561503. 確認済証の交付を受けた建築物の増築の工事の施工者は、その工事に係る設計図書を当該工事現 場に備えておかなければならない。

560403. 幼保連携型認定こども園の教室は、床面において200lx 以上の照度を確保することができるよう 照明設備を設置することで、 窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積を、 当該教室の床面積 に対して 1/5未満とすることができる。

560503. 限界耐力計算において、地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著し い損傷が生ずるおそれのない場合、 地震による加速度によって建築物の地上部分の各階に生ずる 層間変位の当該各階の高さに対する割合は 1/200 を超えてはならない。

560604. 延べ面積が20㎡で高さが4mの補強コンクリートブロック造の建築物において、 耐力壁の壁頂 には、鉄筋コンクリート造の屋根版が接着しない場合でも、鉄筋コンクリート造の臥梁を設ける 必要はない。

560602.軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の建築物において、許容応力度等計算により安全性を確かめる場合、 主筋等の継手の重ね長さは、 継手を構造部材における引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、原則として、 主筋等の径の50倍以上としなければならない。

561205. 建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より 1m以上低い場合で、隣地高さ制限において天空率を 適用するときは、当該建築物の敷地の地盤面は、原則として、 当該高低差から1mを減じたもの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。

561505. 指定確認検査機関は、 寄宿舎の用途に供される部分の延べ面積が3,000㎡以上の建築物について 確認の申請を受けた場合は、遅滞なく、これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を 管轄する保健所長に通知しなければならない。

560102. 建築物の屋根及び外壁について行う修繕で、そのいずれもが過半に至らないものにあっては、大 規模の修繕には該当しない。

561605. 共同住宅及び保育所が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合、その区画された 部分はそれぞれ別の防火対象物とみなし、 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定を 適用する。

560904. 高さ 20mをこえる建築物に設ける避雷設備は、 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼ すことなく安全に地中に流すことができるものとして、所定の外部雷保護システムに適合する構 造を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。

560103. 文化財保護法の規定によって、重要文化財と指定された建築物であったものの原形を再現する建 築物で、 特定行政庁がその原形の再現がやむを得ないと認めたものは、建築基準法並びにこれに 基づく命令及び条例の規定が適用されない。

561301.【No.13】 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同52 条に規定する容積率) の最高限度として、最も適当な値は、次のうちどれか。

561601.【No.16】 次の記述のうち、 消防法上、誤っているものはどれか。 ただし、防火対象物には地階又は無 窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 また、消防法施行令第29条 の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮し ないものとする。 1. 地上9階建て、延べ面積 9,000 ㎡の耐火建築物である百貨店 (各階の床面積は1,000㎡である。) には、屋外消火栓設備を設けなくてもよい。

561504. 屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている建築物 (間仕切壁を有しないもので ある。)であって、階数が1で床面積が3,000㎡のスポーツの練習場で、政令で定める基準に適 合するものは、防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規定の適用を受けない。

560104. 建築基準法第4条第1項の政令で指定する人口 25万以上の市を除く市又は町村は、その長の指 揮監督下に、 建築確認に関する事務をつかさどらせるために、 建築主事を置くことができる。

561203. 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内で、 日影規制が適用される区域内に あっては、北側高さ制限が適用されない。

560501.【No.5】 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 保有水平耐力計算では、建築物の地上部分について、 各階における保有水平耐力が、標準せん断 力係数を 1.0 以上として計算した地震力に対する必要保有水平耐力以上であることを確かめな ければならない。

560701.【No.7】防火・耐火に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法による検証及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 1. 延べ面積 1,500㎡、 地上2階建ての図書館において、1階の一部に床面積の合計が150㎡の自動 車車庫を設ける場合、 図書館の部分と自動車車庫の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火 構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

561403.防火地域内に新築する病院に附属する延べ面積 50㎡の平家建ての倉庫は、 外壁及び軒裏を防火構造とし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に20分間防火設備を設けた建築物とするこ とができる。

561101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

560802. 主要構造部を耐火構造とした地上15階建ての共同住宅 (内装仕上げは全て不燃材料である。)の 最上階において、住戸の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離 は50m以下としなければならない。

561704. 建築物移動等円滑化誘導基準において、 多数の者が利用する敷地内の通路は、車椅子使用者用駐 車施設が設けられていない駐車場、 段等のみに通ずる部分にあっても、幅を180cm以上としなけ ればならない。

560803. 主要構造部を耐火構造とした地上5階建ての事務所において、 5階における居室の床面積が 200 ㎡である場合には、5階から避難階又は地上に通ずる直通階段の数は1とすることができる。

560404..長屋の各戸の界壁の構造は、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないよ うに低減するために必要とされる性能に関して、 振動数 500Hz の音に対する透過損失が 40db以 上であるなど、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

561702. 特定建築物の建築等及び維持保全の計画について認定を受けた建築主等は、当該特定建築物の建 築等の事業の着手の予定年月日を3月以内で変更する場合、所管行政庁による当該計画の変更の 認定を受けなくてもよい。

561502. 景観法に基づく準景観地区内において、 市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認 めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物の高さ、 壁面の位置その他の建築物の構 造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。

561604. 地上3階建て、延べ面積 300㎡の飲食店に通路誘導灯を設置したときは、当該飲食店の関係者は、 その旨を消防長又は消防署長に届け出て、 検査を受けなければならない。

560101.【No.1】建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について、同 敷地内で移転をする場合で、工事の着手が同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施 行後であるときは、建築基準法令の規定は適用される。

561701.【No.17】 次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、誤っているも のはどれか。 1. 新築特別特定建築物の敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合、当該車椅子使用者用駐車施 設から、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室までの経 路のうち1以上を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路にしなければならない。

560303. 特定行政庁は、国、 都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物について、 建築基準法令の規定 に違反したと認める場合においては、直ちに、 その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等に 通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

560202.延べ面積100㎡の建築物について、 そのうち床面積の合計が 10㎡となる部分を除却しようとす る場合、当該除却の工事を施工する者は、都道府県知事にその旨を届け出る必要はない。

560704. 建築物の 11 階以上の部分 (内装の仕上げは全て難燃材料とする。) で、各階の床面積の合計が 100㎡を超えるものは、床面積の合計 100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設 備で区画しなければならない。

561005. 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認 めて壁面線を指定した場合には、遅滞なく、 その旨を公告しなければならない。

561105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

561003. 都市計画区域の指定により建築基準法第 3 章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち 並んでいる幅員1.8mの道について、 特定行政庁が指定し、建築基準法上の道路とみなす場合に あっては、あらかじめ、 建築審査会の同意を得なければならない。

561002. 建築基準法上の道路に接しない敷地で幅員4mの農道に2m以上接するものにおいて、延べ面積 が 200㎡以内の一戸建ての住宅は、 特定行政庁が交通上、 安全上、防火上及び衛生上支障がない と認める場合にあっては、建築することができる。

561103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

561603. 延べ面積1,000㎡の飲食店において、 消防機関へ常時通報することができる電話を設置したとき は、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要しない。

560401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。 1. 住宅の居室で地階に設けるものには、国土交通大臣が定めるところにより、 からぼり等に面する

560801.【No.8】 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 ただし、居 室については、「建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居 「室」には該当しないものとする。 また、 避難階は地上1階とし、 「避難上の安全の検証」 は 行われていないものとする。 1. 地上8階建て、延べ面積 2,000㎡のホテルにおいて、 宿泊室 (床面積 25㎡) から地上に通ずる 部分に所定の構造の非常用の照明装置を設けた場合、当該宿泊室には非常用の照明装置を設けな くてもよい。

561104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

560601.【No.6】 建築物の構造方法に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 延べ面積 3,500㎡の鉄骨造の建築物について、 保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、 構造耐力上主要な部分の鋼材の接合は、 接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト 接合若しくは溶接接合又は国土交通大臣の認定を受けた接合方法によらなければならない。

560302. 都道府県知事は、市町村の建築主事の処分が建築基準法又はこれに基づく命令の規定に違反して いる場合において、これにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると 認めるときは、当該市町村の建築主事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指 示することができる。

560402. 開口部を設け、 換気設備及び居室内の湿度を調節する設備を設置しなければならない。 小学校の職員用の直階段で、その高さが4mであるものの踊場の踏幅は、 1.2m以上としなけれ ばならない。

560203. 建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受け、その工事を 完了したときは、 その旨の届出を、原則として、当該工事が完了した日から4日以内に建築主事 に到達するように行わなければならない。

561501.【No.15】 次の記述のうち、 建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 特定行政庁は、国際的な規模の競技会の用に供するとして1年を超えて使用する特別の必要があ る仮設興行場について、 その使用上必要と認める期間を定めて建築を許可する場合、あらかじめ、 建築審査会の同意を得なければならない。

561204. 日影規制の対象建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合は、 当該対象建築物が ある各区域内に、 当該対象建築物があるものとして、 日影規制を適用する。

560405. 地上2階建て、延べ面積200㎡の寄宿舎に設ける階段は、両側に手すりを設け、 踏面の表面を粗 面とした場合、 蹴上げ及び踏面の寸法を、 それぞれ 23cm 及び 18cm とすることができる。

561102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、 建築 基準法第48条の規定により、 特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないも のは、次のうちどれか。

561201.【No.12】 日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下、「日影規制」という。)、 建築物の各部分の 高さの制限等に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 第二種低層住居専用地域内における学校その他の建築物であって、 特定行政庁がその用途により やむを得ないと認め、 建築審査会の同意を得て許可したものは、 10m又は12mのうち都市計画 において定められた建築物の高さの限度を超えて建築することができる。

560703. 地上3階建て、延べ面積150㎡で、3階を寄宿舎の用途に供する建築物において、 竪穴部分と当 該竪穴部分以外の部分との区画に用いる戸は、常時閉鎖又は作動した状態にあるもの以外のもの は、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものでなければならない。

560903. 非常用の照明装置を設けていないことにより、 建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けてい 建築物で、 独立部分 (建築物の2以上の部分を所定の渡り廊下のみで連絡する場合における当 該部分)が2以上あるものについて増築をする場合、当該増築をする独立部分以外の独立部分に は、非常用の照明装置を設けなくてもよい。