棚卸資産のうち、恒常的な在庫として長期にわたって所有する予定のものであっても、流動資 産区分に計上する。

特定の銀行に預けている預金と、別の銀行に負っている債務とを相殺して表示することは、貸 借対照表の表示上、総額主義の原則に反しない。

流動項目として計上される資産・負債は、１年以内に履行期の到来する債権・債務、１年以内 に費用・収益となる資産・負債のみである。

(4) 資産・負債の流動・固定分類にあたっては、まず 1 年基準を適用し、その後営業循環基準を 適用する。

(5) 貸付金は、返済期限に関係なく、流動資産の部に計上される。

(6) 営業循環の過程で発生する売掛金および買掛金は、決済期限に関係なく、流動資産あるい は流動負債に計上される。

(7) 貸借対照表日の翌日から 2 年後に満期日を迎える預金であっても、預金はすべて流動資産 に計上される。

(8) 上場株式を保有している場合、すべて流動資産に計上される。

(9) 特許権などの法律上の権利は、固定資産の部に計上される。

(10) 株主が払い込んだ資金は、全額、資本金に計上される。

(11) 純資産の部中の株主資本は、資本金、資本剰余金および利益剰余金に区分され、自己株式 は株主資本から控除するかたちで表示される。

(12) 資本準備金と利益準備金はどちらも分配不能部分を表しているので、資本剰余金の一部を 構成している。

(13) 業種を問わず、貸借対照表は、流動性配列法によって配列されなければならない。

(14) 保有する不動産は、必ず固定資産に計上される。

(15) 発行した社債の返済期日が 1 年以内に迫った場合、固定負債から流動負債へ区分替えが 行われる。

(16) 破産更生債権であっても、受取手形は流動資産に区分される。

(17) 保有する子会社・関連会社株式は固定資産に区分される。

(18) 自己株式の処分により差額が生じた場合には、繰越利益剰余金の一部として処理される。

(19) 剰余金の配当には、利益の分配のみならず、資本の払い戻しを意味する配当も含まれる。

(20) 新株予約権とは、発行会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。これは新株の発行 の場合にのみあてはまり、自己株式の処分はあてはまらない。

以下の資産は、1)流動資産または 2)固定資産のいずれに分類されるか、またその分類基準は、a) 営業循環基準、b)1 年基準、c)保有目的基準または d)その他の基準のいずれで分類されるか、答 えなさい。 ① 耐用年数が 1 年未満となった建物

以下の資産は、1)流動資産または 2)固定資産のいずれに分類されるか、またその分類基準は、a) 営業循環基準、b)1 年基準、c)保有目的基準または d)その他の基準のいずれで分類されるか、答 えなさい。 ② 償還期限が 1 年未満に到来する社債

以下の資産は、1)流動資産または 2)固定資産のいずれに分類されるか、またその分類基準は、a) 営業循環基準、b)1 年基準、c)保有目的基準または d)その他の基準のいずれで分類されるか、答 えなさい。 ③ 破産更生債権（回収までに 1 年以上を要する）

以下の資産は、1)流動資産または 2)固定資産のいずれに分類されるか、またその分類基準は、a) 営業循環基準、b)1 年基準、c)保有目的基準または d)その他の基準のいずれで分類されるか、答 えなさい。 ④ 期限が 1 年を超えて到来する予定の営業上の売上債権

以下の資産は、1)流動資産または 2)固定資産のいずれに分類されるか、またその分類基準は、a) 営業循環基準、b)1 年基準、c)保有目的基準または d)その他の基準のいずれで分類されるか、答 えなさい。 ⑤ 子会社株式

以下の資産は、1)流動資産または 2)固定資産のいずれに分類されるか、またその分類基準は、a) 営業循環基準、b)1 年基準、c)保有目的基準または d)その他の基準のいずれで分類されるか、答 えなさい。 ⑥ 販売目的で保有する不動産

1. 貸借対照表は、情報の利用者に対して、企業の財政状態を明らかにするために、決算日 におけるすべての資産・負債・純資産の金額を計上しならければならないので、いかなる 場合であっても簿外資産・簿外負債の存在は認められない。

2. 企業の主目的である営業活動から生じた受取手形・売掛金・支払手形・買掛金などの営 業債権債務は、破産更生債権等を除いて、受け入れ払い出しの時期に関係なく、流動項 目として分類される。

3. 製造業においては、その製造過程に用いられるすべての資産が、営業循環基準により流 動資産に区分される。

4. 資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が所有している経済的資源を いう。

5. 負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を 放棄または引き渡す義務、またはその同等物をいう。

1. 株主資本は、資本取引からもたらされた払込資本と損益取引からもたらされた稼得利益に区 分できる。さらに払込資本は資本剰余金と利益剰余金に区分できる。

2. 法定準備金には資本準備金と利益準備金とがあるが、どちらも分配不能な剰余金を表してい るので、いずれも資本剰余金として分類される。

3. その他の利益剰余金は、配当を行わず、未処分のまま次期に繰り越している繰越利益剰余金 からなる。

4. 自己株式処分差益は取得した自己株式を消却した場合に生ずる。

5. 評価・換算差額等（連結財務諸表の場合はその他の包括利益）とは、その他有価証券評価差 額金など、資産または負債を時価評価したことに伴う取得原価との差額を当期の損益として処 理しないための区分をいう。

1. 自己株式は、その取得時の価額で記帳し、株主資本全体からの控除項目として表示する。

2. 自己株式の処分によって差額が生じた場合には繰越利益剰余金に計上する。

3. 株式会社は株主に対して剰余金の配当を行うことができるが、この剰余金の配当には利益の 配当だけでなく、資本の払い戻しを意味する配当も含まれる。

4. 新株予約権とは、権利保有者が、会社に対して権利行使を行うことにより、その会社から株式 の交付を受ける権利をいう。