★地方自治　直接参政制度

地方自治特別法に関する住民投票, 直接請求, 住民監査請求及び住民訴訟

選挙権を有する一定以上の者の連署をもって請求, 条例の制定改廃, 事務監査, 議会の解散, 議員・長・主要公務員の解職

1/50、長, 1/50、監査委員, 1/3、選挙管理委員会, 1/3、選挙管理委員会, 1/3、長

地方税の賦課徴収、分担金、使用料、手数料の徴収に関する条例, 請求要旨を公表, 20, 請求者に意見を述べる機会を付与, 結果公表

地方公共団体の行政運営上の問題の責任の所在や適否を明らかにするのが目的, 事務執行の全般, 制限なし, 監査結果に不服があっても訴訟はできない

選挙人の投票→, 過半数の同意で失職→, 一般選挙

選挙人の投票→, 過半数の同意で失職, 1

議会の多数議決（2/3出席→3/4同意）→, 失職, 1年, ６ヶ月、

財務の適正, 住民全体の利益

住民からの請求、地方公共団体の執行機関又は職員の行う違法・不当な行為又は怠る事実の発生、損害の賠償等、財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護, 地方公共団体の財務の適正を確保, 住民全体の利益を保護, 裁判による実効性の確保

違法不当な財務会計上の行為, 違法不当な財務に関する怠る事実

公金の支出, 財産の取得管理処分, 契約の締結履行, 債務その他の義務負担, 公金の賦課徴収, 財産の管理

行為があった日または終わった日から1年以内

監査請求前置主義。住民監査請求をした者のみ

財務会計上の違法な行為または怠る事実（不当の場合は訴訟できない）