06考査A　演習問題

81問 • 1年前

問題一覧

560101.【No.1】建築基準法の適用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について、同敷地内で移転をする場合で、工事の着手が同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行後であるときは、建築基準法令の規定は適用される。

誤り

560102. 建築物の屋根及び外壁について行う修繕で、そのいずれもが過半に至らないものにあっては、大規模の修繕には該当しない。

正しい

560103. 文化財保護法の規定によって、重要文化財と指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁がその原形の再現がやむを得ないと認めたものは、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定が適用されない。

正しい

560104. 建築基準法第4条第1項の政令で指定する人口 25万以上の市を除く市又は町村は、その長の指揮監督下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。

正しい

560105. 建築物の屋上部分に突出して設ける倉庫は、その水平投影面積が当該建築物の建築面積の 1/8 以下であっても、当該建築物の階数に算入しなければならない。

正しい

56020【No.2】建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 確認の申請に係る延べ面積 1,000㎡の共同住宅の計画が、許容応力度等計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより確かめられる安全性を有するものであって、特定建築基準適合判定資格者である建築主事が審査をする場合、建築主は、構造計算適合性判定を受けなくてもよい。

誤り

560202.延べ面積100㎡の建築物について、そのうち床面積の合計が 10㎡となる部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、都道府県知事にその旨を届け出る必要はない。

正しい

560203. 建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受け、その工事を完了したときは、その旨の届出を、原則として、当該工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように行わなければならない。

正しい

560204. 鉄骨造、地上5階建ての事務所の用途に供する建築物の増築の工事で、避難施設等に関する工事を含むものをする場合において、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして所定の基準に適合していることを認めたとき、建築主は、検査済証の交付を受ける前であっても、当該建築物又は建築物の部分を、仮に使用することができる。

正しい

560205. 第二種中高層住居専用地域内にある延べ面積 2,000㎡の体育館を、増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更してボーリング場にする場合は、確認済証の交付を受けなければならない。

正しい

560301.【No.3】特定行政庁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築の工事中の建築物について、建築監視員がその建築主等に対し当該工事の施工の停止を命じた場合、当該建築物の設計者又は工事監理者等の氏名や住所等の事項を、建築士法等の定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

正しい

560302. 都道府県知事は、市町村の建築主事の処分が建築基準法又はこれに基づく命令の規定に違反している場合において、これにより多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるときは、当該市町村の建築主事に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

誤り

560303. 特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物について、建築基準法令の規定に違反したと認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等に通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

正しい

560304. 地上5階建て、延べ面積 2,000㎡の事務所の用途に供する建築物の構造建築基準法第3条第2 項の規定により同法第2章の規定の適用を受けないものである。)について、特定行政庁は、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合、当該建築物の所有者等に対して、当該建築物の除却等を勧告することができる。

正しい

560305. 国土交通大臣が、建築基準法第1条の目的を達成するため特に必要があると認め、その職員に、型式適合認定等を受けた者の事務所に立ち入り、型式適合認定等に関係がある物件を検査させる場合、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

正しい

560401.【No.4】一般構造に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。 1. 住宅の居室で地階に設けるものには、国土交通大臣が定めるところにより、からぼり等に面する

誤り

560402. 開口部を設け、換気設備及び居室内の湿度を調節する設備を設置しなければならない。小学校の職員用の直階段で、その高さが4mであるものの踊場の踏幅は、 1.2m以上としなければならない。

誤り

560403. 幼保連携型認定こども園の教室は、床面において200lx 以上の照度を確保することができるよう照明設備を設置することで、窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積を、当該教室の床面積に対して 1/5未満とすることができる。

正しい

560404..長屋の各戸の界壁の構造は、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために必要とされる性能に関して、振動数 500Hz の音に対する透過損失が 40db以上であるなど、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

誤り

560405. 地上2階建て、延べ面積200㎡の寄宿舎に設ける階段は、両側に手すりを設け、踏面の表面を粗面とした場合、蹴上げ及び踏面の寸法を、それぞれ 23cm 及び 18cm とすることができる。

誤り

560501.【No.5】建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 保有水平耐力計算では、建築物の地上部分について、各階における保有水平耐力が、標準せん断力係数を 1.0 以上として計算した地震力に対する必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。

正しい

560502. 建築物の実況によらないで基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、店舗の売場に連絡する廊下の積載荷重は、そのささえる床の数が5のときは、 2,560N/㎡とすることができる。

正しい

560503. 限界耐力計算において、地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合、地震による加速度によって建築物の地上部分の各階に生ずる層間変位の当該各階の高さに対する割合は 1/200 を超えてはならない。

誤り

560504. 特定行政庁が指定する多雪区域における建築物について、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる積雪時の長期の応力度は、固定荷重及び積載荷重によって生ずる力に、積雪荷重によって生ずる力の0.7倍の値を加え計算しなければならない。

正しい

560505. 許容応力度等計算では、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁について、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

正しい

560601.【No.6】建築物の構造方法に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 延べ面積 3,500㎡の鉄骨造の建築物について、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、構造耐力上主要な部分の鋼材の接合は、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しくは溶接接合又は国土交通大臣の認定を受けた接合方法によらなければならない。

誤り

560602.軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の建築物において、許容応力度等計算により安全性を確かめる場合、主筋等の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、原則として、主筋等の径の50倍以上としなければならない。

正しい

560603.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、構造耐力上主要な部分である柱の鉄骨及び主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0.8%未満とすることができる。

正しい

560604. 延べ面積が20㎡で高さが4mの補強コンクリートブロック造の建築物において、耐力壁の壁頂には、鉄筋コンクリート造の屋根版が接着しない場合でも、鉄筋コンクリート造の臥梁を設ける必要はない。

正しい

560605. 鉄筋コンクリート造の建築物について、基礎 (布基礎の立上り部分を除く。)における鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、捨コンクリートの部分を除いて6cm以上としなければならない。

正しい

560701.【No.7】防火・耐火に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法による検証及び避難上の安全の検証は行わないものとする。 1. 延べ面積 1,500㎡、地上2階建ての図書館において、1階の一部に床面積の合計が150㎡の自動車車庫を設ける場合、図書館の部分と自動車車庫の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

正しい

560702. 共同住宅の各戸の界壁 (自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。)のうち、天井の全部が強化天井である階にあるものは、小屋裏又は天井裏まで達するように設けなくてもよい。

正しい

560703. 地上3階建て、延べ面積150㎡で、3階を寄宿舎の用途に供する建築物において、竪穴部分と当該竪穴部分以外の部分との区画に用いる戸は、常時閉鎖又は作動した状態にあるもの以外のものは、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものでなければならない。

正しい

560704. 建築物の 11 階以上の部分 (内装の仕上げは全て難燃材料とする。) で、各階の床面積の合計が 100㎡を超えるものは、床面積の合計 100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

誤り

560705. 地上5階建て、主要構造部を耐火構造とした耐火建築物の1階の柱の部分は、通常の火災による火熱が2時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。

正しい

560801.【No.8】避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、「建築基準法施行令第116条の2に規定する窓その他の開口部を有しない居「室」には該当しないものとする。また、避難階は地上1階とし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。 1. 地上8階建て、延べ面積 2,000㎡のホテルにおいて、宿泊室 (床面積 25㎡) から地上に通ずる部分に所定の構造の非常用の照明装置を設けた場合、当該宿泊室には非常用の照明装置を設けなくてもよい。

正しい

560802. 主要構造部を耐火構造とした地上15階建ての共同住宅 (内装仕上げは全て不燃材料である。)の最上階において、住戸の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離は50m以下としなければならない。

正しい

560803. 主要構造部を耐火構造とした地上5階建ての事務所において、 5階における居室の床面積が 200 ㎡である場合には、5階から避難階又は地上に通ずる直通階段の数は1とすることができる。

正しい

560804. 地上2階建て、各階の床面積が500㎡の物品販売業を営む店舗 (屋上広場は有しない。) で、1階に設ける屋外への出口は、その幅の合計を300cm以上としなければならない。

誤り

560805. 延べ面積が150㎡で、地上2階、地下1階の一戸建ての住宅において、その敷地内には、屋外への出口から道等に通ずる幅員 90cm以上の通路を設けなければならない。

正しい

560901.【No.9】建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 地上2階建て、延べ面積 500㎡の事務所の事務室で、窓その他の開口部で開放できる部分(天井又は天井から下方 80cm 以内の距離にある部分に限る。) の面積の合計が当該事務室の床面積の 1/50未満のものには、原則として、排煙設備を設置しなければならない。

正しい

560902. 建築物に設けるエスカレーターには、制動装置及び昇降口において踏段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。

正しい

560903. 非常用の照明装置を設けていないことにより、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けてい建築物で、独立部分 (建築物の2以上の部分を所定の渡り廊下のみで連絡する場合における当該部分)が2以上あるものについて増築をする場合、当該増築をする独立部分以外の独立部分には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

正しい

560904. 高さ 20mをこえる建築物に設ける避雷設備は、雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができるものとして、所定の外部雷保護システムに適合する構造を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。

正しい

560905. 共同住宅の床面積の合計が35㎡の住戸において、床面積7㎡の調理室(発熱量の合計 (密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。)が12kW以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。) で、当該調理室の床面積の1/10 の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたものには、換気設備を設けなくてもよい。

誤り

561001.【No.10】都市計画区域又は準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 道路の上空に設ける中学校の渡り廊下で、生徒の通行の危険を防止するために必要なものについて、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めてその建築を許可する場合は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

正しい

561002. 建築基準法上の道路に接しない敷地で幅員4mの農道に2m以上接するものにおいて、延べ面積が 200㎡以内の一戸建ての住宅は、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合にあっては、建築することができる。

正しい

561003. 都市計画区域の指定により建築基準法第 3 章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8mの道について、特定行政庁が指定し、建築基準法上の道路とみなす場合にあっては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

誤り

561004. 準防火地域内における工事を施工するために現場に設ける事務所にあっては、延べ面積に関わらず、敷地等と道路との関係についての規定が適用されない。

正しい

561005. 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて壁面線を指定した場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

正しい

561101.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

許可不要

561102.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

許可不要

561103.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

許可不要

561104.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

許可不要

561105.【No.11】 (イ)欄に掲げる用途地域内において、(ロ) 欄に掲げる建築物を新築しようとする場合、建築基準法第48条の規定により、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができないものは、次のうちどれか。

許可必要

561201.【No.12】日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下、「日影規制」という。)、建築物の各部分の高さの制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 第二種低層住居専用地域内における学校その他の建築物であって、特定行政庁がその用途によりやむを得ないと認め、建築審査会の同意を得て許可したものは、 10m又は12mのうち都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えて建築することができる。

正しい

561202. 隣地境界線に沿って設けられる塀で、その高さが2mを超えるものについては、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の特例を適用することができない。

誤り

561203. 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内で、日影規制が適用される区域内にあっては、北側高さ制限が適用されない。

正しい

561204. 日影規制の対象建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合は、当該対象建築物がある各区域内に、当該対象建築物があるものとして、日影規制を適用する。

正しい

561205. 建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より 1m以上低い場合で、隣地高さ制限において天空率を適用するときは、当該建築物の敷地の地盤面は、原則として、当該高低差から1mを減じたもの 1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。

正しい

561301.【No.13】図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同52 条に規定する容積率) の最高限度として、最も適当な値は、次のうちどれか。

42/10

561401.【No.14】防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣の認定は行わないものとする。 1. 防火地域内にある主要構造部を耐火構造とした建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

正しい

561402. 準防火地域内に新築する地上3階建て、延べ面積1,500 ㎡の学校 (各階を学校の用途に供するもの)は、主要構造部を1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした建築物とすることができる。

正しい

561403.防火地域内に新築する病院に附属する延べ面積 50㎡の平家建ての倉庫は、外壁及び軒裏を防火構造とし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に20分間防火設備を設けた建築物とすることができる。

正しい

561404. 防火地域内にある地上3階建ての事務所の用途に供する建築物において、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備は、当該防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものでなければならない。

正しい

561405. 準防火地域内にある木造建築物等に附属する高さ2mの門は、これを建築物の1階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又は覆うなどの構造方法としなければならない。

誤り

561501.【No.15】次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。 1. 特定行政庁は、国際的な規模の競技会の用に供するとして1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場について、その使用上必要と認める期間を定めて建築を許可する場合、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

正しい

561502. 景観法に基づく準景観地区内において、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物の高さ、壁面の位置その他の建築物の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。

正しい

561503. 確認済証の交付を受けた建築物の増築の工事の施工者は、その工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

正しい

561504. 屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている建築物 (間仕切壁を有しないものである。)であって、階数が1で床面積が3,000㎡のスポーツの練習場で、政令で定める基準に適合するものは、防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規定の適用を受けない。

正しい

561505. 指定確認検査機関は、寄宿舎の用途に供される部分の延べ面積が3,000㎡以上の建築物について確認の申請を受けた場合は、遅滞なく、これを当該申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する保健所長に通知しなければならない。

誤り

561601.【No.16】次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物には地階又は無窓階はなく、指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防法施行令第29条の4に規定する基準、同施行令第32条に規定する基準の特例及び総務大臣の認定は考慮しないものとする。 1. 地上9階建て、延べ面積 9,000 ㎡の耐火建築物である百貨店 (各階の床面積は1,000㎡である。) には、屋外消火栓設備を設けなくてもよい。

正しい

561602.地上3階建て、延べ面積 750 ㎡の事務所(床面積は各階 250㎡である。)において、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備の設置がない場合には、自動火災報知設備を設けなければならない。

誤り

561603. 延べ面積1,000㎡の飲食店において、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要しない。

正しい

561604. 地上3階建て、延べ面積 300㎡の飲食店に通路誘導灯を設置したときは、当該飲食店の関係者は、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

正しい

561605. 共同住宅及び保育所が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合、その区画された部分はそれぞれ別の防火対象物とみなし、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定を適用する。

正しい

561701.【No.17】次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、誤っているものはどれか。 1. 新築特別特定建築物の敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合、当該車椅子使用者用駐車施設から、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室までの経路のうち1以上を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路にしなければならない。

正しい

561702. 特定建築物の建築等及び維持保全の計画について認定を受けた建築主等は、当該特定建築物の建築等の事業の着手の予定年月日を3月以内で変更する場合、所管行政庁による当該計画の変更の認定を受けなくてもよい。

正しい

561703. 延べ面積 4,000㎡の既存建築物で、床面積の1/2の部分について事務所に用途の変更をする場合、建築主等は、当該部分を建築物移動等円滑化基準に適合させなくてもよい。

正しい

561704. 建築物移動等円滑化誘導基準において、多数の者が利用する敷地内の通路は、車椅子使用者用駐車施設が設けられていない駐車場、段等のみに通ずる部分にあっても、幅を180cm以上としなければならない。

誤り

561705. 床面積の合計が2,000 ㎡の展示場を新築する場合、不特定かつ多数の者が利用する階段に併設する傾斜路で、高低差 16cm で勾配1/10の傾斜がある部分には、手すりを設けなければならない。

正しい

01考査A　初回演習

齋藤悠平 · 81問 · 2年前

01考査A　初回演習