地方自治法

地域社会における行政, 地域を基礎とする団体, 地域住民の意思と責任, 自主的に行うための仕組み

地域住民の参画, 住民の意思, その判断と責任, 民主主義

国家の内部, 一定の地域を基礎とする国とは独立した団体, 地域の行政, その地域団体, 自らの権能と責任, 国の干渉を受けずに処理すること, 地方分権

住民自治, 団体自治, 車の両輪, 憲法92条

固有説, 伝来説, 制度的保障説

組織および運営に関する事項, 地方自治の本旨, 法律

議事機関, 議会, 長, 議会の議員, 直接これを選挙する

自治行政権, 自治立法権, 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる

住民の投票, その過半数の同意, 広島平和記念都市建設法, 廃置分合、境界変更

区域, 住民, 自治権, 領土, 国民, 主権

普通地方公共団体と特別地方公共団体

特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区

商工業等都市的産業従事者とその世帯の者の数が全人口の6割以上, 中心市街地の戸数が全戸数の6割以上

地方公共団体の新設や廃止。法人格の変動を伴う。合体分立分割編入。

法人格の変動を伴わない区域の変更

国, 第1号法定受託事務, 都道府県, 第2号法定受託事務, 自治事務

住民福祉増進の原則, 能率化の原則, 合理化の原則, 規模適正化の原則, 法令適合の原則

✕

行政刑罰、刑法総則適用、裁判所で刑事訴訟手続きにより科される, 秩序罰、刑法総則適用なし、長が科す

権利義務規制に関する条例, 内部管理事務に関する条例, 住民の負担の根拠を定める条例, 公の施設の設置管理条例, 任意的条例

議員。議会の組織運営については議会に専属, 長。執行機関の組織運営について、予算に密接な関連を有する条例提案権は長に専属

長が定める, 行政委員会が定める

議会と長の二元代表制, 議会は議事機関, 自治立法権は議会と執行機関に分属, 再議権、長による専決処分

✕

✕

議決権, 選挙権, 決定権, 検査権監査請求権, 意見表明権, 調査権, 請願受理権, 自律権

条例の制定改廃, 予算の議決, じょう

議長, 副議長, 仮議長, 選挙管理委員会

議会で行う選挙の投票効力, 議員の資格検査（被選挙権や兼業禁止規定への該当の有無）

書面, 実地検査

公益事件, 意見書, 国会・関係行政庁, 地方六団体, 回答努力

事務, 選挙人等の出頭、証言、記録の提出, 6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金, 3ヶ月以上5年以下の禁錮

正当な理由なく、出頭証言を拒んだ場合には10万円以下の罰金または6ヶ月以下の禁錮。証言で虚偽の陳述をした場合には、3ヶ月以上5年以下の禁錮。 労働委員会収用委員会の事務／開示により国の安全を害する事務、開示により個人の秘密を害する事務、収用委員会の事務は対象外

◯

会期の決定権, 委員の設置編成権, など

条例で設置することができる, 公聴会を開ける

議員全員による本会議審議, 少人数の委員会, 予備審査, 審議の能率と詳細かつ十分な審議の確保

総務委員会, 文教子育て委員会, 厚生委員会, 経済観光委員会, 建設委員会, 予算決算委員会

議会の議決により付議された事件を審査する委員会

✕

長, 20, 義務, 議長からの請求, 議員定数1/4以上による請求, 議長

条例で定める回数, 必要がある場合、、その事件に限り招集（開会中に発生した緊急を要する事件も可）

長

議長は閉会中に議長職のみの辞職はできない, 副議長の辞職には長の許可が必要

会議公開の原則, 定足数の原則, 過半数議決の原則, 一事不再議の原則, 会期不継続の原則

傍聴の自由, 会議録の閲覧の自由, 報道の自由

秘密会, 議長の発議, 議員3人以上の発議, 2/3以上多数で議決したとき, 秘密会発議されると、その是非は討論を行わず可否を決しなければならない

議員定数の半数以上の出席がなければ会議を開けない, 除籍で半数に達しないとき, 同じ事件で再招集してもなお半数に達しないとき, 招集に応じても出席議員が定足数を欠き、議長が出席を催告してもなお半数に達しないとき, 半数に達してもその後半数に達しなくなったとき

出席議員の過半数で決める。可否同数のときは議長が決する, 議長には表決権はなく裁決権はある

自分で決めること, 表決権は、議員として議決に加わり、賛成反対を入れること

特別多数議決, 議長も表決権がある。裁決権はない

事務所の位置に関する条例 秘密会開催 議員資格決定 条例の制定改廃・予算に関する再議決 特に重要な公施設の廃止, 主要公務員の解職同意（直接請求） 議員の除名 長の不信任議決, 解散後の新議会でまた不信任, 議会の自主解散（議会解散特例法）

条例の制定改廃の直接請求, 長による再議, 事情変更

継続審査, 常任委員会, 議会運営委員会, 特別委員会, 一般選挙, 議員の構成が変われ

不可。長の予算提出権限を侵すから, 可能（義務費の減額は再議）

✕

直接請求, 長不信任に対し長が解散権行使, 災害応急復旧施設費または感染症予防費の削除減額を議決し、再議しても同じで長が不信任とみなしたとき, 議会解散特例法に基づく自主解散 （自治法が根拠でないことに注意）

長, 委員会, 委員

執行機関の多元主義, 権限の独立行使, 執行機関法定主義

委員会, 委員, 法律の定めるところ, 執行機関法定主義

法律条例で設置。単なる要綱で設置されるものは附属機関でない

地方公共団体を統轄し、代表, 地方公共団体の主たる執行機関, 特別職の公務員

議長, 任期中でも退職可

国会議員, すべての地方公共団体の議員、常勤職員、短時間勤務職員, 例外:その地方公共団体が加入している一部事務組合の議会の議員、管理者、職員

任期満了, 兼職禁止の職への就任, 被選挙権の喪失又は兼業禁止規定への該当（この決定は選管行う）, 選挙無効または当選無効の確定, 退職, 解職請求（住民の直接請求に基づく投票）, 議会による不信任決議

統轄代表権 （長は、地方公共団体を統轄し、これを代表する）, 事務の管理執行権 （長は、地方公共団体の事務を管理し、執行する）

◯副知事、副市町村長 任意。条例で置かないことも、複数置くことも可能。長に解職権あり, ◯会計管理者、出納員その他の会計職員 必置。任意に解職できない, ◯職員, ◯専門委員 担任事務は調査のみ、非常勤

条例, 地域協議会, 事務所

首長

一般再議 長の任意, 違法な議決、選挙 なお違法なら知事に審査申立可, 義務費の削除減額 同じ議決になったら長は原案どおり予算計上し執行可, 災害応急復旧施設費、感染症予防費の削除減額 同じ議決になったら長は不信任議決とみなして議会を解散できる

2/3以上出席、3/4以上の同意, 10, 2/3以上出席、過半数の同意

議会が議決すべき事件を、長が議会の議決を経ずに処分すること

議会が成立しないとき, 会議が開けないとき, 招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき, 議決すべき事件を議決しないとき

長への権限集中排除、民主化政策推進の観点から導入, 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会 公平委員会、監査委員、選挙管理委員会 農業委員会 公平委員会、固定資産評価審査委員会

財務監査, 事業監査, 行政監査

？

長, 事務上のリスク, 事務の適正な執行, 都道府県知事及び指定都市の市長 （その他の市町村長は努力義務）, 1, 監査委員の意見, 議会

地方公共団体の歳入の納付, クレジットカード決済による納付, 指定代理納付者制度, 私人への収納事務の委託制度, コンビニ納付, スマホアプリによる納付, 令和4年1月4日

地方公共団体の歳入の納付について、クレジットカード決済による納付を認めた従来の指定代理納付者制度に、私人への収納事務の委託制度により地方税に限って認められていたコンビニ納付と、新たにスマホアプリによる納付を加えて再構成したもの 令和4年1月4日施行

公有財産, 行政財産, 公用財産, 公共用財産, 普通財産, 物品, 債権, 基金

地方公共団体において公用または公共用に供し、、または供することを決定した財産