問題一覧
1
特別会計 さらに、そのうち、金額を2つ答えよ
卸売市場事業, 母子父子寡婦福祉資金貸付事業, 国民健康保険事業542億, 介護保険事業463億, 後期高齢者医療事業, 奨学学術振興事業, 財政健全化調整
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特別会計の設置要件
特定の事業を行う場合, 特定の歳入を特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合, どちらにしても条例により設置
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特別会計設置の目的（理由）
事業の収支の全貌を把握するため, 事業の経費の財源負担区分を明確にするため, 法令により別に経理することとされているため（国保、介護、後期高齢、母子父子寡婦）, 事務処理上、別に経理する方が簡明、合理的なため
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○× 特別会計は独立採算を基本としているが、税金の充当（一般会計からの繰り出し）は、積極的に負担すべき理由のある経費ならできる
◯
5
普通会計の定義、その目的
一般会計+本来一般会計で経理すべきもの（母子父子寡婦、奨学学術、財政健全化）, 統計上、比較上、自治体間の範囲の不統一を是正するため
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予算とは
財政の目標, 一定期間における収入支出の見積, どのような行政がどのような形で行われるか、具体的表現
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予算は◯からなる
歳出歳入予算, 継続費, 繰越明許費, 債務負担行為, 地方債, 一時借入金, 歳出予算の各項の経費の金額の流用
8
総計予算 純計予算
歳入歳出を混交せず、収入のすべてを歳入に、支出の全てを歳出に計上, 一の収入からこれを取得するために要する支出を差し引いたものを歳入とし、一の支出からこれに付随する収入を差し引いたものを歳出に計上、
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①通常予算が年度開始前までに成立する見込みがない場合や、新たに地方公共団体が設置された場合等の一定期間にかかるつなぎ予算。 義務的必要経費に限る。 ②義務費の削除減額に対する再議の結果が改まらないとき、当該経費に限って原案どおりの予算を作成し執行するもの。 ③義務的経費を中心とした予算。後で肉付け。
暫定予算, 原案執行予算, 骨格予算
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予算の原則？
① 予算事前議決の原則、②予算公開の原則③予算単一主義の原則、④総計予算主義の原則、 ⑤ 予算統一の原則、⑥会計年度独立の原則
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予算の編成権者 ◯は、予算を◯し、これを◯する
長、調製、執行
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○✕ 地方公営企業法により、長が予算原案を作成し、管理者が原案に基づき予算を調製し、長に提出する。
✕
13
予算編成時期
年度開始20日前まで
14
◯✕ 予算は長の承認により成立する
✕
15
予算は議決◯決算は承認◯
まる
16
予算の執行について 地方公共団体の経費は◯をこえて、これを支出してはならない
目的を達成するための必要かつ最少の限度
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教育委員会の予算執行券は？ 地方公営企業の予算執行権は？
長 管理者
18
予算公開の原則について 頻度、内容
毎年二回以上、歳入歳出予算の執行状況
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会計年度独立の原則の例外について
継続費の逓次繰越, 繰越明許費, 事故繰越, 過年度収入及び過年度支出, 歳計剰余金の繰越, 翌年度歳入の繰越充用
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継続費の逓次繰越 繰越明許費 事故繰越 内容と議決について
総額年割額を定め、数年度に渡り支出 設定時に議決, 予算成立後の事由により年度内に支出の見込みがない 予算として議決, 支出負担行為後の避けがたい事故により支出ができない 議決不要報告のみ
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予備費とは ◯を定めない。一般会計は◯特別会計は◯。
目的, 計上しなければならない, 計上しないことができる
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地方債を起こすことができる場合
公営企業の財源, 出資貸付の財源, 借換債の財源, 建設事業の財源, その他特別事業の財源とするとき
23
決算の調製権者は？
会計管理者
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決算は◯以内に調製し、◯に提出しなければならない
出納閉鎖後3ヶ月, 長
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形式収支（◯）=◯-◯ 実質収支（◯）=◯-◯
形式収支（決算剰余金）=収入済歳入額-支出済決算額, 実質収支（純剰余金）=形式収支-翌年度繰越財源
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歳計剰余金はどうなる？
基金へ編入, 剰余金の積立、地方債償還財源への充当
27
予算規模第二位。なにが？
一般会計。全会計では5位
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令和五年度の重点取組
少子化対策、子ども支援, デジタル化, グリーン化, 魅力あるまちづくり
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令和五年度予算規模をそれぞれ回答
全会計3909, 一般会計2238, 特別会計1099, 企業会計572
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令和5年度歳入トップ3
市税996, 国庫支出金415, 市債185
31
令和4年度決算 歳出歳入形式収支実質収支
2394, 2301, 93, 58
32
令和4年度決算歳出トップ3
民生費, 公債費, 教育費
33
歳入の主な増加項目と増加要因
諸収入, 学校給食公会計化に伴う学校給食費徴収金の皆増
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歳出の主な増加項目と増加要因
商工費, 原油価格・物価高騰支援金、中小企業一時支援金（コロナのための中小企業等へむけた支援金）の皆増
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令和4年決算 市税TOP3
固定資産税447億, 個人市民税299億, 法人市民税70億
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基金R4年度末合計残高
681億
37
R4年度末地方債合計残高
3119億
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地方公会計とは ◯に着目した予算決算に、◯情報や◯を補足したもの
現金収支, 資産や負債などのストック, 行政サービスを提供するために発生したコスト情報
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プライマリーバランスとは
地方債等の元利償還額を除いた歳出と 地方債等の発行収入額を除いた歳入 のバランスを示す指標
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性質別歳出
扶助費、人件費、公債費
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義務的経費とは。具体的に3つ
人件費、扶助費、公債費
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実質収支とは
形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源
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単年度収支
当該年度実質収支-前年度実質収支
44
実質収支比率
実質収支額/標準財政規模
45
経常収支比率
経常経費充当一般財源/経常一般財源総額×100
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実質公債費比率
3.2
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実質公債費比率とは 地方公共団体における◯を判断する指標。起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる
公債費による財政負担の度合い
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令和五年予算 目的別
民生費917, 土木費234, 公債費226
49
令和五年予算 性質別
扶助費582, 物件費379, 人件費352