530205. 有料老人ホームで、 避難階以外の階となる2階の部分の床面積の合計が300㎡ であるもの (国等の建築物を除く。)の所有者等は、その敷地、構造及び建築設備について、 定期に、 一級建築士等にその状況の調査をさせて、 その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

531502. 特定行政庁は、安全上、 防火上及び衛生上支障がないとして、 2年以内の期間を限ってその存続 を許可した応急仮設建築物である診療所について、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築 物が不足することその他の理由により、更に1年を超えない範囲内において許可の期間を延長 する場合にあっては、あらかじめ、 建築審査会の同意を得なければならない。

531702. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、床面積の合計が 2,000㎡であるスポー ツの練習場 (壁を有しないものとする。) の用途に供する建築物の新築をしようとする場合、建 築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなくてもよい。

530603. 保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、 構造耐力上主要な部分である柱の帯筋の間隔は、柱に接着する壁、 はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある 部分においては、10cm 以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下としなければならない。

531405.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはどれか。 5. 防火地域内に新築する附属建築物である平家建て、延べ面積 50㎡ の自動車車庫は、外壁及び軒 裏を防火構造とし､ 外壁開口部設備を20分間防火設備とした建築物とすることができる。

530201.【No.2】 建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、 映画館から劇場にその用途を変更して当該建築物を建築しようとする場合で、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合す ることが明らかなものにあっては、改めて確認済証の交付を受ける必要はない。

530202. 市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災 震災 水災、風災その他の災害によ り損壊した場合において、その建築物の損壊した部分の床面積の合計が10㎡を超えるときは、 都道府県知事に報告しなければならない。

531703. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 建築物移動等円滑化誘導基準に おいて、多数の者が利用する主たる階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが 困難であるときは、回り階段とすることができる。

530102. 延べ面積 1,000㎡の共同住宅で、 建築基準法第3条第2項の規定により特殊建築物等の内装の規定が適用されないものについて 増築、改築、移転、 大規模の修繕又は大規模の模様替を行わず、その用途を変更してホテルとする場合、 当該規定は適用されない。

530305.特定行政庁は、国の建築物の構造で、 建築基準法第3条第2項の規定により同法第2章の規定の 適用を受けないものについて、著しく保安上危険であると認める場合は、直ちに、当該建築物を 管理する国の機関の長又はその委任を受けた者にその旨を通知し、保安上必要な措置をとるべ きことを要請しなければならない。

531603.展示場において使用する展示用の合板は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

531005. 特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると 認めて壁面線を指定した場合、 建築物の地盤面下にある壁は、この壁面線を越えて建築してはな らない｡

531601.【No.16】 次の記述のうち、 消防法上、誤っているものはどれか。 ただし、 特に記載のない場合は、 防 火対象物には地階又は無窓階はなく、 指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 ま また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及 び総務大臣の認定は考慮しないものとする。 1.延べ面積 2,000 ㎡、平家建ての映画館で、スプリンクラー設備を所定の技術上の基準に従い設置 したときは、当該設備の有効範囲内の部分には、 屋内消火栓設備を設置しないことができる。

530805. 地上5階建て、各階の床面積が750㎡である物品販売業を営む店舗おいて、5階に通ずる避難階 段及び特別避難階段にあっては、各階におけるその幅の合計を 450cm以上としなければならない。

530404.共同住宅の各戸の界壁は、その天井の構造が隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛 生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基 準に適合するもので、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合には、小屋裏又は 天井裏まで達するものとしなくてもよい。

530903. 集会場の集会室で、 床面積が 200㎡のもの (換気に有効な部分の面積が10㎡である開口部を設 けている。)には、 自然換気設備、 機械換気設備、 中央管理方式の空気調和設備又は国土交通大 臣の認定を受けた設備のいずれかを設けなければならない。

531101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 1. (イ) 工業専用地域 (ロ) 地上2階建ての幼保連携型認定こども園で、 床面積の合計が800 m²のもの

530601.【No.6】 鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいも のはどれか。 1. 延べ面積 500㎡で、 軽量骨材を使用する建築物において、 許容応力度等計算により安全性を確か める場合、主筋等の継手の重ね長さは、 継手を引張り力の最も小さい部分以外の部分に設けるときは､原則として、 主筋等の径の50倍以上としなければならない。

530103. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行の際現に模様替の工事中の建築物がこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、原則として、当該建築物の部分に 対して当該規定を適用しない。

530101.【No.1】 建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ 「強化天井」 とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は 国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

530503.限界耐力計算では、積雪時に建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を、 固定荷重と積載荷重 によって生ずる力に積雪荷重によって生ずる力の 1.4 倍の数値を加えたものとして計算し、その力が材料強度によって計算した当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめな ければならない。

531001.【No.10】 都市計画区域又は準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っ ているものはどれか。 1. 地方公共団体は、敷地が袋路状道路にのみに接する長屋で、延べ面積が150㎡を超えるものにつ いて、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、 その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

531605. 主要構造部を準耐火構造とした建築物 (避難階は1階である。) で、 物品販売業を営む店舗であるものの収容人員が50人となる2階には､原則として、 避難器具を設置しなければならない。

530902. 延べ面積500㎡の幼保連携型認定こども園において、天井から下方 80cm以内の距離にある開放できる部分の面積の合計が1.5㎡である床面積60㎡ の教室には、 排煙設備を設けなくてもよい。

531503.建築基準法第3条第2項の規定により非常用の照明装置の設置についての規定の適用を受けな い建築物で、 独立部分 (同法施行令第117条第2項各号に掲げる建築物の部分) が2以上あるも のに増築をする場合、 当該増築をする独立部分以外の独立部分には、 非常用の照明装置の設置に ついての規定を適用しない。

530401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 地上2階建て、延べ面積180㎡の事務所で、階段の踏面の寸法を15cm とする場合、 当該階段又は その近くに見やすい方法で、 十分に注意して昇降を行う必要がある旨を表示しなければならない。

530605. 高さ 30mの建築物について、限界耐力計算により安全性を確かめる場合、 構造耐力上主要な部 分であるはりは、 複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の3/4 (臥梁にあっては30cm)以下 の間隔で配置しなければならない。

530502.保有水平耐力計算で層間変形角を求める場合の地震力の計算において､地盤が著しく軟弱な区 域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木 造の建築物にあっては、原則として、標準せん断力係数を0.3以上としなければならない。

531505. 建築審査会は、審査請求がされた場合においては､原則として、 当該審査請求がされた日から1 月以内に裁決をしなければならない。

530602. 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、 基礎 (布基礎の立上り部分を除く。) にあっては、 原則として、捨コンクリートの部分を含み6cm以上としなければならない。

530505. 地盤面からの深さが 24mである建築物の地下部分の各部分に作用する地震力の計算に用いる水平震度の数値は、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができ ない場合、建築基準法施行令第88条第1項に規定するZの数値に 0.05を乗じたものとするこ とができる。

530204. 都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。) 内にある鉄骨造、平家建て、延べ面積 200 ㎡ の遊技場の用途に供する建築物で、 屋根について過半の修繕をしようとする場合は、確認済証の交付を受けなければならない。

531003. 高架の道路の路面下に設けられる建築物で、 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物 の利便を妨げ、 その他周囲の環境を害するおそれがないと認めてその建築を許可する場合は、あ らかじめ、 建築審査会の同意を得なければならない。

531404.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはどれか。 4. 延べ面積 2,000㎡、地上3階建ての建築物で、各階を映画スタジオの用途に供するものを、準防 火地域と建築基準法第22条第1項の規定により指定する区域にわたり新築する場合は、耐火建 築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物とすることができる。

531504. 建築物の用途を変更して特別興行場等とする場合における当該特別興行場等について 特定行 政庁が､安全上、 防火上及び衛生上支障がなく、かつ、 公益上やむを得ないと認め、その使用上 必要と認める期間を定めて、特別興行場等として使用を許可した場合は、 建築基準法第3章の規 定は適用されない。

531203. 【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下、「日影規制」という。)、 建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 3.高さが10mを超える建築物が、 日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には、 当該建 築物がある各区域内に当該建築物があるものとみなして日影規制を適用する。

531401.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはどれか。 1. 準防火地域内に新築する木造建築物等に附属する高さ 2.2mの塀は、延焼防止上支障のない構造 としなければならない。

531705. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 建築物移動等円滑化誘導基準に おいて、多数の者が利用する階段で、 車椅子使用者用駐車施設が設けられていない駐車場等のみ に通ずるものを設ける場合、 当該階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターそ の他の昇降機を設ける必要はない。

530904.乗用エレベーター(用途が特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものではない。)のかご の積載荷重は､かごの床面積が3㎡であるものについては 12,750N を下回ってはならない。

530703. 延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁で延焼のおそれのある部分について 当 該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、 加熱開始後30分 間当該加熱面以外の面 (屋内に面するものに限る。) の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない ものとしなければならない。

530702. 地上3階建て、主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸のうち、 階数が2で床面積の合計が 200㎡であるものにおける階段の部分については、当該階段の部分以外の部分と防火区画しなくてもよい｡

530304.特定行政庁は、政令で定める中間検査の特定工程のほか、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案し、 区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限っ て、特定工程を指定しようとする場合、その指定をしようとする特定工程に係る中間検査を開始 する日の30日前までに所定の事項を公示しなければならない。

531602. 地上10階建て、延べ面積 2,000㎡の共同住宅には、 原則として、 避難口誘導灯及び通路誘導灯 を設置しなければならない。

530104. 商業地域内、かつ、 防火地域内にある建築物で、 耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有するとして政令で定めるものについては、 建蔽率に関する規定は適用しない。

530905.地上2階建て、延べ面積 500 ㎡²の事務所に設ける排水のための配管設備について、 雨水排水管(雨水排水立て管を除く。)を汚水排水のための配管設備に連結する場合であっても、当該雨水 排水管に排水トラップを設けなくてもよい｡

530203. 認証型式部材等製造者が製造をする認証型式部材等は、指定確認検査機関による確認のための 審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

530403. 住宅の居室の開口部でその外側に幅90cm 以上の縁側 (ぬれ縁を除く。) があるものにおける採光に有効な部分の面積を算定する際の採光補正係数は、地域又は区域の区分に応じて定めるところ により計算した数値に0.7 を乗じて得た数値 (3.0 を超えるときは3.0を限度とする。) とする。

530701.【No.7】 防火・耐火に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、耐 火性能検証法、 防火区画検証法及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 1. 主要構造部を耐火構造とした公会堂で、延べ面積が1,500㎡を超えるものは、客席でその用途上 やむを得ない場合を除き､原則として、 床面積の合計 1,500㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは 壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

530504. 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する短期に生ずる力に対する許容せん断応力 度は、二面せん断の場合、 高力ボルトが引張力とせん断力とを同時に受けるときを除き、高力ボ ルトの品質に応じて国土交通大臣が定める基準張力の1.5倍の数値である。

531501.【No.15】 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 建築物の敷地で 2 以上のものが一団地を形成している場合において、 当該一団地内に建築され 1又は2以上の建築物のうち、特定行政庁が当該1又は2以上の建築物の位置及び構造が安 全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたときは、遅滞なく、当該認定に係る計画に関して、 対象区域及び公告に係る対象区域等を縦覧に供する場所を公告しなければならない。

531105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 5. (イ) 第二種低層住居専用地域 (ロ)地上3階建ての老人福祉センターで床面積の合計が600㎡²のもの

530604.高さが4mで、延べ面積が35㎡の建築物については、 四週圧縮強度が 12N/mm² (軽量骨材を使用 する場合は 9N/m²) 未満のコンクリートを使用することができる。

531002. 土地を建築物の敷地として利用するため、 道路法等によらないで道を築造しようとする者が特 定行政庁からその位置の指定を受ける場合、 当該道の幅員が6m以上のときは、 袋路状道路とす ることができる。

531201【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下、「日影規制」という。)、 建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 第二種低層住居専用地域内の建築物における北側高さ制限の適用にあたり、階段室のみからなる屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以内の場合であっても、その 部分の高さは、 全て当該建築物の高さに算入する。

530704. 地上4階建ての建築物で、床、屋根及び階段を除く主要構造部のうち自重又は積載荷重を支える 部分に可燃材料を用いたものは、原則として、 その主要構造部を通常火災終了時間が経過するま での間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能 に関して政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

531704. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 上、 床面積の合計が 2,000m²で、客室 の総数が50である旅館を新築する場合、車椅子使用者用客室を1以上設けなければならない。

531104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 4. (イ) 第二種中高層住居専用地域 (ロ)地上4階建ての税務署で床面積の合計が 2,000㎡のもの

531004.敷地が幅員4m以上の農道に2m以上接する建築物のうち、延べ面積200㎡以内の一戸建ての住宅で、特定行政庁が交通上、 安全上、 防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、当該敷地が 道路に接しなくても建築することができる。

531103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 3. (イ) 田園住居地域 (ロ)地上2階建ての、 田園住居地域で生産された農産物を材料とする 料理の提供を主たる目的とする飲食店で、 床面積の合計が500㎡² のもの

530803. 主要構造部が準耐火構造であり、 その全部が木造の建築物で､延べ面積が 2,000 ㎡であるもの は、その周囲で隣地境界線に接する部分に､ 幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。

530105. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定の適用を受けない建築物について、 同一敷地内において移転をする場合には、これらの規定が適用される。

530801.【No.8】 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、避 難階は地上1階とし、 「避難上の安全の検証」 は行われていないものとする。 1. 主要構造部を耐火構造とした地上6階建ての共同住宅で、6階の居室の床面積の合計を200㎡以 内とし、かつ、 6階に避難上有効なバルコニー及び6階から地上に通ずる直通階段であって屋内 の避難階段であるものが設けられているものは、 当該直通階段を1箇所とすることができる。

530402. 物品販売業を営む店舗で床面積の合計が 1,500㎡であるものにおいて、高さが3mをこえる客用 の直階段には、高さ3m以内ごとに踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。

530405. 通常の使用状態において、処理対象人員が501人以上となる合併処理浄化槽を、 特定行政庁が衛 生上特に支障があると認めて規則で指定する区域内に設ける場合は、原則として、 当該合併処理 浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量を30mg/ℓ以下としなければならない。

531402. 【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはどれか。 2.準防火地域内において、 地上3階建て、延べ面積 900㎡の事務所を新築する場合、 耐火建築物若 しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物とすることができる。

531204.【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下、「日影規制」という。)、 建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 4.隣地高さ制限の適用において、 建築物の敷地が都市公園法施行令第2条第1項第一号に規定す る都市公園ではない公園に接する場合、 当該公園に接する隣地境界線は、 当該公園の幅の1/2 だ け外側にあるものとみなす。

530802.地上3階建て、延べ面積120㎡の一戸建ての住宅において、 2階及び3階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、 さく又は金網を設けなければならない。

531301.【No.13】 図のような敷地において、建築基準法上、 新築することができる建築物の容積率(同法第 52 条に規定する容積率) の最高限度として、最も適当な値は、次のうちどれか。 ただし、 図に記載されている事項を除き、 特定行政庁等の指定等は考慮しないものとする。

530705. 建築基準法施行令第112条第1項の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床に 接する外壁のうち、 当該準耐火構造の床に接する部分を含む 90cm以内の部分には、開口部を設 けることはできない。

531202. 【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下、「日影規制」という。)、 建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 2.商業地域内の建築物の隣地高さ制限において、天空率を適用する場合、 その算定をする位置は、 隣地境界線からの水平距離が12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置となる。

531701.【No.17】 次の記述のうち、 関係法令上、 誤っているものはどれか。 1. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」 上、 建築主は、建築物エネルギー消費性能 適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画について、 非住宅部分に係る部分の変 更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして特定建築行為をしようとするときは、所 管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性 判定を受けなければならない。

530901.【No.9】 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 延べ面積 1,500㎡の工場における床面積30㎡の事務室には、 当該事務室から地上に通ずる建築物の部分が採光上有効に直接外気に開放されている場合、 非常用の照明装置を設けなくてもよい。

530302. 建築監視員は、建築基準法令の規定に違反した建築物の所有者に対し、相当の猶予期限を付け て、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの 規定に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

530501.【No.5】建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 堅い粘土質地盤の許容応力度のうち、 短期に生ずる力に対する許容応力度は、 地盤調査の結果に 基づいて定めずに、 200kN/㎡とすることができる。

531102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。 ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。 2. (イ) 準工業地域 (ロ)平家建ての液化ガスを 1,000t 貯蔵する倉庫で、 床面積の合計が 10,000㎡のもの

530804. 主要構造部を耐火構造とした地上2階建ての飲食店で、 内装の仕上げを全て準不燃材料でしたものの避難階では、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は40m以下としなければならない。

531604.地上2階建て、延べ面積 500㎡ の保育所 (利用者を宿泊させるものではない。)に消防機関へ通報する火災報知設備を設置したときは、当該保育所の関係者は、その旨を消防長又は消防署長に 届け出て、 検査を受けなければならない。

530303. 指定確認検査機関は、その業務の実績を記載した書類を確認検査の業務を行う事務所に備え置き、確認を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

530301.【No.3】 特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 特定行政庁は、除却の工事の施工中に使用されている鉄骨造、地上2階建ての事務所(建築基準 法第9条又は第 10 条の規定を受けないものである。)について、安全上著しく支障があると認め、当該事務所の所有者に対し、 使用禁止、 使用制限その他安全上必要な措置を採ることを命じた場合には、標識の設置等の方法により、その旨を公示しなければならない。

531403.【No.14】 防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っている ものはど 3. 防火地域内にあるスポーツの練習場の用途に供する建築物で、 屋根以外の主要構造部が準不燃 材料で造られたものにおける屋根の性能は、市街地における通常の火災による火の粉により､防 火上有害な発炎をしないものとすればよい。

531205. 【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下、「日影規制」という。)、 建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 5.建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さよりも1m高く、 当該前面道路に沿って当 該地盤面からの高さが1.2mの塀 (全てが網状のもの) が設けられている場合、 当該塀は、 道路 高さ制限において、 前面道路の境界線から後退した建築物に対する後退距離の算定の特例の対 象となる。