地方財政ⅱ

卸売市場事業, 母子父子寡婦福祉資金貸付事業, 国民健康保険事業542億, 介護保険事業463億, 後期高齢者医療事業, 奨学学術振興事業, 財政健全化調整

特定の事業を行う場合, 特定の歳入を特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合, どちらにしても条例により設置

事業の収支の全貌を把握するため, 事業の経費の財源負担区分を明確にするため, 法令により別に経理することとされているため（国保、介護、後期高齢、母子父子寡婦）, 事務処理上、別に経理する方が簡明、合理的なため

◯

一般会計+本来一般会計で経理すべきもの（母子父子寡婦、奨学学術、財政健全化）, 統計上、比較上、自治体間の範囲の不統一を是正するため

財政の目標, 一定期間における収入支出の見積, どのような行政がどのような形で行われるか、具体的表現

歳出歳入予算, 継続費, 繰越明許費, 債務負担行為, 地方債, 一時借入金, 歳出予算の各項の経費の金額の流用

歳入歳出を混交せず、収入のすべてを歳入に、支出の全てを歳出に計上, 一の収入からこれを取得するために要する支出を差し引いたものを歳入とし、一の支出からこれに付随する収入を差し引いたものを歳出に計上、

暫定予算, 原案執行予算, 骨格予算

① 予算事前議決の原則、②予算公開の原則③予算単一主義の原則、④総計予算主義の原則、 ⑤ 予算統一の原則、⑥会計年度独立の原則

長、調製、執行

✕

年度開始20日前まで

✕

まる

目的を達成するための必要かつ最少の限度

長 管理者

毎年二回以上、歳入歳出予算の執行状況

継続費の逓次繰越, 繰越明許費, 事故繰越, 過年度収入及び過年度支出, 歳計剰余金の繰越, 翌年度歳入の繰越充用

総額年割額を定め、数年度に渡り支出 設定時に議決, 予算成立後の事由により年度内に支出の見込みがない 予算として議決, 支出負担行為後の避けがたい事故により支出ができない 議決不要報告のみ

目的, 計上しなければならない, 計上しないことができる

公営企業の財源, 出資貸付の財源, 借換債の財源, 建設事業の財源, その他特別事業の財源とするとき

会計管理者

出納閉鎖後3ヶ月, 長

形式収支（決算剰余金）=収入済歳入額-支出済決算額, 実質収支（純剰余金）=形式収支-翌年度繰越財源

基金へ編入, 剰余金の積立、地方債償還財源への充当

一般会計。全会計では5位

少子化対策、子ども支援, デジタル化, グリーン化, 魅力あるまちづくり

全会計3909, 一般会計2238, 特別会計1099, 企業会計572

市税996, 国庫支出金415, 市債185

2394, 2301, 93, 58

民生費, 公債費, 教育費

諸収入, 学校給食公会計化に伴う学校給食費徴収金の皆増

商工費, 原油価格・物価高騰支援金、中小企業一時支援金（コロナのための中小企業等へむけた支援金）の皆増

固定資産税447億, 個人市民税299億, 法人市民税70億

681億

3119億

現金収支, 資産や負債などのストック, 行政サービスを提供するために発生したコスト情報

地方債等の元利償還額を除いた歳出と 地方債等の発行収入額を除いた歳入 のバランスを示す指標

扶助費、人件費、公債費

人件費、扶助費、公債費

形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源

当該年度実質収支-前年度実質収支

実質収支額/標準財政規模

経常経費充当一般財源/経常一般財源総額×100

3.2

公債費による財政負担の度合い

民生費917, 土木費234, 公債費226