55010【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について、同 一敷地以外の敷地に移転をする場合、 当該移転が交通上、 安全上、防火上、 避難上、衛生上及び 市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであれば、建築基準法令の規定は適 用されない。

550102. 病院の用途に供する建築物に設ける防火設備 (国等の建築物に設けるものを除く。)で、常時閉 鎖をした状態であるものは、 建築基準法第12条の規定に基づく定期の報告の対象とならない。

550103.臨港地区内において指定する分区の区域内において、 各分区の目的を著しく阻害する建築物その 他の建築物であって、 港湾管理者としての地方公共団体が建設してはならないものを定めた条例の規定のうち、建築物の敷地、 構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定である。

550104. 建築物の建築面積には、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離 1m以内の部分の水平投影面積を算入しない。

550105. 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特 例における高さの算定については、地盤面からの高さによる。

550201.【No.2】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。 1. 都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域ではない。) 内で準防火地域内にある一戸建ての住宅が、 鉄骨造、 平家建て、延べ面積150㎡で建築士の設計 に係るものである場合、ホルムアルデヒドに関する技術的基準のうち換気設備についての規定は 確認申請において審査の対象となる。

550202. 建築主は、建築物の高さの最低限度が定められている区域内にある建築物の計画で確認済証の交 付を受けたものについて、当該建築物の高さが減少するよう高さの変更をして建築しようとする 場合、変更後も当該建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかであるときは、改 めて、確認済証の交付を受ける必要はない。

550203. 電気事業法第2条第1項第十八号に規定する電気工作物である太陽電池発電設備を築造する場合 は、確認済証の交付を受ける必要はない。

550204. 建築基準法第6条第1項の申請に係る建築物の計画で、 許容応力度等計算で、国土交通大臣が定 めた方法によるものによって確かめられる安全性を有するものについて、 特定建築基準適合判定 資格者である建築主事が審査をする場合、建築主は、構造計算適合性判定を受けなくてもよい。

550205. 指定確認検査機関は、 検査済証の交付を受ける前の建築物について仮使用の認定をしたときは、 その旨を申請者に通知した日から7日以内に仮使用認定報告書に所定の書類を添えて、 特定行政 庁に提出しなければならない。

550301.【No.3】 特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、 誤っているものはどれか。 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築の工事中の建築物について、 建築監視員が緊急の必要があるとして、所定の手続によらず、 当該工事の施工の停止を命令した 場合、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、 その旨を公示しなければならない。

550302.国土交通大臣が、建築基準法第1条の目的を達成するために特に必要があると認め、その職員に、建築物に関する調査をした者の営業所に立ち入り、建築物に関する調査に関係がある物件を検査させるときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

550303. 特定行政庁は、建築基準法第3条第2項の規定により同法第2章の規定の適用を受けない建築物 (国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物ではない。) の構造が著しく保安上危険である と認める場合、当該建築物の所有者に対して、 直ちに、当該建築物の修繕を命ずることができる。

550304.特定行政庁は、指定確認検査機関が確認済証を交付した建築物の計画について、 建築基準関係規定に適合しないと認め当該建築物の建築主及び当該指定確認検査機関にその旨を通知する場合、 必要な限度において、 当該建築主に対し書類等の物件の提出を求めることができる。

550305. 国土交通大臣は、倉庫の用途に供する建築物 (国、 都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、 又は管理する建築物ではない。)でその用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超えるも のについて、所有者又は管理者による建築物の維持保全に関する準則又は計画の適確な作成に資 するため、必要な指針を定めることができる。

550401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 床面積の合計が120㎡の住宅で、 発熱量の合計 (密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しく は器具に係るものを除く。) が12kW の火を使用する設備又は器具を設けた調理室には、政令で定 める技術的基準に従って換気設備を設けなければならない。

550402. 地上2階建ての物品販売業を営む店舗 (床面積の合計は2,000㎡である。)において、 各階の売 場から地上に通ずる客用の階段で屋外に設けるものは、 その幅を90cm とすることができる。

550403. 近隣商業地域内にある建築物の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定において、開 口部が道に面する場合であって、 採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た数値が 1.0未満となる場合の採光補正係数は1.0である。

550404. 住宅の居室で地階に設けるものについて、 当該居室内の湿度を調節する設備を設けた場合は、か らぼりその他の空地に面する開口部及び所定の技術的基準に適合する換気設備を設けなくても よい。

550405. 内装の仕上げに第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する住宅等の居室 (第二種ホルムア ルデヒド発散建築材料の使用はない。) で、 換気回数が0.7 の機械換気設備を設けたものにおい ては、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの部分の面積が、当該居室 の床面積を0.50で除して得たものを超えてはならない。

550501.【No.5】 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 建築物の積載荷重について、当該建築物の実況によらず、 ささえる床の数が7である柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、 店舗の売場に通ずる廊下の床の積載荷重は3,200N/㎡を下回っ てはならない。

550502. 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する短期許容せん断応力度は、二面せん断の場 合、高力ボルトが引張力とせん断力とを同時に受けるときを除き、 高力ボルトの品質に応じて国 土交通大臣が定める基準張力の0.9倍の数値としなければならない。

550503. 特定行政庁が指定する多雪区域内で、 建築物の構造計算を許容応力度等計算により行う場合、構 造耐力上主要な部分の断面に地震時に生ずる短期の応力度の計算では、建築基準法施行令に規定 する積雪荷重によって生ずる力の0.35倍の値を用いなければならない。

550504. 地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、地盤の種類が地震時に液状化のおそれのない砂質 地盤である場合、100kN/m² とすることができる。

550505. 鉄筋コンクリート造の建築物における保有水平耐力計算では、建築物の地上部分について、 各階 の保有水平耐力が、 標準せん断力係数に 1.0以上の値を用いて計算した各階の必要保有水平耐力 以上であることを確かめなければならない。

550601.【No.6】建築物の構造方法に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 鉄筋コンクリート造で地上2階建て、延べ面積200㎡の建築物について、許容応力度等計算によ り安全性を確かめる場合、 構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、はりの丈の3/4 以下の間隔であばら筋を配置しなければならない。

550602. 地上5階建ての鉄骨造の建築物について、 保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、構造 耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱以外のものにあっては250以下としな ければならない。

550603. 延べ面積が3,000㎡で、軒の高さが9m、 かつ、 張り間が13mである鉄骨造の建築物において、 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、 接合される鋼材がステンレス鋼であるとき、高力ボ ルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認 定を受けた接合方法以外のものとすることができる。

550604. 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、 構 造耐力上主要な部分である柱の帯筋の間隔は、柱に接着する横架材から上方又は下方に柱の小径 の2倍以内の距離にある部分においては、10cm以下で、かつ、 最も細い主筋の径の15倍以下と しなければならない。

550605. 高さが4mで、延べ面積が20㎡の補強コンクリートブロック造の建築物において、耐力壁の壁 頂に設ける鉄筋コンクリート造の臥梁の有効幅は、 20cm 未満又は耐力壁の水平力に対する支点 間の距離の1/20 未満とすることができる。

550701.【No.7】 防火・耐火に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。ただし、耐 火性能検証法、防火区画検証法及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 1. 集会場の用途に供する建築物において、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、当該 居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなくてもよい。

550702. 3階を児童福祉施設等 (入所する者の寝室がないもの) の用途に供する建築物で、 階数が3で延 べ面積が 180㎡のものにおいて、 竪穴部分と当該竪穴部分以外の部分との区画に戸を用いる場 合、当該戸は避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

550703. 延べ面積が1,000㎡を超える建築物のうち準耐火建築物としたものは、その用途に関わらず、 防火上有効な構造の防火壁又は防火床で床面積の合計 1,000㎡以内ごとに区画しなくてもよい。

550704. ホテルの用途に供する建築物の当該用途に供する部分に設ける防火上主要な間仕切壁 (自動スプ リンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間 仕切壁を除く。)のうち、 準耐火構造の壁又は所定の防火設備で区画され、 天井が強化天井であ る部分にあるものは、小屋裏又は天井裏に達するように設けなくてもよい。

550705. 建築物の11階以上の部分 (壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料である。) で、 各 階の床面積の合計が100㎡を超えるものは、原則として、床面積の合計 100㎡以内ごとに耐火構 造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

550801.【No.8】 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居 室については、「建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居 「室」には該当しないものとする。 また、避難階は地上1階とし、 「避難上の安全の検証」は 行われていないものとする。 1. 主要構造部を耐火構造とした地上3階建ての共同住宅で、3階における居室の床面積の合計が200 ㎡である場合、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなくてもよい。

550802. 地上2階建て、延べ面積 1,000 ㎡の事務所(居室の床面積の合計は各階300㎡)において、両側 に居室がある廊下の幅は、3室以下の専用のものを除き、 1.6m以上としなければならない。

550803. 地上3階建て、延べ面積 180㎡の飲食店の敷地内には、避難階における屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が90cm以上の通路を設けなければならない。

550804. 主要構造部を耐火構造とした地上6階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸で、階数が 2であり出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の 各部分から地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を40m以下としなければならない。

550805. 地上3階建て、延べ面積 1,500 ㎡である物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物において、3階の売場に通ずる直通階段は、 避難階段又は特別避難階段としなくてもよい。

550901.【No.9】建築設備に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 鉄骨造、地上4階建ての建築物に設ける屋上から突出する水槽については、国土交通大臣が定め る基準に従った構造計算により、 風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全 であることを確かめなければならない。

550902. 乗用エレベーター(特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を 用いるものではない。)には、安全装置として、積載荷重に1.1を乗じて得た数値を超えた荷重 が作用した場合に警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止するものを設けなければ ならない。

550903. 共同住宅の住戸において、準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第2条第九号の二ロに規定 する防火設備で床面積 200㎡以内に区画された部分にある居室は、同法施行令第116条の2第1 項第二号に該当する窓等を有しないものであっても、 排煙設備を設けなくてもよい。

550904. 延べ面積1,000㎡の幼保連携型認定こども園で、避難階の直上階に存する保育室から避難階にお ける屋外への出口に至る歩行距離が20m以下であり、かつ、 避難上支障がない場合、当該保育 室から地上に通ずる屋内の廊下及び階段の部分には、 非常用の照明装置を設置しなくてもよい。

550905.建築物に設ける排水のための配管設備のうち、 排水トラップは、阻集器を兼ねるものを除き、 その深さを5cm以上10cm以下としなければならない。

551001.【No.10】 都市計画区域又は準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、誤っ ているものはどれか。 1. 土地を建築物の敷地として利用するために道路法等によらず築造する道について、 袋路状道路と して特定行政庁からその位置の指定を受ける場合、 幅員を6m以上とし、かつ、 延長が35mを超 えるときは終端及び区間 35m以内ごとに所定の自動車の転回広場を設けなければならない。

551002.特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認 め壁面線を指定した場合においては、遅滞なく、 その旨を公告しなければならない。

551003. 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員 2.7mの道 を、建築基準法上の道路とみなすものとして特定行政庁が指定するに当たり、土地の状況に因り やむを得ない場合においては、 あらかじめ、 建築審査会の同意を得て、 当該道路の境界線とみな す線の道路の中心線からの水平距離を別に指定することができる。

551004. 地方公共団体は、 階数が3以上である建築物について、 避難又は通行の安全の目的を十分に達成 することが困難であると認めるときは、条例で、 その敷地又は建築物と道路との関係に関して必 要な制限を付加することができる。

551005. 中学校の生徒の通行の危険を防止するために必要な渡り廊下で、 特定行政庁が安全上、防火上及 び衛生上他の建築物の利便を妨げ、 その他周囲の環境を害するおそれがないと認めてその建築を 許可したものは、道路の上空に設けることができる。

551101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

551102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

551103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

551104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

551105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

551201.【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下、「日影規制」という。)、建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1.隣地高さ制限の適用において、 建築物の敷地が都市公園法施行令第2条第1項第一号に規定する都市公園に該当しない公園に接する場合、当該公園に接する隣地境界線は、当該公園の幅の1/2 だけ外側にあるものとみなす。

551202. 道路高さ制限において天空率を適用するに当たり、前面道路の路面の中心の高さが建築物の敷地 の地盤面より1m以上低いとき、 天空率の算定位置となる前面道路の路面の中心の高さは、原則として、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

551203. 工業地域内にある高さが10mを超える建築物で、 冬至日において、日影規制の対象区域内の土 地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして日影規制を適用する。

551204. 都市計画で建築物の高さの限度が 10mと定められた第一種低層住居専用地域内において、 学校 等でその用途によりやむを得ないと認めて特定行政庁が許可した建築物については、当該高さの 限度の規定を適用しない。

551205. 準住居地域内の日影規制の対象区域内で、建築物が日影規制の対象となるかどうかを判断する際 の高さの算定では、階段室のみからなる建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の 建築面積の1/8 以内である場合、その部分の高さは12mまで当該建築物の高さに算入しない。

551301.【No.13】 図のような敷地において、建築基準法上、 新築することができる建築物の容積率 (同法第 52 条に規定する容積率) の最高限度は、次のうちどれか。 ただし、図に記載されている事 項を除き、特定行政庁等の指定等は考慮しないものとする。

551401.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているも のはどれか。 1. 準防火地域内のスケート場の用途に供する建築物の屋根の構造は、屋根以外の主要構造部を準不燃材料で造るものであれば、市街地における通常の火災による火の粉により、 屋内に達する防火上有害な溶融、 亀裂その他の損傷を生じないものとしなくてもよい。

551402. 準防火地域内において、高さが2mの塀で木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造でなければならない。

551403. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合であって、当該建築物が防火地域外において防火 壁で区画されている場合、 その防火壁外となる準防火地域内の部分については、 防火地域内の建 築物に関する規定は適用されない。

551404. 準防火地域内に新築する延べ面積 3,000 ㎡の機械製作工場は、 主要構造部を不燃材料で造り、 外 壁の開口部で延焼のおそれのある部分に20分間防火設備を設けた建築物とすることができる。

551405. 防火地域内において、 主要構造部を耐火構造とした建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設 けることができる。

551501.【No.15】 次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法令の規定による特定行政庁の処分について行われた審査請求で、 それに対する市町村 の建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

551502. 建築基準法第3条第2項の規定の適用により、 非常用の昇降機を設置していない高さ31mを超 える建築物の増築について、 増築に係る部分の建築物の高さが31mを超えない場合には、当該 部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えても、非常用の昇降機を設ける必要 はない。

551503. 第一種中高層住居専用地域内で、延べ面積 3,000㎡の体育館のうち床面積 1,000㎡の部分につい てボーリング場に用途を変更する場合、当該工事に着手する前に、 その計画が建築基準関係規定 に適合するものであることについて、確認済証の交付を受けなければならない。

551504. 壁を有しない建築物その他の国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築 物(間仕切壁を有しないものである。) であって、 階数が1で床面積が3,000㎡のスポーツの練 習場で、政令で定める基準に適合するものは、防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規定 の適用を受けない。

551505. 建築主事が、延べ面積が3,000 ㎡の図書館について、確認の申請書を受理した場合は、遅滞なく、 これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければな らない。

551601.【No.16】 次の記述のうち、 消防法上、 誤っているものはどれか。 ただし、 特に記載のない場合は、防 火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 また、 消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務 大臣の認定は考慮しないものとする。 1. 延べ面積 4,000㎡、 主要構造部を耐火構造とした平家建ての図書館 (壁及び天井の室内に面する 部分の仕上げを難燃材料としたもの)について、開口部のない耐火構造の床又は壁で床面積の合 計 2,000 ㎡ごとに区画した場合でも、原則として、 屋内消火栓設備を設置しなければならない。

551602. 地上3階建て、延べ面積 1,000㎡の事務所には、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。

551603. 収容人員が30人以上となるホテルの管理について権原を有する者が、 防火管理者を解任したと きは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

551604. 地上2階建て、延べ面積 9,000 ㎡の耐火建築物である展示場で、所定の不活性ガス消火設備を設 置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。

551605.延べ面積が 700㎡の特別支援学校には、 消防機関へ常時通報することができる電話を設置したと きは、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる。

551701.【No.17】 次の記述のうち、 関係法令上、誤っているものはどれか。 1. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、 建築物の新築をしようとする者がその建築 物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けたとき、 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け なければならないものについては、原則として、 適合判定通知書の交付を受けたものとみなす。

551702.「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、床面積の合計が300㎡の共同住宅を新築 しようとする建築主は、原則として、その工事に着手する日の21日前までに、 当該新築に係る 建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出 なければならない。

551703. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、 建築主等は、 特別特定建築物を除く特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を 建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

551704. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、 既存の特別特定建築物に床面積の 合計が2,000㎡の増築をするに当たり、 道等から当該増築に係る部分にある利用居室までの経路 が1である場合、当該増築に係る部分以外にある当該経路を構成する出入口、 廊下等の建築物の 部分には、建築物移動等円滑化基準は適用されない。

551705. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、 特別特定建築物を建築物移動等円 滑化基準に適合させるために、 案内所を設ける場合は、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑 化の措置がとられたエレベーター等の配置を表示した案内板その他の設備を設けなくてもよい。