令和6年度予算事業概要(市民第一主義で人々から選ばれるまち京都)

11問 • 1年前

問題一覧

産後ケア事業の拡充京都市では、母子健康手帳交付時から、妊娠・出産・育児期までの「切れ目のない支援」に取り組んでおり、とりわけ出産直後は、母子ともに心身が最も不安定な状態にあることから、支援が必要な母親が、身近な地域で安心して育児を開始し、子どもが健やかに成長できるよう、母親への心身のケアや育児サポート等の支援等を行う産後ケア事業(京都市スマイルママ・ホッと事業)を実施しており、令和6年度は対象者要件を撤廃するなどの取組を更に拡充する。要件は「京都市内に住所を有する生後1年未満の乳児及びその母親のうち、産後ケアを希望する者」で、必ず保健師との面談の後、利用決定を行う。

乳幼児健康診査の拡充京都市では、4か月児、8か月児、1歳6か月児、3歳児健康診査を、子どもはぐくみ室及び京北出張所で実施している。こうした中、1か月児健康診査は、産科医療機関退院後に初めて診察を受ける機会となることが多く、赤ちゃんの発育・発達を把握し、先天性の病気等の有無の確認を行うなど、赤ちゃんの健康保持及び増進を図るうえで重要な機会である。妊娠・出産・育児期までの「切れ目のない支援」の更なる推進に向け、1か月児健康診査の費用助成を実施する。

〇

障害者医療費支給制度(※)は、現在、身体障害、知的障害の方を対象とし、精神障害の方は対象外としている。一方で、近年の精神障害の方のニーズの高まりや、多くの都道府県、市町村が精神障害の方も対象としている状況を踏まえ、令和5年8月に、学識経験者や当事者団体等が参画する「重度障害者医療助成制度あり方検討会議」から、対象範囲等に関する意見書が提出されたことから、当該意見書の内容を踏まえ、府市協調により制度の拡充を行う。拡充対象として正しいものを選べ

精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方

18歳から39歳までの若年がん患者は、本人の希望により自宅で療養する際に、介護保険制度(末期がん患者は40歳以上が対象)や小児慢性特定疾病医療費助成制度(18歳未満が対象)が適用されないため、在宅療養生活に必要な訪問介護や福祉用具の利用料が全額自己負担となり、患者及びその家族への大きな負担となっている。このため、18歳から39歳までの末期がん患者の方が住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活が過ごせるよう、患者とその家族の負担を軽減するため、在宅療養生活における介護サービスの利用料等の助成を行う「若年がん患者在宅療養支援助成事業」を、府市協調により創設する。対象者について正しいものを選べ

京都市内に住所を有する18歳から39歳までのがん患者, 一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断し、在宅療養生活への支援及び介護が必要な方, 他の制度において同様の助成又は給付を受けることができない方

地域障害児支援体制強化事業令和6年4月から施行される改正児童福祉法において、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化された。市内9か所(公営・民営)のセンターにおける取組を業務委託等により実施し、中核的役割を担うための機能の整備を進め、地域の障害児支援に係る体制強化を図っていく。

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医療的ケア児等地域支援コーディネート事業の拡充医療的ケア児等の支援については、保健、医療、福祉、保育、教育などの支援機関が連携しながら取り組んでいるが、支援の調整に係る保護者や支援機関等の負担が大きい。本事業は、他の障害福祉施策との連携を図る観点から、行政区をまたいだ一定のエリアを標準的な単位(障害保健福祉圏域)として、医療・福祉分野等に精通する「医療的ケア児等地域支援コーディネーター」の専門家チームを配置し、実施している。令和5年度から主に南部エリア(伏見区(醍醐支所管内を除く。))で先行実施している本事業について、令和6年度から拡大する実施箇所を全て選べ

上京区, 中京区, 下京区, 南区, 東山区, 山科区, 伏見区(醍醐支所管内のみ)

医療的ケアが必要な児童生徒への看護師体制の強化小・中学校等へ通学する医療的ケア児が近年増加傾向にあることから、より安心・安全かつ安定した医療的ケア実施体制を確立するため看護師の増員を行い、総合支援学校を拠点に小・中学校等へ看護師を派遣する京都ならではの看護師チーム体制を構築する。正しいものを全て選べ

地域制の総合支援学校(5校)に、常勤看護師を新たに1名ずつ追加配置, 令和6年度は新たに医療的ケア児が入学する小・中学校等を中心に派遣し、将来的に対象校を拡大していく, 医療的ケア担当教員による指揮・調整のもとで、各総合支援学校を拠点とした看護師チーム体制による小・中学校等への派遣・巡回制度を導入する。

教員の独自配置拡大等による持続可能な学校体制の構築全国的に教員不足が課題となっている中、本市においては、「仕事と子育て両立支援プラン」の推進による育児制度利用者や、病気休職者の増加などを背景として、学校現場で代替の教員が入らない、いわゆる教員不足が生じている。そのため、より強固な体制の構築に向け、本市独自での各校への加配措置や、教員免許を必要としない「まなび支援員」の配置拡大を行う。正しい選択肢を全て選べ

年度途中に生じる教員の産育休や病休等による欠員の補充を迅速に行うため、本市独自措置として、年度当初から欠員補充を想定した講師をあらかじめ各校へ追加で配置する。それにより、平時は大学新卒者等若手教員へのサポート等を充実するとともに、欠員が生じた場合はその学校へ配置転換できる制度を創設する。, 若手教員の指導力向上に対して支援を行う研修支援サポーターを3名増員(5名→8名)し、指導力の向上のみならず、日々の困りやメンタルケアなど若手教員を中心にきめ細やかな支援体制を構築する。あわせて、学校の衛生管理体制強化のため、教職員のケアに悩む管理職へのアドバイスや教職員への面談を行うカウンセラー派遣事業を新たに創設する。

校内サポートルーム整備推進など不登校児童生徒への支援強化全国的に不登校児童生徒が増加する中、本市では、「京都市教育相談総合センター」での教育相談体制の充実はもとより、2校(洛風中学校・洛友中学校)の「学びの多様化学校(不登校特例校)」や教育支援センター「ふれあいの杜」5か所の設置、フリースクールとの連携等、子どもたちの実態を踏まえた居場所づくりの取組を先進的に進めてきた。こうした中、令和5年3月に文部科学省が策定した「COCOLO プラン」において、多様な学びの場の確保や保護者支援の拡充など、不登校対策の一層の充実が示されたことも踏まえ、本市においても、新たな不登校を生まないための取組や児童生徒・保護者支援のための体制整備をより一層推進していく。正しい選択肢を全て選べ

教室に入りづらい児童生徒が安心して過ごせる環境を校内に整備するため、別室での見守りや学習支援を担当する「子ども支援コーディネーター」を18名増員するとともに、子どもが過ごしやすい環境整備を行うための物品購入等を行う。, メタバースなどICTを活用し、ひきこもり傾向の児童生徒に対する学びの継続と、居場所づくりのあり方について研究を進める。

全員制中学校給食の推進国において、次元の異なるレベルで子育て支援、少子化対策の取組を推進することが示された。本市においても、京都市会からも、これまで取り組めなかったことを一歩前に進めるよう指摘いただいたことを踏まえ、子どもたちの健やかな育ちと学びのため、また、子育て家庭の支援のため、令和5年度から全員制中学校給食の実施に向けて検討を開始した。正しい選択肢を全て選べ

給食センターの整備に当たっては、民間企業の資金や技術・ノウハウを活用し、効率的なリスク管理やコスト削減を図る目的から官民連携手法によるPFI方式で実施予定である。, 給食センター方式による全員制中学校給食を円滑に実施するために、現行の選択制中学校給食に対応することを前提として整備された各中学校の配膳室の改修や改築などの必要性の有無、また教室から配膳室までの配膳ルートの設定など必要な整備内容を民間事業者に委託し、調査する, 塔南高校第1グラウンドの既存施設の解体に当たって必要なアスベスト調査及び給食センターの整備に必要な地質・測量調査を民間事業者に委託し、実施する

小・中学校空調設備更新京都市立小・中学校の空調設備については設置から約20年が経過する中で、膨大な数の空調の老朽化が一斉に進んでおり、さらに近年の猛暑日の増加や、感染症対策としての換気を行いながらの稼働によって空調設備への負荷が増した結果、修繕困難な不具合の発生が増加している。今後、教育活動に深刻な影響を及ぼす不具合が生じないよう、児童生徒等の健康を保持し、夏季の学習環境を保障するとともに、災害時における避難所機能強化の観点からも、既存の空調設備の大規模な更新を早急に進めていく必要がある。正しい選択肢を全て選べ

未設置の特別教室や体育館への新設についてもPFI可能性調査を行い、導入に向けた検討を進めていく, 既存設備の更新計画を立てるうえで、小・中学校の空調設備の現状(台数・設置場所等) を詳細に把握する必要があるため、専門業者による全校の現地調査を実施する, 財政負担の削減効果や民間事業者の受注能力など多方面からの検討により、PFI事業として成立するかどうかを判断するための調査を実施する

令和5年度予算(概要)

佐伯紘道 · 14問 · 2年前

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