540101.【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備は、 通常の火災による火 熱が加えられた場合に、 加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものでなけれ ばならない。

540102. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正後の建築基準法又は これに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際、 当該規定に相当する従前の規定に違反してい ある建築物 建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、 改正後の建築基準法又 はこれに基づく命令若しくは条例の規定が適用される。

540103. 床が地盤面下にある天井の高さが2.7mの階であって、 床面から地盤面までの高さが 80cm であ る場合、当該階は地階とならない。

540104. 建築物 (国等の建築物に設けるものではない。)に設けるエレベーターのうち、籠が住戸内のみ を昇降するものは、建築基準法第12条の規定に基づく定期の報告の対象となる。

540105. 非常災害があった場合において、 非常災害区域等のうち準防火地域内にある建築物であって、 そ の災害が発生した日から1月以内に用途の変更に着手して災害救助用建築物として使用するも のについては、 建築基準法令の規定は適用しない。

540201.【No.2】 建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。 ただし、 国、都道 府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認等に関する特例はないものとする。 1. 建築主は、 確認済証の交付を受けた建築物の計画について、 構造耐力上主要な部分以外の部分で ある間仕切壁であって、 防火上主要なものの位置の変更をして当該建築物を建築しようとする場 合、改めて確認済証の交付を受けなければならない。

540202. 第二種中高層住居専用地域内にある延べ面積 1,000㎡のスケート場において、 増築、改築、移転、 大規模の修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更しその全てをゴルフ練習場にする場合 は、確認済証の交付を受ける必要はない。

540203. 地上3階建ての建築物を新築する場合で、 建築主事が安全上、防火上及び避難上支障がないもの として国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前であっても、当該建築物又は建築物の部分を、仮に使用させることができる。

540204. 建築主は、確認の申請に係る建築物の計画が許容応力度等計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより確かめられる安全性を有するものであるときは、 特定建築基準適合判定資格者である建築主事が審査をする場合であっても、構造計算適合性判定を受けなければならない。

540205. 特定行政庁は、建築物に関する中間検査の特定工程及び特定工程後の工程を指定しようとする場 合、その特定工程に係る中間検査を開始する日の30日前までに所定の事項を公示しなければな らない。

540301.【No.3】 特定行政庁等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 特定行政庁は、 建築基準法令の規定に違反した建築物について、 緊急の必要がある場合は、 通知 書の交付等の手続によらず、 当該建築物の所有者に対し、当該建築物の除却等この規定に対する 違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

540302. 都道府県知事は、 市町村の建築主事の処分が建築基準法又はこれに基づく命令の規定に違反して いる場合において、 これにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると 認めるときは、当該市町村の長に対して、期限を定めて、 市町村の建築主事に対し必要な措置を 命ずべきことを指示することができる。

540303. 特定行政庁は、 建築物の構造建築基準法第3条第2項の規定により同法第2章の規定の適用を 受けないもの)について、 損傷等の劣化が生じ、 そのまま放置すれば保安上危険となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物の所有者に対して、 当該建築物の維持保全に関し必要 な指導及び助言をすることができる。

540304. 建築主事は、 完了検査等を行うために建築物、 建築物の敷地又は建築工事場に立ち入る場合、 そ の身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

540305. 特定行政庁は、建築基準法の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな新築のエ事中の建築物について、当該工事の現場管理者に対しその工事の施工の停止を命じた場合は、 標識の設置、 公報への掲載等により、 その旨を公示しなければならない。

540401.【No.4】一般構造に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. エレベーター(特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用い るものを除く。)の機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ、 23cm 以下及び 15cm 以上としなければならない。

540402. クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料のうち、建築物に用いられた状態でその添加から 5年以上経過しているものは、居室を有する建築物で使用が禁止される対象から除かれている。

540403. 地上2階建て、延べ面積 200㎡の飲食店において、 2階から地上に通ずる直通階段で屋外に設け るものは、その幅を75cm以上としなければならない。

540404. 建築物(換気設備を設けるべき調理室等を除く。) に設ける自然換気設備の排気口は、 居室の天 井の高さの1/2以下の高さの位置に設けた給気口より高い位置に設置し、常時開放された構造とするほか、排気筒の立上り部分に直結させなければならない。

540405. 建築物の最下階の居室の床が木造である場合は、 床下をコンクリート、たたきその他これらに類 する材料で覆うとともに、当該床の高さを直下の地面からその床の上面まで45cm以上としなけ ればならない。

540501.【No.5】 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 保有水平耐力計算において、層間変形角を計算する場合の地震力の計算では、地盤が著しく軟弱 な区域として特定行政庁が規則で指定する区域内における木造の建築物の場合、原則として、 標 準せん断力係数は0.3以上としなければならない。

540502. 限界耐力計算における安全限界変位は、建築物の各階が保有水平耐力に相当する水平力その他の これに作用する力に耐えている時に当該階に生ずる水平方向の最大の層間変位であり、木造であ る階にあっては、原則として、当該各階の高さに1/30 を乗じて得たものを超えてはならない。

540503. 柱の垂直荷重による圧縮力を計算する際の床の積載荷重について、 建築物の実況によるものとし ない場合、劇場の客席に連絡する廊下で、柱のささえる床の数が3のとき、 当該廊下の床の積載 荷重の数値は 2,900N/㎡とすることができる。

540504. 許容応力度等計算では、建築物の地上部分について各階の剛性率がそれぞれ 6/10 以上である場 合にあっては、層間変形角の確認を行わなくてもよい。

540505. 地盤の許容応力度のうち、堅いローム層の短期に生ずる力に対する許容応力度については 200kN/㎡とすることができる。

540601.【No.6】 高さ 20mの鉄筋コンクリート造の建築物について、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合の構造方法に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 柱及びはり (基礎ばりを除く。) の出すみ部分又は煙突の部分に使用する異形鉄筋にあっては、 その末端をかぎ状に折り曲げないことができる。

540602. 構造耐力上主要な部分であるはり(プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたものではない。) は、複筋ばりとし、これにあばら筋を、原則としてはりの丈の3/4 以下の間隔で配置しなければ ならない。

540603. 構造耐力上主要な部分である床版について、 最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋 の間隔は、原則として、 短辺方向で20cm以下、長辺方向で30cm以下とし、かつ、 床版の厚さの 3倍以下としなければならない。

540604.耐力壁に設ける開口部の周囲には、 径12mm以上の補強筋を配置しなければならない。

540605.【No.6】 高さ 20mの鉄筋コンクリート造の建築物について、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合の構造方法に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 構造耐力上主要な部分である柱における主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の 0.8%以 上としなければならない。

540701.【No.7】 防火・耐火に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 ただし、耐火性能検証法、 防火区画検証法及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 また、 消防 用設備等の設置による緩和はないものとする。 1. 建築物 (所定の警報設備を設けたものである。) の事務所の用途に供する部分において、 建築基 準法施行令第111条第1項各号のいずれかに該当する開口部を有しない床面積30㎡の事務室は、 それを区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

540702. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,000㎡、3階以上の階に居室を有する共同住宅において、 階数が2である住戸の部分は、当該住戸の部分以外の部分と区画しなければならない。

540703. 地上2階建て、延べ面積 1,500 ㎡の自動車車庫の用途に供する建築物で、準耐火建築物 (1時間 準耐火基準に適合するもの)としたものは、床面積の合計 1,000㎡以内ごとに1時間準耐火基準 に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

540704.耐火構造の屋根は、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が30分間加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものでなければならない。

540705.建築面積が 300 ㎡を超える建築物で小屋組を木造としたものにおいて、小屋裏の直下の天井の全 部を強化天井とした場合は、 準耐火構造の隔壁を小屋裏に設けなくてもよい。

540801.【No.8】 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、居 室については、 「建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居 「室」には該当しないものとする。 また、避難階は地上1階とし、 「避難上の安全の検証」は 行われていないものとする。 1. 地上4階建ての物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物 (各階の床面積は400㎡で、それぞ れに売場を有する。) で、 各階における避難階段及び特別避難階段の幅の合計は、原則として 240cm以上としなければならない。

540802. 地上3階建て、延べ面積180㎡の飲食店の用途に供する建築物の敷地内には、 避難階における屋 外への出口から道又は公園、 広場その他の空地に通ずる幅員 90cm 以上の通路を設けなければな らない。

540803. ホテルの1階にある事務室であって、当該事務室の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離 が30m以下であり、かつ、 避難上支障がないものである場合、 当該事務室から地上に通ずる廊 下等には、 非常用の照明装置を設けなくてもよい。

540804. 主要構造部を耐火構造とした地上6階建ての病院において、 6階に病室を有する場合にあっては、 その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

540805. 屋内に設ける避難階段の階段室において、 屋内に面する壁に複数の窓を設ける場合は、 その面積 は各々1㎡以内とし、建築基準法第2条第九号の二口に規定する防火設備ではめごろし戸であるものとしなければならない。

540901.【No.9】 建築設備に関する次の記述のうち、 建築基準法に適合しないものはどれか。 1. 建築物に設けるエスカレーターのうち、 踏段の幅が1.2mのものについて、勾配を4度とし、踏 段と踏段の段差を4mmとした。

540902. 飲食店の床面積60㎡の客席(換気上有効な窓その他の開口部は有しない。)において、実況に応 じた1人当たりの占有面積が4㎡であったので、 機械換気設備 (中央管理方式の空気調和設備を 除く。) の有効換気量を350m/hとした

540903. 有料老人ホームの用途に供する建築物において、当該用途に供する部分にある防火上主要な間仕 切壁を貫通する給水管に、材質が難燃材料で、肉厚及び外径がそれぞれ 5.5mm 及び 90mm である ものを使用した。

540904. 照明器具にLEDランプを用いる非常用の照明装置で、 国土交通大臣の認定を受けたものでないも のについて、 常温下で床面において水平面照度で2lx を確保できるようにした。

540905. 高さ 31mを超える部分の階数が4である主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床 面積の合計 100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の特定防火設備で区画されてい るものについて、 非常用の昇降機を設置しなかった。

541001.【No.10】 都市計画区域又は準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っ ているものはどれか。 1. 地方公共団体は、 建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居室を 有する建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、 避難等の安全の目的を十分に 達成することが困難であると認めるときは、 条例で必要な制限を付加することができる。

541002. 壁面線が指定されている街区内で、 建築物の壁で地盤面下の部分に設けるものにあっては、 壁面 線を越えて建築することができる。

541003. 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで道を築造しようとする者が特定 行政庁からその位置の指定を受ける場合において、 当該道の幅員6m以上であるときには、 袋路 状道路とすることができる。

541004. 特定行政庁は、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅 員1.8mの道を指定して、建築基準法上の道路とみなす場合においては、あらかじめ、 建築審査 会の同意を得なければならない。

541005. 建築物の高さの最低限度が定められている高度地区内で、 自動車のみの交通の用に供する道路の 上空に設けられる建築物について、 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を 妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて建築を許可する場合は、あらかじめ、 建 築審査会の同意を得なければならない。

541101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域等内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

541102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域等内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

541103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域等内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

541104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域等内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

541105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域等内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建 築基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

541201. 【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下、「日影規制」という。) 建築物の各部分の高 さの制限等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1.建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路 (建築基準法第42条第1項第四号に該当するものを除く。)に接する場合で、 特定行政庁が交通上、 安全上、 防火上及び衛生上支障がな いと認める建築物については、 当該計画道路を前面道路とみなして道路高さ制限を適用する。

541202. 地上3階建て、高さ10mの建築物が、 日影規制の対象区域内である第二種低層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域にわたる場合、 第二種中高層住居専用地域内に生じる日影は日影規制 の対象とならない。

541203. 隣地高さ制限において、 建築物が制限の異なる2以上の地域にわたる場合、 建築物の部分ごとに 当該部分が属する地域の制限を適用する。

541204. 北側高さ制限の適用において、 北側の前面道路の反対側に線路敷がある場合、 当該前面道路の反 対側の境界線は、当該線路敷の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

541205. 準工業地域内で日影規制の対象区域内において、 日影規制の制限を受ける建築物かを判断する際 の高さの算定に当たっては、 昇降機塔のみからなる建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当 該建築物の建築面積の1/8以内であっても、その部分の高さは当該建築物の高さに算入する。

541301.【No.13】 容積率又は建蔽率に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 都市計画で定められた容積率の限度が30/10 である第一種中高層住居専用地域内で、 特定道路に接続する幅員6mの道路を前面道路とする建築物の敷地について、当該特定道路から当該敷地が 接する前面道路の部分の直近の端までの延長が35mの場合、 容積率の限度は30/10 である。

541302. 商業地域内で、かつ、 防火地域と準防火地域とにわたる敷地において、 その敷地内の建築物の全部を耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物とする場合、 建蔽率の規定は適用されない。

541303. 福祉ホームの共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積については、 建築基準法第52条第 1項等に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。

541304. 特定行政庁が街区における避難上及び消火上必要な機能の確保を図るため必要と認めて前面道 路の境界線から後退して壁面線を指定した場合に、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁 が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内で 建築基準法第53条第1項から第3項までの規定による建蔽率の限度を超えることができる。

541305. 宅配ボックス設置部分の床面積については、 容積率の最低限度に関する規制を適用する場合を除 き、敷地内の建築物の各階の床面積の合計 (同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、それら の建築物の各階の床面積の合計の和) に 1/50 を乗じて得た面積を限度として、 容積率の算定の 基礎となる延べ面積には算入しない。

541401.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っている ものはどれか。 ただし、国土交通大臣の認定は行わないものとする。 1. 防火地域内に新築する地下1階、地上3階建て、延べ面積1,500 ㎡の共同住宅 (各階を共同住宅 の用途に供するもの)は、 その主要構造部を1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とすること ができる。

541402. 防火地域及び準防火地域にわたる建築物が、 防火地域外において防火壁で区画されている場合、 その防火壁外の部分以外の当該建築物の部分については、 防火地域内の建築物に関する規定が適 用される。

541403. 防火地域内に新築する平家建て、延べ面積 50㎡の自動車車庫(他の建築物に附属するものでは ない。)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

541404. 防火地域内にある広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その高さにかかわらず、その主要な 部分を不燃材料で造り、 又は覆わなければならない。

541405. 準防火地域内に新築する建築物の屋根の性能は、市街地における通常の火災による火の粉によ り、防火上有害な発炎をしないものでなければならない。

541501.【No.15】 次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 床面積 3,000㎡、平家建てのスケート場の用途に供する壁を有しない建築物 (屋根及び外壁が帆 布で造られている) であって、政令で定める基準に適合するものは、防火地域及び準防火地域内 の建築物に関する規定が適用されない。

541502. 文化財保護法による伝統的建造物群保存地区内において、 市町村は、一定の現状変更の規制及び 保存のための措置を確保するため必要と認める場合、国土交通大臣の承認を得て、 条例で、建築 基準法の一部の規定による制限を緩和することができる。

541503. 地下1階から地上3階までを百貨店の用途に供する建築物 (各階の床面積は1,000㎡である。) を 新築の工事の施工中に使用する場合、 建築主は当該工事の施工中における当該建築物の安全 上、 防火上又は避難上の措置に関する計画を特定行政庁に届け出なければならない。

541504. 建築協定区域内における土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)は、特定 行政庁により認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合、 その過半数の合意をもってその旨 を定め、 特定行政庁の認可を受けなければならない。

541505. 特定行政庁は、国際的な規模の会議の用に供するとして1年を超えて使用する特別の必要がある 仮設興行場について、その使用上必要と認める期間を定めて建築を許可する場合は、あらかじめ、 建築審査会の同意を得なければならない。

541601.【No.16】 次の記述のうち、 消防法上、誤っているものはどれか。 ただし、特に記載のない場合は、防 火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 また、 消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務 大臣の認定は考慮しないものとする。 1. 消防長は、所定の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って維持されていない と認め、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、 当該設備等技術基準に従ってその 維持のため必要な措置をなすべきことを命じたときは、標識の設置その他総務省令で定める方法 により、 その旨を公示しなければならない。

541602. 地上3階建ての倉庫(各階における床面積は3,000㎡である。) であって、耐火建築物としたも のには、 屋外消火栓設備を設置しなければならない。

541603. 集会場において使用するカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければ ならない。

541604. 飛行機の格納庫には、泡消火設備又は粉末消火設備のうち、いずれかを設置しなければならない。

541605. 地上3階建て、延べ面積3,000 ㎡の旅館には、スプリンクラー設備を設置しなくてもよい。

541701.【No.17】 次の記述のうち、 関係法令上、誤っているものはどれか。 1. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」 上、 建築物の工事を施工するためその工事 期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗 (床面積の合計は300㎡である。) で、 特 定行政庁がその建築を許可したものにあっては、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなく てもよい。

541702. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」 上、 所管行政庁は、建築物エネルギー消費 性能確保計画の提出を受けた場合、 その日から14日以内に、 建築物エネルギー消費性能適合性 判定の結果を記載した通知書を当該提出者に交付することができない合理的な理由があるとき は、28日の範囲内で期間を延長することができる。

541703. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 移動等円滑化経路を構成する階 段に併設する傾斜路で高さが 16cm 以下のものは、 その幅を90cm以上とし、 勾配は 1/12 を超え てはならない。

541704. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 特定建築物である銀行、 事務所 及び理髪店のうち、特別特定建築物に該当するものは、銀行及び理髪店である。

541705. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 認定特定建築物の建築物特定施 設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面 積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定める床面積については、当該認定特定建築物 の延べ面積の1/10 を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。