問題一覧
1
地方財政とは
住民福祉の増進, 地域の振興, 広範囲に渡る行政を実施するための経済活動
2
地方財政の成立のための要件 1地方公共団体の◯が明確にされていること（◯） 2◯がすべての地方公共団体において、◯されるような制度が確立されていること
分担すべき行政活動の範囲, 行政事務の配分, 必要な財源, 普遍的かつ自主的に確保
3
財政の機能とは
資源配分, 所得再分配, 景気調整
4
歳入における国と地方の割合 最終における国と地方の割合
63:37, 44:56
5
地方財政計画とは
翌年度, 地方公共団体の歳入歳出総額
6
地方財政計画の役割
地方財源の保障, 地方公共団体の財政運営の指針, 国家財政・国民経済等との整合性の確保
7
経常収支比率とは R4決算数値 ◯指標 ◯のうち◯の割合のこと 数値が◯ほど弾力性に優れる ◯％超えると弾力性が失われる
87.4, 財政構造の良否を判断する指標, 経常的に収入される一般財源（地方税等）, 経常的経費に充当された一般財源（人件費等）, 低い, 80
8
経常収支比率の計算式◯/◯×100
経常経費充当一般財源, 経常一般財源＋減収補てん債特例分＋臨時財政対策債
9
実質収支比率とは
正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す指標
10
実質収支比率の計算式◯/◯×100
実質収支額, 標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む）
11
市税全部
市民税, 固定資産税, 軽自動車税, 市たばこ税, 入湯税, 事業所税, 都市計画税
12
軽自動車税は◯割と◯割がある。◯年から
種別割, 環境性能割, 令和1年10月
13
グリーン化特例とは令和5年4月から 自動車税または軽自動車税の◯割において◯性能及び◯性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を◯するとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を◯する ◯等を取得した場合における現行の軽課措置等について適用期限を3年延長する
種別, 排出ガス, 燃費, 軽減, 重課, 電気自動車
14
姫路市の令和4年度決算 歳入の上位3つ
市税991, 国庫支出金574, 地方交付税154
15
地方税の原則
普遍性, 安定性, 応益性, 負担分任
16
税率の定め方
標準税率（超過課税）, 制限税率, 一定税率, 任意税率
17
法定外税目の手続きと要件 ◯に協議し同意を得なければならない。◯は以下の3つの場合を除き、同意しなければならない
総務大臣, 国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく荷重となる場合, 地方公共団体における物の流通に重大な障害を与える場合, 国の経済施策に照らして適当でない場合
18
インボイス制度とは
適格請求書, 売手, 買手, 正確な適用税率や消費税額等, 区分記載請求書, 「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」, 仕入税額控除の適用を受ける, 取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイス
19
地方譲与税姫路市に譲与されてるもの
地方揮発油譲与税, 自動車重量譲与税, 特別とん譲与税, 森林環境譲与税
20
地方譲与税とは
本来地方に属するべき税源, 国税, 地方公共団体, 譲与
21
森林環境譲与税について 譲与税は◯年度から開始 森林環境税◯年度から開始
R1, R6
22
インボイス制度はいつから？
令和5年10月
23
地方交付税とは
国税4税の一定割合, 地方法人税の全額, 財源の不均衡を調整, 一定の行政サービス, 財源を保障する, 地方の固有財源
24
地方交付税の目的
自主的にその財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する権能, 財源の均衡化, 地方行政の計画的な運営を保障する, 地方自治の本旨の実現に資する, 地方公共団体の独立性を強化
25
地方交付税の機能
財政調整機能（財源の均衡化）, 財源保障機能
26
地方交付税の財政調整機能について ◯を解消するため、◯を通じて◯を調整し、◯を図る。また、◯を調整する。
地方団体間における財政力の格差, 地方交付税, 地方団体相互間の過不足, 均てん化, 国と地方の財源配分
27
地方交付税、運営の基本原則
財源不足団体に衡平に交付, 条件の付加や使徒制限の禁止, 合理的、且つ、妥当な行政水準の維持
28
法定5税
所得税33.1, 酒税50, 法人税33.1, 消費税19.5、R2〜, 地方法人税全額
29
消費税10%引き上げ時期は？
令和1年10月
30
普通交付税と特別交付税の割合
94:6
31
普通交付税とは。式、説明、交付時期
基準財政需要額-基準財政収入額 基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して交付 4,6,9,11
32
基準財政需要額とは 地方団体が◯で行政を執行するために必要な経費のうち◯を合理的に測定するため、◯して、または◯して、算定した額の合算額
標準的な水準, 一般財源を持ってまかなうべき額, 経費の種類を区分, その他の経費を包括
33
基準財政需要額の計算式
単位費用×測定単位の数値×補正係数=基準財政需要額
34
基準財政収入額とは 各地方団体の◯を合理的に測定するため、次の算式により算定した額。具体的には地方団体の◯により算定された額。
財政力, 標準的な税収入の一定割合
35
基準財政収入額の算式
（標準的な地方税収入A+B）×基準税率75%+C=基準財政収入額
36
留保財源率とは ◯の算定上捕捉されずに◯となる財源、基準財政収入額で捕捉されなかった25%分 地方団体の◯を尊重するため。
地方交付税, 地方公共団体に留保されること, 財政運営の自主性
37
臨時財政対策債とは？
国の地方交付税特別会計, 地方交付税として交付すべき財源, 地方交付税の交付額, 地方財政法第5条の特例
38
令和5年度の地方交付税算定方法改正点
地域デジタル社会推進費に対応した算定
39
地域デジタル社会推進費に対応した算定 地域デジタル社会推進費のうち、従来の2000億円程度については、前年度と同様の方法により算定。 マイナンバーカード利活用分◯円程度 マイナンバーカードの交付率が◯以上の市町村は、当該市町村のマイナンバーカードの交付率に応じた割増率で算定
500億, 上位3分の1の市町村が達している交付率
40
地方交付税の光熱費高騰を踏まえ、増額された額
700億
41
ふるさと納税の変更点について ◯いつから ◯内容
令和5年10月1日, 募集に要する費用について、経費も含めて寄附金額の5割以下とする
42
令和5年度地方財政計画のポイント 主な歳出項目
地域のデジタル化の推進, 地域の脱炭素化の推進, 自治体の施設の光熱費高騰への対応
43
姫路市の普通交付税額 R4◯億→R5◯億 増減の理由
177, 162, 税収（市民税）増えたから
44
財政力指数とは ◯指標で、◯を◯で除して得た数値の◯ 姫路市R4
地方公共団体の財政力の強弱を表す, 基準財政収入額, 基準財政需要額, 過去3年間の平均値, 0.863
45
特別交付税とは ◯の算定方法によっては補足されなかった◯や◯のうち◯があることなどについて◯のさだめるところにより算定する 地方交付税総額の◯%
基準財政需要額, 特別の財政需要, 基準財政収入額, 著しく過大に算定された財政収入, 総務省令, 6
46
地方特例交付金とは
住宅ローン減税に伴う減収を補填するもの
47
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金 ◯年から◯年、◯税、R5◯円
R3, R8, 固定資産税, 124
48
国庫支出金 分類
国庫負担金, 国庫補助金, 国庫委託金
49
地方債とは
その所要経費をまかなうべき財政収入の不足を補う, 2年度以上にわたって行うこと, 一時借入金
50
地方債の役割（機能）
財政支出と財政収入の年度間調整, 住民負担の世代間の公平のための調整, 一般財源の補完, 国の経済政策との調整
51
地方財政法第5条但し書き（適債事業）
地方公営企業に要する経費の財源, 出資金および貸付金の財源, 地方債の借換えに要する経費の財源, 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源, 公共施設・公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費の財源
52
地方債の届出制度の要件について
実質赤字額が0であること, 連結実質赤字比率が0であること
53
地方債の許可？？ ◯の場合には総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない
実質赤字額が一定額以上である地方公共団体, 実質公債費比率一定水準以上の地方公共団体, その他色々
54
グリーンボンドとは
地球温暖化や気候変動など、環境分野への取組のために発行される債権（ひょうごグリーン県民債R5）
55
市債の未償還残高見込み（R5年当初予算時） 一般会計 全会計
1964億円, 3160億円
56
資源配分の機能 ①見地から②などの方法により資源配分の調整を実施 所得再分配の機能 ③をできるだけ平等に近づけようとする。主として④と⑤を通じて行われる 景気調整の機能 フィスカルポリシー（財政政策）:⑥ ⑦を促進し維持する 不況期においては⑧ インフレ期においては⑨
公共的社会的, 財貨サービスの供給、補助金の交付, 国民の所得の配分, 租税政策, 社会保障制度, 景気調整のために政府が行う経済政策の柱の一つ, 経済の安定的成長, 財政支出を増加させ有効需要を拡大, 財政支出の削減により需要を抑制
57
地方財政の現状（問題点）
大幅な財源不足と高い公債依存度, 多額の借入金残高（R4 地方189兆国1058兆）, 地方公共団体の財政構造の硬直化の
58
標準財政規模とは
標準税収入額＋普通交付税＋臨時財政対策債発行可能額
59
R5予算数値について
全会計3909, 一般会計2238, 特別会計1099, 企業会計572
60
R5予算 歳入トップ3
市税996, 国庫支出金415, 市債185
61
R4決算 一般会計の歳入歳出形式実質収支
2394, 2301, 93, 58
62
R4歳入トップ3
市税991, 国庫支出金574, 地方交付税154
63
R4決算 歳入 市税トップ3
固定資産税447, 個人市民税299, 法人市民税70
64
R4決算 歳出トップ3
民生費945, 公債費232, 教育費227
65
R5予算 歳出トップ3目的別
民生費917, 土木費234, 公債費226
66
R5予算 歳出トップ3性質別
扶助費582, 人件費379, 物件費352
67
地方税の原則の内容、例示 普遍性の原則 安定性の原則 応益性の原則 負担分任の原則
すべての地方団体に普遍的に存在する税源を対象とする（個人住民税、固定資産税）, 景気の変動に左右されにくい安定性の確保が必要（固定資産税、地方消費税）, 住民が行政サービスの受益に応じて経費を負担する（固定資産税、事業税）, 住民は役務の提供を等しく受ける権利を有し、それに係る経費負担を分任する義務を負う
68
課税免除 不均一課税 減免
公益上その他の事由により課税を不適当とし、条例の定めにより課税しない, 公益上その他の事由により必要がある場合に条例により他の者と異なる税率で課税, 天災その他の特別な事情がある場合にこれを減額または免除
69
地方交付税の機能、財源保証機能とは ◯を国税4税の一定割合及び地方法人税の全額として◯することにより、地方財源の総額を保障する。また、◯、◯という基準の設定を通じて、個々の地方公共団体に対しても必要な財源を保障する。
地方交付税の総額, 法定, 基準財政需要額, 基準財政収入額
70
地方債計画とは 地方財政法第5条の3第11項に基づき、◯が作成し、公表する◯。地方債の同意、許可の運用基準となるものであり、国の予算編成に関連して作成される◯や◯とも密接な関連を有する
総務大臣, 地方再発行に関する年間計画, 財政投融資計画, 地方財政計画