560101.【No.1】建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について、同 敷地内で移転をする場合で、工事の着手が同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施 行後であるときは、建築基準法令の規定は適用される。

560102. 建築物の屋根及び外壁について行う修繕で、そのいずれもが過半に至らないものにあっては、大 規模の修繕には該当しない。

560103. 文化財保護法の規定によって、重要文化財と指定された建築物であったものの原形を再現する建 築物で、 特定行政庁がその原形の再現がやむを得ないと認めたものは、建築基準法並びにこれに 基づく命令及び条例の規定が適用されない。

560104. 建築基準法第4条第1項の政令で指定する人口 25万以上の市を除く市又は町村は、その長の指 揮監督下に、 建築確認に関する事務をつかさどらせるために、 建築主事を置くことができる。

560105. 建築物の屋上部分に突出して設ける倉庫は、その水平投影面積が当該建築物の建築面積の 1/8 以下であっても、当該建築物の階数に算入しなければならない。

56020【No.2】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 確認の申請に係る延べ面積 1,000㎡の共同住宅の計画が、許容応力度等計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより確かめられる安全性を有するものであって、 特定建築基準適合判定 資格者である建築主事が審査をする場合、 建築主は、 構造計算適合性判定を受けなくてもよい。

560202.延べ面積100㎡の建築物について、 そのうち床面積の合計が 10㎡となる部分を除却しようとす る場合、当該除却の工事を施工する者は、都道府県知事にその旨を届け出る必要はない。

560203. 建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受け、その工事を 完了したときは、 その旨の届出を、原則として、当該工事が完了した日から4日以内に建築主事 に到達するように行わなければならない。

560204. 鉄骨造、地上5階建ての事務所の用途に供する建築物の増築の工事で、 避難施設等に関する工事 を含むものをする場合において、 指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないもの として所定の基準に適合していることを認めたとき、 建築主は、 検査済証の交付を受ける前であ っても、当該建築物又は建築物の部分を、仮に使用することができる。

560205. 第二種中高層住居専用地域内にある延べ面積 2,000㎡の体育館を、増築、改築、移転、大規模の 修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更してボーリング場にする場合は、確認済証の交 付を受けなければならない。

560301.【No.3】特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築の工事中の建築物について、 建築監視員がその建築主等に対し当該工事の施工の停止を命じた場合、当該建築物の設計者又は 工事監理者等の氏名や住所等の事項を、建築士法等の定めるところによりこれらの者を監督する 国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

560302. 都道府県知事は、市町村の建築主事の処分が建築基準法又はこれに基づく命令の規定に違反して いる場合において、これにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると 認めるときは、当該市町村の建築主事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指 示することができる。

560303. 特定行政庁は、国、 都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物について、 建築基準法令の規定 に違反したと認める場合においては、直ちに、 その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等に 通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

560304. 地上5階建て、延べ面積 2,000㎡の事務所の用途に供する建築物の構造 建築基準法第3条第2 項の規定により同法第2章の規定の適用を受けないものである。)について、 特定行政庁は、損 傷、腐食その他の劣化が進み、 そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認め る場合、当該建築物の所有者等に対して、 当該建築物の除却等を勧告することができる。

560305. 国土交通大臣が、 建築基準法第1条の目的を達成するため特に必要があると認め、 その職員に、 型式適合認定等を受けた者の事務所に立ち入り、型式適合認定等に関係がある物件を検査させる 場合、当該職員は、 その身分を示す証明書を携帯し、 関係者に提示しなければならない。

560401.【No.4】 一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。 1. 住宅の居室で地階に設けるものには、国土交通大臣が定めるところにより、 からぼり等に面する

560402. 開口部を設け、 換気設備及び居室内の湿度を調節する設備を設置しなければならない。 小学校の職員用の直階段で、その高さが4mであるものの踊場の踏幅は、 1.2m以上としなけれ ばならない。

560403. 幼保連携型認定こども園の教室は、床面において200lx 以上の照度を確保することができるよう 照明設備を設置することで、 窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積を、 当該教室の床面積 に対して 1/5未満とすることができる。

560404..長屋の各戸の界壁の構造は、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないよ うに低減するために必要とされる性能に関して、 振動数 500Hz の音に対する透過損失が 40db以 上であるなど、 国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

560405. 地上2階建て、延べ面積200㎡の寄宿舎に設ける階段は、両側に手すりを設け、 踏面の表面を粗 面とした場合、 蹴上げ及び踏面の寸法を、 それぞれ 23cm 及び 18cm とすることができる。

560501.【No.5】 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 保有水平耐力計算では、建築物の地上部分について、 各階における保有水平耐力が、標準せん断 力係数を 1.0 以上として計算した地震力に対する必要保有水平耐力以上であることを確かめな ければならない。

560502. 建築物の実況によらないで基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、 店舗の売場に連絡する 廊下の積載荷重は、そのささえる床の数が5のときは、 2,560N/㎡とすることができる。

560503. 限界耐力計算において、地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著し い損傷が生ずるおそれのない場合、 地震による加速度によって建築物の地上部分の各階に生ずる 層間変位の当該各階の高さに対する割合は 1/200 を超えてはならない。

560504. 特定行政庁が指定する多雪区域における建築物について、 構造耐力上主要な部分の断面に生ずる 積雪時の長期の応力度は、 固定荷重及び積載荷重によって生ずる力に、 積雪荷重によって生ずる 力の0.7倍の値を加え計算しなければならない。

560505. 許容応力度等計算では、屋根ふき材、 外装材及び屋外に面する帳壁について、 国土交通大臣が定 める基準に従った構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければ ならない。

560601.【No.6】 建築物の構造方法に関する次の記述のうち、 建築基準法上、 誤っているものはどれか。 1. 延べ面積 3,500㎡の鉄骨造の建築物について、 保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、 構造耐力上主要な部分の鋼材の接合は、 接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト 接合若しくは溶接接合又は国土交通大臣の認定を受けた接合方法によらなければならない。

560602.軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の建築物において、許容応力度等計算により安全性を確かめる場合、 主筋等の継手の重ね長さは、 継手を構造部材における引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、原則として、 主筋等の径の50倍以上としなければならない。

560603.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、 保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、 構 造耐力上主要な部分である柱の鉄骨及び主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0.8%未 満とすることができる。

560604. 延べ面積が20㎡で高さが4mの補強コンクリートブロック造の建築物において、 耐力壁の壁頂 には、鉄筋コンクリート造の屋根版が接着しない場合でも、鉄筋コンクリート造の臥梁を設ける 必要はない。