570101.【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築材料のうち厚さが10mm 以上の壁士は、不燃材料である。

570102. 床面積の合計が1,000㎡の映画館(国等の建築物ではない。) で主階が2階であるものに設ける 防火設備のうち、随時閉鎖又は作動をできるもの (防火ダンパーを除く。) は、 建築基準法第 12 条の規定に基づく定期の報告の対象となる。

570103. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地面積は、 用途地域 に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内であっても、 当該最 低限度以上としなくてもよい。

570104. 建築基準法第6条第1項第四号の区域外における鉄筋コンクリート造、地下1階、 地上2階建て の共同住宅で当該用途に供する部分の床面積の合計が300㎡のものについて、市町村は、土地の 状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、 条例で、 区域を限り、同 法第29条の地階における住宅等の居室の規定による制限を緩和することができる。

570105. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に建築の工事中の 建築物がこれらの規定に適合しない場合で、 その後、 当該規定に適合するに至った建築物にあっ ては、当該規定が適用される。

570201.【No.2】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 指定確認検査機関が建築物の工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該建築物に関する 完了検査を引き受けた場合、当該検査の引受けに係る工事が完了したときには、建築主は、建築 主事に対し完了検査の申請をする必要はない。

570202. 建築基準法第6条第1項の申請に係る建築物の計画が、 許容応力度等計算で国土交通大臣の認定 を受けたプログラムにより確かめられる安全性を有するものである場合、 建築主は構造計算適合 性判定を受けなければならない。

570203. 都市計画区域内にある鉄骨造、延べ面積 180㎡、平家建ての飲食店について、 屋根の過半の修繕 を行う場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

570204. 第二種中高層住居専用地域内にある延べ面積 2,000㎡のボーリング場のうち、延べ面積の 1/2 の部分についてバッティング練習場にその用途を変更する場合は、当該工事に着手する前に確認 済証の交付を受ける必要はない。

570205. 階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち、2階の床及びこ れを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程を含む場合は、当該工程に係る中間検査合格証の 交付を受けた後でなければ、 当該工程ごとに政令で定める工程に係る工事を施工することはでき ない。

570301.【No.3】 特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 都道府県知事は、市町村の長が建築基準法又はこれに基づく命令の規定に基づく処分を怠ってい る場合、これにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるとき は、当該市町村の長に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

570302. 特定行政庁は、建築基準法の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物について、緊急の 必要がある場合においては、当該建築物の所有者等に対して、通知書の交付などの所定の手続き によらず、当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

570303. 特定行政庁は、建築主事を置く市町村の建築物が建築基準法令の規定に違反したと認めるとき は、直ちに、当該建築物を管理する市町村の機関の長又はその委任を受けた者にその旨を通知し、 当該建築物の使用制限など、 必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

570304.指定確認検査機関は、 確認検査の適正な実施のため必要な事項について、 特定行政庁に照会する ことができる。

570305. 特定行政庁は、延べ面積1,500 ㎡、地上5階建て、事務所の用途に供する建築物の建築設備で、 建築基準法第3条第2項の規定により同法第2章の規定の適用を受けないものについて、 損傷、 腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場 合においては、当該建築物の所有者等に対し、当該建築物の使用中止を勧告することができる。

570401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法上、 正しいものはどれか。 1. 飲食店の居室である客席で、 換気のための窓その他の開口部を有しないものにおいて、 換気設備 を設ける場合は、 機械換気設備、 中央管理方式の空気調和設備又は国土交通大臣の認定を受けた もののいずれかとしなければならない。