570101.【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築材料のうち厚さが10mm 以上の壁士は、不燃材料である。

570102. 床面積の合計が1,000㎡の映画館(国等の建築物ではない。) で主階が2階であるものに設ける 防火設備のうち、随時閉鎖又は作動をできるもの (防火ダンパーを除く。) は、 建築基準法第 12 条の規定に基づく定期の報告の対象となる。

570103. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地面積は、 用途地域 に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内であっても、 当該最 低限度以上としなくてもよい。

570104. 建築基準法第6条第1項第四号の区域外における鉄筋コンクリート造、地下1階、 地上2階建て の共同住宅で当該用途に供する部分の床面積の合計が300㎡のものについて、市町村は、土地の 状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、 条例で、 区域を限り、同 法第29条の地階における住宅等の居室の規定による制限を緩和することができる。

570105. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に建築の工事中の 建築物がこれらの規定に適合しない場合で、 その後、 当該規定に適合するに至った建築物にあっ ては、当該規定が適用される。

570201.【No.2】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 指定確認検査機関が建築物の工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該建築物に関する 完了検査を引き受けた場合、当該検査の引受けに係る工事が完了したときには、建築主は、建築 主事に対し完了検査の申請をする必要はない。

570202. 建築基準法第6条第1項の申請に係る建築物の計画が、 許容応力度等計算で国土交通大臣の認定 を受けたプログラムにより確かめられる安全性を有するものである場合、 建築主は構造計算適合 性判定を受けなければならない。

570203. 都市計画区域内にある鉄骨造、延べ面積 180㎡、平家建ての飲食店について、 屋根の過半の修繕 を行う場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

570204. 第二種中高層住居専用地域内にある延べ面積 2,000㎡のボーリング場のうち、延べ面積の 1/2 の部分についてバッティング練習場にその用途を変更する場合は、当該工事に着手する前に確認 済証の交付を受ける必要はない。

570205. 階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち、2階の床及びこ れを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程を含む場合は、当該工程に係る中間検査合格証の 交付を受けた後でなければ、 当該工程ごとに政令で定める工程に係る工事を施工することはでき ない。

570301.【No.3】 特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 都道府県知事は、市町村の長が建築基準法又はこれに基づく命令の規定に基づく処分を怠ってい る場合、これにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるとき は、当該市町村の長に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

570302. 特定行政庁は、建築基準法の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物について、緊急の 必要がある場合においては、当該建築物の所有者等に対して、通知書の交付などの所定の手続き によらず、当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

570303. 特定行政庁は、建築主事を置く市町村の建築物が建築基準法令の規定に違反したと認めるとき は、直ちに、当該建築物を管理する市町村の機関の長又はその委任を受けた者にその旨を通知し、 当該建築物の使用制限など、 必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

570304.指定確認検査機関は、 確認検査の適正な実施のため必要な事項について、 特定行政庁に照会する ことができる。

570305. 特定行政庁は、延べ面積1,500 ㎡、地上5階建て、事務所の用途に供する建築物の建築設備で、 建築基準法第3条第2項の規定により同法第2章の規定の適用を受けないものについて、 損傷、 腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場 合においては、当該建築物の所有者等に対し、当該建築物の使用中止を勧告することができる。

570401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法上、 正しいものはどれか。 1. 飲食店の居室である客席で、 換気のための窓その他の開口部を有しないものにおいて、 換気設備 を設ける場合は、 機械換気設備、 中央管理方式の空気調和設備又は国土交通大臣の認定を受けた もののいずれかとしなければならない。

570402. 地上2階建て、延べ面積180㎡の飲食店に設ける階段は、 その蹴上げ及び踏面の寸法をそれぞれ 22cm 及び 20cm とする場合、当該階段又はその近くに見やすい方法で十分に注意して昇降を行う 必要がある旨を表示したものでなければならない。

570403. 居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、 最も低い位置にある天井面までの高さによるものとする。

570404. 床面積が49㎡である幼稚園の教室で、 床面において2001x 以上の照度を確保することができる よう照明設備を設置したものには、窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積を7㎡とするこ とができる。

570405. 事務所における床面積100㎡の事務室で、 内装の仕上げ部分の面積300㎡の全てに第三種ホルム アルデヒド発散建築材料を使用するときは、 1時間当たりの換気回数0.7以上の機械換気設備を 設ける必要がある。

570501. 【No.5】 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ステンレス鋼の構造用鋼材の短期に生ずる力に対する曲げの許容応力度の数値は、鋼材等の種類 及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の数値と同じである。

570502. 保有水平耐力計算では、建築物の地上部分について地震力による構造耐力上主要な部分の変形に よって当該建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合、地震力によって各階に生ずる 層間変形角が 1/120以内であることを確かめなければならない。

570503. 異形鉄筋として異形棒鋼を用いる場合のコンクリートの付着に対する長期に生ずる力に対する 許容応力度は、コンクリートの設計基準強度が 21N/mmで、 当該鉄筋の使用位置がはりの上端で ある場合、 1.4N/mmとすることができる。

570504. 地盤の許容応力度のうち、地震時に液状化のおそれのない砂質地盤の短期に生ずる力に対する許 容応力度は、地盤調査の結果に基づき定めない場合、100kN/㎡とすることができる。

570505. 高力ボルトが引張力を受けないとき、高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する二面 せん断の場合の短期に生ずる力に対する許容せん断応力度は、高力ボルトの品質に応じて国土 通大臣が定める基準張力の0.6倍の数値としなければならない。

570601.【No.6】 保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物の構造方法に関する次の記述のう ち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 なお、建築物の高さは20mとし、コンクリ ートに軽量骨材は使用しないものとする。 1. 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別 の措置を講ずる場合を除き、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度 が2度を下らないようにし、かつ、 乾燥、 震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げら れないように養生しなければならない。

570602. 鉄骨造の建築物について、 径が27mm 未満の高力ボルトの高力ボルト孔の径は、原則として、高 力ボルトの径より2mmを超えて大きくしてはならない。

570603.【No.6】 保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物の構造方法に関する次の記述のう ち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 なお、建築物の高さは20mとし、コンクリ ートに軽量骨材は使用しないものとする。 地上5階建ての鉄筋コンクリート造の建築物について、耐力壁のうち鉄筋を複配筋として配置するものにあっては、 径9mm 以上の鉄筋を縦横に45cm以下の間隔で配置しなければならない。

570604. 鉄骨造の建築物について、構造耐力上主要な部分である鋼材のうち圧縮力を負担する柱の有効細 長比は、200 以下としなければならない。

570605. 鉄筋コンクリート造の建築物について、 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、 直接土に接する柱にあっては4cm以上としなければならない。

570701.【No.7】 防火・耐火に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、耐 火性能検証法、防火区画検証法及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 1. 建築基準法施行令第112条第11項に規定する区画に用いる防火設備は、常時閉鎖又は作動をし た状態にあるもの以外のものにあっては、 火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急 激に上昇した場合のいずれかの場合に、 自動的に閉鎖又は作動をするものでなければならない。

570702. 長屋の各戸の界壁 (自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土 交通大臣が定める部分の界壁を除く。)のうち、天井の全部が強化天井である階にあるものは、 小屋裏又は天井裏まで達するように設けなくてもよい。

570703. 準耐火構造の耐力壁である外壁は、 通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45 分間構造耐力上支障のある変形、溶融、 破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。

570704.延べ面積が1,000㎡を超える卸売市場の上家で、 主要構造部が不燃材料で造られたものにあって は、 防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって区画しなくてもよい。

570705. 建築物の11階以上の各階の床面積の合計が100㎡を超えるもので、 当該部分の壁及び天井の室 内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ったものは、特定 防火設備以外の建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、原則 として、床面積の合計 200㎡以内ごとに区画しなければならない。

570801.【No.8】 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、居 室については、 「建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居 室」には該当しないものとする。また、避難階は地上1階とし、 「避難上の安全の検証」 は 行われていないものとする。 1. 地上5階建て、延べ面積 3,000 ㎡の物品販売業を営む店舗の5階の売場に通ずる直通階段は、 そ の1以上を特別避難階段としなければならない。

570802. 地上20階建ての建築物で、最上階の全てを飲食店の用途とする場合、 特別避難階段の当該階に おける階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積の合計は、その階に設け る各居室の床面積に 8/100を乗じたものの合計以上としなければならない。

570803. 地上2階建て、延べ面積 1,200 ㎡の事務所の2階の居室から地上に通ずる屋内の廊下及び階段の 部分には、 非常用の照明装置を設けなければならない。

570804. 地上3階建て、延べ面積 800㎡の寄宿舎(居室の床面積の合計は各階200㎡)における廊下で、 両側に居室があるものは、3室以下の専用のものを除き、 幅を1.6m以上としなければならない。

570805.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階において、 非常用エレベーターを設けている 場合には、 非常用の進入口を設けなくてもよい。

570901.【No.9】 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 勾配が30度で、踏段が水平であるエスカレーターは、特殊な構造又は使用形態で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものを除き、踏段の定格速度を毎分45m以下としなければならない。

570902. 地上11階建ての建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、 主要な部分を不燃材料で造 るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなけれ ばならない。

570903. 平家建て、延べ面積 1,000㎡の物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、 主要構造部が不 燃材料で造られたものにおいて、当該建築物の部分で準耐火構造の床若しくは壁又は所定の防火 設備で区画されたもののうち、 区画避難安全性能を有するものであることについて、 区画避難安 全検証法により確かめられたものには、排煙設備を設けなくてもよい。

570904. 建築物に設けるエレベーター (特殊な構造又は使用形態であって国土交通大臣が定めた構造方法 を用いるものではない。)のうち、 乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のもので、昇 降路について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものにあっ ては、出入口の床先と籠の床先との水平距離は4cm以下としなくてもよい。

570905. 建築物 (換気設備を設けるべき調理室等を除く。)に設ける中央管理方式の空気調和設備は、 居 室における相対湿度がおおむね 40%以上 70%以下となるように、 空気の湿度を調節して供給す ることができる性能を有するものとしなければならない。

571001.【No.10】 都市計画区域又は準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、 誤っ ているものはどれか。 1. 建築物の5階以上の階に避難施設として設けられる道路上空の渡り廊下について、 特定行政庁が 安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、 その他周囲の環境を害するおそれがないと 認めてその建築を許可する場合は、あらかじめ、 建築審査会の同意を得る必要はない。

571002. 私道の変更によって、 その道路に接する敷地が建築基準法第43条第1項の規定に抵触すること となるとして、特定行政庁がその私道の変更を禁止する場合、あらかじめ、 その措置を命じよう とする者に対して、その命じようとする措置等を記載した通知書を交付しなければならない。

571003. 地方公共団体は、敷地が袋路状道路にのみ接する延べ面積が150㎡を超える長屋について、避難 又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、 その敷地と 道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

571004. 特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認 めて壁面線を指定した場合であっても、建築物の屋根は、壁面線を越えて建築することができる。

571005. 敷地が幅員4mの農道に2m接する建築物で、 特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上 支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、当該敷地が道路に接しな くても建築することができる。

571101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ)欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

571102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ)欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

571103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ)欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

571104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ)欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

571105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ)欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

571201.【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下、「日影規制」という。)、建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さより1m高く、当該前面道路の境界線沿い に塀(当該地盤面からの高さは1.2m) が設けられている場合は、 道路高さ制限において前面道 路の境界線から後退した建築物に対する後退距離の算定の特例を適用することができない。

571202. 地上2階建て、高さ11mの建築物を、 日影規制の対象区域内である第二種低層住居専用地域及 び第一種住居地域にわたり建築する場合、各用途地域内に生じる日影が日影規制の対象となる。

571203. 北側高さ制限の適用においては、 階段室等の建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築 物の建築面積の1/8 以内である場合、 その部分の高さは、12mまでは当該建築物の高さに算入し ない。

571204. 第一種住居地域内にある建築物 (特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域 内の建築物である。)の隣地高さ制限で、 天空率を適用する場合、その算定する位置は隣地境界 線からの水平距離が 12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置となる。

571205. 日影規制の適用において、 建築物の敷地が幅 10mを超える線路敷に接する場合は、当該線路敷 の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離 5mの線を敷地境界線とみなす。

571301.【No.13】 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第 52 条に規定する容積率) の最高限度は、次のうちどれか。 ただし、 図に記載されている事 項を除き、 特定行政庁等の指定等は考慮しないものとする。

571401.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはどれか。 ただし、国土交通大臣の認定は行わないものとする。 1. 準防火地域内に新築する地上3階建て、延べ面積 500㎡、高さ9mの診療所(患者の収容施設は ないものとする。)は、耐火建築物及び準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間とな る建築物としなければならない。

571402. 防火地域及び準防火地域にわたる建築物が防火地域内において防火壁で区画されている場合は、 当該建築物の全部について、 防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

571403. 準防火地域内に新築する地上3階建て、延べ面積 900㎡の倉庫(各階の床面積は300㎡)は、耐 火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

571404. 防火地域内に新築する水産物の養殖場で屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものの 屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、 防火上有害な発炎をしないものとしな ければならない。

571405. 防火地域内にある高さ2mの看板で、 建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料 で造り、又は覆わなければならない。

571501.【No.15】 次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 第一種低層住居専用地域内における日用品の販売を主たる目的とする店舗で、騒音又は振動の発 生等による住居の環境の悪化を防止するために必要な国土交通省令で定める措置が講じられて いるものの建築について、 特定行政庁が特例許可をする場合は、 建築審査会の同意を要しない。

571502. 文化財保護法第143条第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内において、市町村は、現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合、国土交通大臣の承認を得 て、条例で、建築基準法の規定のうち所定のものについてその制限を緩和することができる。

571503. 災害があった場合に建築する官公署で、 特定行政庁が2年以内の期間を限ってその存続を許可し たものであって、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足するとして当該期間を超え て使用する特別の必要があるものについて、 特定行政庁が更に1年を超えない範囲内でその許可 の期間を延長しようとするときは、 建築審査会の同意を得なくてもよい。

571504. 修繕の工事の施工中に使用されている鉄骨造 地上2階建て、延べ面積 200㎡の事務所(建築基 準法第9条及び第10条の規定の適用を受けないものである。)について、 特定行政庁は、 安全上、 防火上又は避難上著しく支障があると認める場合、相当の猶予期限を付けて、当該事務所の所有 者に対し使用制限を命ずることができる。

571505. 風力発電設備のうち電気事業法第2条第1項第十八号に規定する電気工作物であるものについて は、その築造前に確認済証の交付を受けなければならない。

571601.【No.16】 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。 ただし、特に記載のない場合は、 防 火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 また、 消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務 大臣の認定は考慮しないものとする。 1. 地上3階建て、延べ面積 2,000㎡の大学で、 主要構造部を耐火構造とし、かつ、 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものには、 屋内消火栓設備を設置しなければならない。

571602.共同住宅と保育所が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているとき、その区画された 部分はそれぞれ別の防火対象物とみなし、 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定を 適用する。

571603. 耐火建築物とした地上3階建ての工場 (各階の床面積は3,000㎡である。) には、 屋外消火栓設 備を設置しなくてもよい。

571604. 主要構造部を耐火構造とした建築物 (避難階は1階とする。) で、 各階を物品販売業を営む店舗 としたものの3階 (収容人員は50人) には、原則として、滑り台、 避難はしご、 救助袋 緩降 機、避難橋又は避難用タラップのいずれかの避難器具を1個以上設置しなければならない。

571605. 地上2階建て、延べ面積1,500㎡の倉庫で、 スプリンクラー設備を所定の技術上の基準に従い設 置した場合は、当該設備の有効範囲内の部分には自動火災報知設備を設置しないことができる。

571701.【No.17】 次の記述のうち、 関係法令上、誤っているものはどれか。 1. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、床面積の合計が3,500 ㎡のホテ ル (客室の総数は120である。) を新築しようとする場合は、 車椅子使用者が円滑に利用できる 客室を2以上設けなければならない。

571702. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、 特別特定建築物を 除く特定建築物の建築物特定施設の修繕をしようするときは、当該建築物特定施設を建築物移動 等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

571703.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、 新築特別特定建築物に設ける階 段のうち、不特定かつ多数の者が利用する主たるものは、回り階段以外の階段を設ける空間の確 保が困難である場合を除き、 回り階段としてはならない。

571704.「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、 建築主は、 特定建築物以外の建築物で 床面積の合計が300㎡以上のものの新築をしようとするときは、所管行政庁への建築物のエネル ギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出に併せて、建築物エネルギー消費 性能適合性判定に準ずるものとして所定のものの結果を記載した書面を提出することができる。

571705. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」 上、工事を施工するために現場に設ける事 務所で床面積の合計が300㎡であるものを新築するときは、建築物エネルギー消費性能基準に適 合させなければならない。