁は、都市計画区域又は準都市計画区域に指定された際現に建築物が立ち並んでいる幅員 1.8mの道を建築基準法上の道路とみなして指定したものについて、土地の状況によりやむを得ずその道の中心線からの水平距離 1.35mの線をその道路の境界線とみなす線として別に指定 するときは、 建築審査会の同意を要しない。

521005. 自動車のみの交通の用に供する道路にのみ接している敷地における建築物であっても、その敷地 の周囲に公園、緑地、 広場等広い空地を有し、 特定行政庁が交通上、 安全上、防火上及び衛生上 支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、 建築することができる。

521101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、 (ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない ものは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 (イ) 1. 第一種低層住居専用地域 (ロ) 1.郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で床面積の 合計が400m²のもの

521102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、 (ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない ものは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 (イ) 2. 第一種中高層住居專用地域 (ロ) 2.地上2階建ての学習塾で床面積の合計が400㎡のもの

521103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、 (ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない ものは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 (イ) 3.準住居地域 (ロ) 3.地上4階建ての物品販売業を営む店舗で床面積の合計が8,000㎡の もの

521104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、 (ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない ものは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 (イ)4.近隣商業地域 (ロ) 4.原動機を使用する平家建ての自動車修理工場で床面積の合計が 500㎡²(うち作業場の床面積の合計は350㎡²) のもの

521105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、 (ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない ものは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 (イ) 5. 工業地域 (ロ) 5.地上2階建ての保育所で床面積の合計が800㎡のもの

521201.【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下、「日影規制」 という。)又は建築物の各部分 の高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1.地方公共団体の条例により、日影規制の対象区域として指定されている第一種中高層住居専用地 域及び第二種中高層住居専用地域内にある建築物には、 北側高さ制限が適用されない。

521202.地上2階建て、高さ8m、軒の高さ 7.5mの建築物を、 日影規制の対象区域内である第二種低層 住居専用地域及び第二種住居地域にわたり建築する場合、第二種住居地域内に生ずる日影につい ては日影規制の対象とならない。

521203.居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画で、 北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合における建築物の高さの算定では、階段室 のみからなる建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以内であれば、その部分の高さは、 5mまでは当該建築物の高さに算入しない。

521204.日影規制の適用の緩和に関する措置において、 建築物の敷地の平均地盤面が隣地の地盤面より1 m以上低い場合、 その建築物の敷地の平均地盤面は、 当該高低差から1mを減じたものの1/2だ け高い位置にあるものとみなす。

521205.建築物の敷地が広場に接する場合において、 当該広場に接する隣地境界線は、 当該広場の幅の 1/2 だけ外側にあるものとみなして、 隣地高さ制限を適用する｡

52130【No.13】 階別及び用途別の床面積が下表のとおりである地下1階地上4階建ての共同住宅を新築する場合、建築基準法上､容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか｡ ただし、高層住居誘導地区の指定はないものとし、「高齢者､障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」における認定特定建築物には該当しないものとする。 共同住宅の階別及び用途別の床面積 (単位:㎥) 共用の廊下エレベータ 及び階段 一の昇降路15010 4階 3階 2階 1階 地下1階 合計 階 住戸 600 600 600 300 200 150 150 200 50 10 700 10 10 10 自動車の 駐車場 0 0 0 100 600 駐輪場 0 700 0 0 200 0 宅配･ 郵便室 0 200 0 2,300 50 0 50 0 合計 50 760 760 760 860 860 4, 000 (注) 地盤面は、地下1階の天井の高さの位置にあるものとする。 ・宅配・郵便室は、 宅配ボックス (配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取る ことができないものに限る。) の一時保管のための荷受箱をいう。)を設ける部分であるものと する｡ 1.　2,100㎡ 2.　2,210㎡ 3.　2,260㎡² 4.　2,310㎡ 5.　2,410㎡

521401.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはどれか。 1. 防火地域内において、高さ2mの門又は塀で建築物に附属するものは、延焼防止上支障のない構 造としなくてもよい｡

521402.防火地域と準防火地域にわたる敷地において、建築物を準防火地域内の部分のみに新築する場合 には、防火地域内の建築物に関する規定は適用されない。

521403.準防火地域内に地上3階建て 延べ面積500 ㎡²の自動車車庫を新築する場合は、耐火建築物、 準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止性能を有する建築物としなければならない。

521404.防火地域内において、 建築物の屋上に設ける高さ2mの広告塔は、その主要な部分を不燃材料で 造り、又は覆わなければならない。

521405.防火地域内において、 平家建て、延べ面積 1,200㎡の機械製作工場を新築する場合、 主要構造部 を不燃材料で造り、 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に20分間防火設備を設けた建築物 とすることができる。

521501.【No.15】 次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 公告認定対象区域内において一敷地内認定建築物以外の建築物を建築する場合は、当該建築物の 位置及び構造が当該公告認定対象区域内の他の一敷地内認定建築物の位置及び構造との関係において安全上、 防火上及び衛生上支障がない旨の特定行政庁の認定を受けなければならない。

521502.建築基準法令の規定による指定確認検査機関の不作為についての審査請求は、 建築審査会に代え して、当該指定確認検査機関に対してすることもできる。

521503. 建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗に ついて 特定行政庁が、 安全上、 防火上及び衛生上支障がないと認め、 当該工事の施工上必要と 認める期間を定めてその建築を許可する場合には、あらかじめ、 建築審査会の同意を得なければ ならない。

521504.地上2階建て、鉄骨造で延べ面積 200 ㎡²の既存の飲食店に､ 小荷物専用昇降機 (人が危害を受け るおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。) を設置する場合は、原則として、確認済証の交付を受けなければならない。

521505. 景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためそ の構造をその状態において保存すべきものについて、市町村は、同法第22条及び第25条の規定 の施行のため必要と認める場合においては、 国土交通大臣の承認を得て、 条例で、 建築基準法の 規定の一部を適用しないとすることができる。

521601.【No.16】 次の記述のうち、 消防法上、誤っているものはどれか。 ただし、 特に記載のない場合は、 防火対象物には地階又は無窓階はなく、 指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及 び総務大臣の認定は考慮しないものとする。 延べ面積 2,000 ㎡、平家建ての映画館で、スプリンクラー設備を所定の技術上の基準に従い設置 したときは、当該設備の有効範囲内の部分には、 屋内消火栓設備を設置しないことができる。

521602. 地上10階建て、延べ面積 2,000㎡の共同住宅には、 原則として、 避難口誘導灯及び通路誘導灯 を設置しなければならない。

521603.展示場において使用する展示用の合板は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

521604.地上2階建て、延べ面積 500㎡ の保育所 (利用者を宿泊させるものではない。)に消防機関へ通報する火災報知設備を設置したときは、当該保育所の関係者は、その旨を消防長又は消防署長に 届け出て、 検査を受けなければならない。

521605.主要構造部を準耐火構造とした建築物 (避難階は1階である。) で、 物品販売業を営む店舗であ るものの収容人員が50人となる2階には､原則として、 避難器具を設置しなければならない。

521701.【No.17】 次の記述のうち、 関係法令上、 誤っているものはどれか。 1. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」 上、 建築主は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画について、 非住宅部分に係る部分の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして特定建築行為をしようとするときは、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。

521702. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、床面積の合計が 2,000㎡であるスポー ツの練習場 (壁を有しないものとする。) の用途に供する建築物の新築をしようとする場合、建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなくてもよい。

521703. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 建築物移動等円滑化誘導基準において、多数の者が利用する主たる階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが 困難であるときは、回り階段とすることができる。

521704. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 床面積の合計が 2,000m²で、客室の総数が50である旅館を新築する場合、車椅子使用者用客室を1以上設けなければならない。

521705. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 建築物移動等円滑化誘導基準において、多数の者が利用する階段で、 車椅子使用者用駐車施設が設けられていない駐車場等のみ に通ずるものを設ける場合、 当該階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターそ の他の昇降機を設ける必要はない。