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地方公務員法

地方公務員法
90問 • 2年前
  • 前野優理
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    問題一覧

  • 1

    地方公務員制度の基本理念

    全体の奉仕者, 成績主義メリットシステム, 政治的中立性の確保, 勤労者としての職員, 平等取扱いの原則, 情勢適応の原則

  • 2

    地方公務員とは（地方公務員となる条件みたいな）

    地方公共団体の公務員としての地位を与える任命行為が行われたこと, 従事する職務が地方公共団体又はその機関の事務であること, 地方公共団体から労務の提供の対価としての報酬を受けていること

  • 3

    一般職と特別職の違い

    地公法の適用の有無, 成績主義の適用の有無, 終身職としての性格の有無

  • 4

    特別職である。1民生委員2公民館館長3学校医4教育長5地方公営企業の管理者

    ○, ✕, ○, ○, ○

  • 5

    人事機関とは

    地方公共団体の人事行政について最終的な権限を法律上与えられている機関。任命権者と人事（公平）委員会の2つのしゅ

  • 6

    人事機関とは。 地方公共団体の○について○を法律上与えられている機関。○と○の2種類がある

    人事行政, 最終的な権限, 任命権者, 人事委員会または公平委員会

  • 7

    ●覚えたい　人事行政機関分離の意義 人事（公平）委員会を任命権者から◯することで○を確保し◯を確立

    分離して設置, 人事行政の中立性, 合理的能率的公正な公務員制度

  • 8

    会計職員の任命権者は会計管理者である。◯か✕

    ✕

  • 9

    長は総合調整権をもつ

    ○

  • 10

    人事委員会を置くのは

    都道府県、政令指定都市, 人口15万人以上の市及び特別区は、条例によりどちらかを設置

  • 11

    公平委員会を置くのは

    人口15万未満の市、町、村, 地方公共団体の組合

  • 12

    人事委員会の組織について 委員○人による○制 人事委員会は○、公平委員会は○

    3, 合議, 常勤非常勤どちらでも可, 非常勤に限る

  • 13

    人事委員会の組織 ○が選任 委員のうち○人以上が同一の政党に属してはならない

    議会の同意を得て長, 2

  • 14

    人事委員会の任期は

    4年

  • 15

    人事委員会の委員の条件　★

    人格が高潔, 地方自治の本旨、民主的で能率的な事務の処理に理解がある, 人事行政に関し識見を有するもの

  • 16

    人事委員の罷免 誰が。罷免できる場合3つ

    議会の同意を得て地方公共団体の長が罷免, 心身の故障により職務の遂行に絶えないとき, 委員にふさわしくない非行があるとき, 2人以上が同一の政党に属することになった

  • 17

    人事委員会の運営について、出席人数、議決

    3人全員の出席, （著しい支障）特例的に二人でも, 出席委員の過半数で議決

  • 18

    人事委員会は持ち回り会議ができる○×

    ✕

  • 19

    ○×公平委員会を置く地方公共団体は、他の地方公共団体の公平委員会に委託することができる

    ✕

  • 20

    ○×公平委員会は他の公共団体と共同設置することができる

    ○

  • 21

    ○✕公平委員会は競争試験、選考の考査をおこなうことができる

    ○

  • 22

    公平委員会ができること

    規則の制定, 管理職等の範囲の決定, 審査請求の決裁

  • 23

    ○✕平等取扱いの原則には外国人も含まれる

    ✕

  • 24

    情勢適応の原則の目的

    優秀な人材を確保するため, 労働基本権に制約のある公務員を保障するため

  • 25

    成績主義の理由

    優秀な人材を確保するため, 不公正な人事を排除するため

  • 26

    任用の根本基準 任命行為とは、○を要する行政行為

    成績主義, 相手方の同意

  • 27

    公務員の欠格条項

    禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者（仮出所、執行猶予ふくむ）, 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないもの, 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられたもの, （日本国憲法施行の日以後において）日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する正当その他団体を結成し、またはこれに加入したもの（破防法に該当しなくても、すでに脱退してても）

  • 28

    欠格条項違反の任用 ○とされる。そのものが職員として行った行政上の行為は○。給与は返還○。退職手当は支給○。

    任用時に遡り、当然に無効, 無効とならず有効, しない, しない

  • 29

    ○✕新たに欠格条項に該当した場合、免職しなければならない。

    ✕

  • 30

    任用方法

    採用, 昇任, 降任, 転任

  • 31

    条件付採用の意義

    実地の勤務により正式採用を判断するため

  • 32

    ○✕条件付採用は再任用職員には必要ない

    ○

  • 33

    ○✕条件付採用の期間は6ヶ月としなければならない

    ✕1年に延長できる。任命権者が。6ヶ月未満は禁止。

  • 34

    ○✕条件付採用の教員の期間は6ヶ月だが1年に延長できる

    ✕もともと1年。

  • 35

    ○✕条件付採用で会計年度任用職員の期間は3ヶ月としなければならない。

    ✕1ヶ月としなければならない

  • 36

    ★重要　定年前再任用短時間職員について 対象は

    条例で定める年齢（60歳）に達した日以後に退職した者。

  • 37

    ★重要○✕　定年前再任用短時間職員について60歳に達する前に退職したもの、61歳に達した後に退職したもの、退職後空白期間があるものは対象外。

    ✕空白期間はOK

  • 38

    ★重要　定年前再任用短時間職員の任期は

    定年退職相当日（65歳に達した後の最初の3月31日）まで。法定されており、これ以外の日とすることはできない。

  • 39

    ★重要　○✕定年前再任用短時間職員は申し出ればフルタイムに復帰することができる

    ✕

  • 40

    管理監督職勤務上限年齢制の意義 ○一方で、○を確保することで○を促し、○を維持し、もって○

    定年を引き上げる, 若手、中堅職員の昇進機会, 組織の新陳代謝, 組織全体としての活力を維持, 公務能率の維持増進を図る

  • 41

    ○✕管理監督職勤務上限年齢制は、法律で定められ、65歳である。

    ✕。条例。国も姫路市60歳。

  • 42

    ○✕管理監督職勤務上限年齢制について、降任された職員が不利益な処分を受けたとして審査請求することはできない。

    ✕

  • 43

    ○✕管理監督職勤務上限年齢制について、降任された職員が不利益な処分を受けたとして処分説明書の交付を請求しても、任命権者に交付義務は生じない。

    ○

  • 44

    定年の意義

    職員の新陳代謝を計画的に行い、組織の活力を確保し、もって公務能率の維持増進を図る。

  • 45

    人事評価の根本基準 職員の人事評価は◯に行われること ◯は人事評価を◯として活用する

    公正, 任命権者, 任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎

  • 46

    ○✕任命権者が長および議長以外であるときは、人事評価の基準方法等を定める場合、あらかじめ長に協議が必要である

    ○

  • 47

    給与決定の原則

    職務給の原則, 均衡の原則, 条例主義の原則

  • 48

    給与決定の原則について ○など地方公共団体に対する○によって定められることが合理的。ただし、○

    職務の内容、責任の度合い, 貢献度の度合い, 生活のための資金でもある

  • 49

    給与決定の原則、均衡の原則について ○。○の給与に準じて地方公務員の給与を決定すべきであり、それは、○の給与決定の基礎となる○には○が織り込まれているから

    各種事情を考慮すること, 国家公務員, 国家公務員, 人事院勧告, 生計費と民間賃金の考慮

  • 50

    給与決定の原則について、均衡の原則の意義

    国や企業と均衡をとって優秀な人材を確保, 税負担から説明できるよう

  • 51

    給与決定の原則について、条例主義の原則の意義

    国民の税負担によって賄われていることから公務員が恣意的に決めることなく住民の代表である議会において条例により定める, 労働契約のない職員の権利を保障する

  • 52

    給与の支払いに関する原則

    通貨払い, 直接払い, 全額払い

  • 53

    ○✕給与の支払いについて、退職金は小切手で支払うことができる

    ○

  • 54

    ○✕給与の支払いについて、家族および代理人に支払うことができる。。

    ✕。家族は使者としてならOK

  • 55

    給与請求権の時効は

    5年（当分の間3年とする。令和2年まで2年だった）

  • 56

    年休など災害補償その他の請求権の時効は

    2年

  • 57

    退職手当の請求権の時効は

    5年。公法上の債権

  • 58

    ラスパイレス指数とは。R4.4姫路市の数字は。順位は。

    国を100とした場合の給与を表す。101.4。中核市6/62。

  • 59

    勤務条件とは ○等の職員が地方公共団体に対して○場合の条件。○の対象となる。

    給与（手当含む）、勤務時間、休日、休暇、職専免除, 職務を提供する, 職員団体、労働組合との交渉、措置要求

  • 60

    ◯✕　勤務条件は労働組合との交渉の対象とはなるが、措置要求の対象とならない

    ✕

  • 61

    勤務条件決定の原則

    均衡の原則, 条例主義の原則, 労働基準法の原則, 情勢適応の原則

  • 62

    勤務時間は◯を除き、1週間について◯、1日について◯を超えてはならない

    休憩時間, 40時間, 8時間

  • 63

    勤務を要しない日を姫路市では◯と呼ぶ。◯では週休日と呼ぶ

    公休日, 労基法、国家公務員

  • 64

    ◯✕休日とは、勤務時間が割り当てられているが、特に命じられなければ勤務することを要しない日である

    ◯

  • 65

    休日とは

    祝日、年末年始

  • 66

    ◯✕　年休の使用使途については、使用者の干渉を許さない

    ◯

  • 67

    ◯✕年休は承認制であるため、使用者の承認があってはじめて効力を発する。

    ✕

  • 68

    ◯✕　年休は承認制であるため、業務多忙であれば時季変更権を行使できる

    ✕

  • 69

    ◯✕　時季変更権に従わなかった場合、懲戒処分の対象となる

    ◯

  • 70

    ◯✕産前産後は労基法上前8週後8週である

    ✕

  • 71

    ◯✕　産前産後休について出産日は産後に含む

    ✕

  • 72

    ◯✕　産前産後休は強制取得である

    ✕

  • 73

    服務とは

    義務, 規律, 公務, 公務に対する信頼, 失わない, 職員が守るべき◯及び◯。◯を適正に執行し、および◯を得せしめ、又はそれを◯ために課されるもの

  • 74

    服務の内容

    全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する, 職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない（職務専念義務）

  • 75

    公務員の服務義務

    職務上の義務、法令等および上司の職務上の命令に従う義務, 職務専念義務, 身分上の義務、信用失墜行為の禁止, 秘密を守る義務, 政治的行為の制限, 争議行為の禁止, 営利企業への従事等の制限

  • 76

    服務の宣誓とは 職員となった者が、職務を開始する前に、◯

    公務員としての自覚と誇りをもって職務を遂行することを誓う

  • 77

    ◯✕　服務の宣誓は確認のためのものであるた、宣誓しなくても懲戒処分とならない

    ✕

  • 78

    ◯✕会計年度任用職員の再度の任用の際には宣誓は不要である

    ✕

  • 79

    ◯✕私生活上の交通違反も、法令に従う義務違反とされる場合がある。

    重大な刑法違反は非行や信用失墜行為に該当する場合がある場合

  • 80

    ◯✕職務命令に対する部下の審査権

    職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合は当然無効であり、従ってはならない。

  • 81

    信用失墜行為とは◯行為、◯行為、住民が◯に対して◯行為

    刑罰法規に抵触する, 公序良俗に反する, 公務, 著しい不信の念を抱くような

  • 82

    秘密とは

    一般に了知されていない事実であって, それを一般に了知させることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるもの

  • 83

    職務上の秘密と、職務上知り得た秘密とは

    職員の職務上の所管に属する秘密で、職務上知り得た秘密に含まれる, 職務執行上知り得た秘密

  • 84

    秘密を発表できるとき

    法令による証人、議会の出頭、証言、記録の提出など。 職務上の秘密に属する事項を発表する場合は任命権者の許可が必要。, 職務上知り得た秘密は許可の必要なし

  • 85

    政治的行為の制限 職員の政治的な中立性を確保することによって、職員を◯し、その◯を◯とすることができ、◯が保護される。 行政は◯に関わりなく◯に従って◯かつ◯に運営されなければならず、そのためには職員が◯でなければならない。

    政治的な影響から隔離, 身分, 安定したもの, 職員の利益, 政治, 法令, 中立, 公正, 政治的に中立

  • 86

    争議行為の禁止

    争議行為、怠業的行為そのものの禁止、このような違法行為を企て、共謀し、そそのかし、煽る行為を禁止する, 争議行為とは、ストライキ、サボタージュ

  • 87

    パートタイム会計年度任用職員は営利企業に従事することができる

    ◯

  • 88

    臨時的職員を任用できる場合

    常時勤務を要する職に欠員を生じた場合、任命権者は６ヶ月を超えない期間で。６ヶ月の一回のみ更新

  • 89

    定年前再任用短時間勤務職員について導入理由

    定年引き上げ後において、職員の健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方へのニーズが高まると考えられるため導入されたもの

  • 90

    年齢に達した日の翌日から、管理監督職以外の職への降任させる制度

    管理監督職勤務上限年齢制

    • 所信表明

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    所信表明

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    主任試験

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    主任試験

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    地方財政Ⅰ

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    ★分限懲戒

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    ★地方自治　直接参政制度

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    ★地方自治おぼえたいもの

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    ★地方自治おぼえたいもの

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    地方財政　とは

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    地方財政　とは

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    16問 • 2年前
    前野優理

    問題一覧

  • 1

    地方公務員制度の基本理念

    全体の奉仕者, 成績主義メリットシステム, 政治的中立性の確保, 勤労者としての職員, 平等取扱いの原則, 情勢適応の原則

  • 2

    地方公務員とは（地方公務員となる条件みたいな）

    地方公共団体の公務員としての地位を与える任命行為が行われたこと, 従事する職務が地方公共団体又はその機関の事務であること, 地方公共団体から労務の提供の対価としての報酬を受けていること

  • 3

    一般職と特別職の違い

    地公法の適用の有無, 成績主義の適用の有無, 終身職としての性格の有無

  • 4

    特別職である。1民生委員2公民館館長3学校医4教育長5地方公営企業の管理者

    ○, ✕, ○, ○, ○

  • 5

    人事機関とは

    地方公共団体の人事行政について最終的な権限を法律上与えられている機関。任命権者と人事（公平）委員会の2つのしゅ

  • 6

    人事機関とは。 地方公共団体の○について○を法律上与えられている機関。○と○の2種類がある

    人事行政, 最終的な権限, 任命権者, 人事委員会または公平委員会

  • 7

    ●覚えたい　人事行政機関分離の意義 人事（公平）委員会を任命権者から◯することで○を確保し◯を確立

    分離して設置, 人事行政の中立性, 合理的能率的公正な公務員制度

  • 8

    会計職員の任命権者は会計管理者である。◯か✕

    ✕

  • 9

    長は総合調整権をもつ

    ○

  • 10

    人事委員会を置くのは

    都道府県、政令指定都市, 人口15万人以上の市及び特別区は、条例によりどちらかを設置

  • 11

    公平委員会を置くのは

    人口15万未満の市、町、村, 地方公共団体の組合

  • 12

    人事委員会の組織について 委員○人による○制 人事委員会は○、公平委員会は○

    3, 合議, 常勤非常勤どちらでも可, 非常勤に限る

  • 13

    人事委員会の組織 ○が選任 委員のうち○人以上が同一の政党に属してはならない

    議会の同意を得て長, 2

  • 14

    人事委員会の任期は

    4年

  • 15

    人事委員会の委員の条件　★

    人格が高潔, 地方自治の本旨、民主的で能率的な事務の処理に理解がある, 人事行政に関し識見を有するもの

  • 16

    人事委員の罷免 誰が。罷免できる場合3つ

    議会の同意を得て地方公共団体の長が罷免, 心身の故障により職務の遂行に絶えないとき, 委員にふさわしくない非行があるとき, 2人以上が同一の政党に属することになった

  • 17

    人事委員会の運営について、出席人数、議決

    3人全員の出席, （著しい支障）特例的に二人でも, 出席委員の過半数で議決

  • 18

    人事委員会は持ち回り会議ができる○×

    ✕

  • 19

    ○×公平委員会を置く地方公共団体は、他の地方公共団体の公平委員会に委託することができる

    ✕

  • 20

    ○×公平委員会は他の公共団体と共同設置することができる

    ○

  • 21

    ○✕公平委員会は競争試験、選考の考査をおこなうことができる

    ○

  • 22

    公平委員会ができること

    規則の制定, 管理職等の範囲の決定, 審査請求の決裁

  • 23

    ○✕平等取扱いの原則には外国人も含まれる

    ✕

  • 24

    情勢適応の原則の目的

    優秀な人材を確保するため, 労働基本権に制約のある公務員を保障するため

  • 25

    成績主義の理由

    優秀な人材を確保するため, 不公正な人事を排除するため

  • 26

    任用の根本基準 任命行為とは、○を要する行政行為

    成績主義, 相手方の同意

  • 27

    公務員の欠格条項

    禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者（仮出所、執行猶予ふくむ）, 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないもの, 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられたもの, （日本国憲法施行の日以後において）日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する正当その他団体を結成し、またはこれに加入したもの（破防法に該当しなくても、すでに脱退してても）

  • 28

    欠格条項違反の任用 ○とされる。そのものが職員として行った行政上の行為は○。給与は返還○。退職手当は支給○。

    任用時に遡り、当然に無効, 無効とならず有効, しない, しない

  • 29

    ○✕新たに欠格条項に該当した場合、免職しなければならない。

    ✕

  • 30

    任用方法

    採用, 昇任, 降任, 転任

  • 31

    条件付採用の意義

    実地の勤務により正式採用を判断するため

  • 32

    ○✕条件付採用は再任用職員には必要ない

    ○

  • 33

    ○✕条件付採用の期間は6ヶ月としなければならない

    ✕1年に延長できる。任命権者が。6ヶ月未満は禁止。

  • 34

    ○✕条件付採用の教員の期間は6ヶ月だが1年に延長できる

    ✕もともと1年。

  • 35

    ○✕条件付採用で会計年度任用職員の期間は3ヶ月としなければならない。

    ✕1ヶ月としなければならない

  • 36

    ★重要　定年前再任用短時間職員について 対象は

    条例で定める年齢（60歳）に達した日以後に退職した者。

  • 37

    ★重要○✕　定年前再任用短時間職員について60歳に達する前に退職したもの、61歳に達した後に退職したもの、退職後空白期間があるものは対象外。

    ✕空白期間はOK

  • 38

    ★重要　定年前再任用短時間職員の任期は

    定年退職相当日（65歳に達した後の最初の3月31日）まで。法定されており、これ以外の日とすることはできない。

  • 39

    ★重要　○✕定年前再任用短時間職員は申し出ればフルタイムに復帰することができる

    ✕

  • 40

    管理監督職勤務上限年齢制の意義 ○一方で、○を確保することで○を促し、○を維持し、もって○

    定年を引き上げる, 若手、中堅職員の昇進機会, 組織の新陳代謝, 組織全体としての活力を維持, 公務能率の維持増進を図る

  • 41

    ○✕管理監督職勤務上限年齢制は、法律で定められ、65歳である。

    ✕。条例。国も姫路市60歳。

  • 42

    ○✕管理監督職勤務上限年齢制について、降任された職員が不利益な処分を受けたとして審査請求することはできない。

    ✕

  • 43

    ○✕管理監督職勤務上限年齢制について、降任された職員が不利益な処分を受けたとして処分説明書の交付を請求しても、任命権者に交付義務は生じない。

    ○

  • 44

    定年の意義

    職員の新陳代謝を計画的に行い、組織の活力を確保し、もって公務能率の維持増進を図る。

  • 45

    人事評価の根本基準 職員の人事評価は◯に行われること ◯は人事評価を◯として活用する

    公正, 任命権者, 任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎

  • 46

    ○✕任命権者が長および議長以外であるときは、人事評価の基準方法等を定める場合、あらかじめ長に協議が必要である

    ○

  • 47

    給与決定の原則

    職務給の原則, 均衡の原則, 条例主義の原則

  • 48

    給与決定の原則について ○など地方公共団体に対する○によって定められることが合理的。ただし、○

    職務の内容、責任の度合い, 貢献度の度合い, 生活のための資金でもある

  • 49

    給与決定の原則、均衡の原則について ○。○の給与に準じて地方公務員の給与を決定すべきであり、それは、○の給与決定の基礎となる○には○が織り込まれているから

    各種事情を考慮すること, 国家公務員, 国家公務員, 人事院勧告, 生計費と民間賃金の考慮

  • 50

    給与決定の原則について、均衡の原則の意義

    国や企業と均衡をとって優秀な人材を確保, 税負担から説明できるよう

  • 51

    給与決定の原則について、条例主義の原則の意義

    国民の税負担によって賄われていることから公務員が恣意的に決めることなく住民の代表である議会において条例により定める, 労働契約のない職員の権利を保障する

  • 52

    給与の支払いに関する原則

    通貨払い, 直接払い, 全額払い

  • 53

    ○✕給与の支払いについて、退職金は小切手で支払うことができる

    ○

  • 54

    ○✕給与の支払いについて、家族および代理人に支払うことができる。。

    ✕。家族は使者としてならOK

  • 55

    給与請求権の時効は

    5年（当分の間3年とする。令和2年まで2年だった）

  • 56

    年休など災害補償その他の請求権の時効は

    2年

  • 57

    退職手当の請求権の時効は

    5年。公法上の債権

  • 58

    ラスパイレス指数とは。R4.4姫路市の数字は。順位は。

    国を100とした場合の給与を表す。101.4。中核市6/62。

  • 59

    勤務条件とは ○等の職員が地方公共団体に対して○場合の条件。○の対象となる。

    給与（手当含む）、勤務時間、休日、休暇、職専免除, 職務を提供する, 職員団体、労働組合との交渉、措置要求

  • 60

    ◯✕　勤務条件は労働組合との交渉の対象とはなるが、措置要求の対象とならない

    ✕

  • 61

    勤務条件決定の原則

    均衡の原則, 条例主義の原則, 労働基準法の原則, 情勢適応の原則

  • 62

    勤務時間は◯を除き、1週間について◯、1日について◯を超えてはならない

    休憩時間, 40時間, 8時間

  • 63

    勤務を要しない日を姫路市では◯と呼ぶ。◯では週休日と呼ぶ

    公休日, 労基法、国家公務員

  • 64

    ◯✕休日とは、勤務時間が割り当てられているが、特に命じられなければ勤務することを要しない日である

    ◯

  • 65

    休日とは

    祝日、年末年始

  • 66

    ◯✕　年休の使用使途については、使用者の干渉を許さない

    ◯

  • 67

    ◯✕年休は承認制であるため、使用者の承認があってはじめて効力を発する。

    ✕

  • 68

    ◯✕　年休は承認制であるため、業務多忙であれば時季変更権を行使できる

    ✕

  • 69

    ◯✕　時季変更権に従わなかった場合、懲戒処分の対象となる

    ◯

  • 70

    ◯✕産前産後は労基法上前8週後8週である

    ✕

  • 71

    ◯✕　産前産後休について出産日は産後に含む

    ✕

  • 72

    ◯✕　産前産後休は強制取得である

    ✕

  • 73

    服務とは

    義務, 規律, 公務, 公務に対する信頼, 失わない, 職員が守るべき◯及び◯。◯を適正に執行し、および◯を得せしめ、又はそれを◯ために課されるもの

  • 74

    服務の内容

    全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する, 職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない（職務専念義務）

  • 75

    公務員の服務義務

    職務上の義務、法令等および上司の職務上の命令に従う義務, 職務専念義務, 身分上の義務、信用失墜行為の禁止, 秘密を守る義務, 政治的行為の制限, 争議行為の禁止, 営利企業への従事等の制限

  • 76

    服務の宣誓とは 職員となった者が、職務を開始する前に、◯

    公務員としての自覚と誇りをもって職務を遂行することを誓う

  • 77

    ◯✕　服務の宣誓は確認のためのものであるた、宣誓しなくても懲戒処分とならない

    ✕

  • 78

    ◯✕会計年度任用職員の再度の任用の際には宣誓は不要である

    ✕

  • 79

    ◯✕私生活上の交通違反も、法令に従う義務違反とされる場合がある。

    重大な刑法違反は非行や信用失墜行為に該当する場合がある場合

  • 80

    ◯✕職務命令に対する部下の審査権

    職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合は当然無効であり、従ってはならない。

  • 81

    信用失墜行為とは◯行為、◯行為、住民が◯に対して◯行為

    刑罰法規に抵触する, 公序良俗に反する, 公務, 著しい不信の念を抱くような

  • 82

    秘密とは

    一般に了知されていない事実であって, それを一般に了知させることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるもの

  • 83

    職務上の秘密と、職務上知り得た秘密とは

    職員の職務上の所管に属する秘密で、職務上知り得た秘密に含まれる, 職務執行上知り得た秘密

  • 84

    秘密を発表できるとき

    法令による証人、議会の出頭、証言、記録の提出など。 職務上の秘密に属する事項を発表する場合は任命権者の許可が必要。, 職務上知り得た秘密は許可の必要なし

  • 85

    政治的行為の制限 職員の政治的な中立性を確保することによって、職員を◯し、その◯を◯とすることができ、◯が保護される。 行政は◯に関わりなく◯に従って◯かつ◯に運営されなければならず、そのためには職員が◯でなければならない。

    政治的な影響から隔離, 身分, 安定したもの, 職員の利益, 政治, 法令, 中立, 公正, 政治的に中立

  • 86

    争議行為の禁止

    争議行為、怠業的行為そのものの禁止、このような違法行為を企て、共謀し、そそのかし、煽る行為を禁止する, 争議行為とは、ストライキ、サボタージュ

  • 87

    パートタイム会計年度任用職員は営利企業に従事することができる

    ◯

  • 88

    臨時的職員を任用できる場合

    常時勤務を要する職に欠員を生じた場合、任命権者は６ヶ月を超えない期間で。６ヶ月の一回のみ更新

  • 89

    定年前再任用短時間勤務職員について導入理由

    定年引き上げ後において、職員の健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方へのニーズが高まると考えられるため導入されたもの

  • 90

    年齢に達した日の翌日から、管理監督職以外の職への降任させる制度

    管理監督職勤務上限年齢制