問題一覧
1
職員ごとに当該職員が携わっている事務を何というか？
所掌事務
2
事務に携わっているかどうかの判断基準は何か？
当該事務に係る意思決定ラインに入っているかどうか
3
補助金の申請や交付を受けている事業者は補助金交付事務に携わる職員にとって何に当たるか？
利害関係者
4
利害関係者から除外されるものを全て選べ
法令等の規定により、立入検査の対象となっている者, 納税義務者等の取引の相手方として各税法において質問検索の対象となる者, 裁量の余地が少ない、補助金交付申請の窓口としての役割のみの職員の相手方
5
許認可について、誤っている選択肢を全て選べ
許認可を受けている者は利害関係者であるが、許認可を受けようとする者は利害関係者ではない。, 当該許認可を受け実施可能になったあとは、利害関係者ではなくなる。
6
補助金を交付する事務の利害関係者について、誤っている選択肢を全て選べ
①補助金は、間接補助金等は含まない, ②利害関係となる対象期間は 交付を申請しようとしていることが明らかであるときから、対象の事務又は事業が完了したとき である。
7
利害関係者となる者に、行政指導をする事務 当該行政指導により、現に一定の作為不作為を求められている事業者又は特定個人がある。 現に一定の作為不作為を求められていると判断する期間について、正しいものを全て選べ
その場において完了する行政指導にあっては、相手方が行政指導に従ったとき, 一定期間効力を有する行政指導にあっては、行政指導を止めたとき、又は行政指導の効力を有する期間が満了したとき, 終期の定めのない行政指導の場合にあっては、行政指導を止めたとき
8
「事業の発達、改善及び調整に関する事務」 営利を目的とする事業を営む者に対し、必要な事業を行う事務をいい、「営利を目的とする事業を営む者」には、非営利団体は含まれない。
×
9
契約に関する事務において「契約の申し込みをしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人」は利害関係者となる。 誤っている選択肢を全て選べ
参加資格を有する事業者が。入札予定の案件の問い合わせを行うだけでは、「契約の申し込みをしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人」とは言えない。
10
本市が契約した契約の下請負者は、利害関係者に該当しない。
○
11
本市が契約した契約の下請負者で、当該事業に関連して職員に対して贈与、供応接待の行為を行なっていると認められる場合でも、利害関係者に含まれない。
×
12
公の施設の指定管理者は、利害関係に該当しない。
×
13
職員に異動があった場合、利害関係者であった者については、異動後3年間は引き続き当該職員の利害関係者として扱う。 ただし、後任者と相手方の利害関係が終了した場合においては、3年を待たずに利害関係は終了する。
○
14
禁止行為である接待について、正しい選択肢を全て選べ。
接待は、公職選挙法における供応接待と同義である。, 接待は他人をもてなすことを目的として行われる行為全般が該当し、旅行、ゴルフ、映画・演劇の鑑賞などがこれにあたる。, 職務上の必要性に基づいて出席した、20人以上が出席するパーティー等で、利害関係者から飲食物の提供を受ける場合は、禁止行為の対象外となる。
15
職務上の必要性に基づいて出席した20人以上のパーティにおいて、自己の飲食に要する費用が5千円を超えない場合は、届出は不要である。
○
16
職務上の必要性に基づいて出席した20人以上のパーティにおいて、自己の飲食に要する費用が5,000円を超える場合は、事前に関係業者等対応届を提出する必要がある。
◯
17
禁止行為 金銭等の贈与について、誤っている選択肢を全て選べ
香典については、金額に関係なく金銭等の贈与として取り扱う。, せん別や祝儀等に対する利害関係者からのお返しについては、例外なく金銭の贈与として扱う。, 宣伝用の物品又は記念品であっても、贈与に該当する。
18
利害関係者から、又は利害関係の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けることは禁止行為に該当するが、必要な範囲の物品の提供や会議室の提供は例外となる。
○
19
利害関係者から未公開株を譲り受けることは禁止であるが、有償の場合は例外となる。
×
20
禁止行為の例外に当たるものを全て選べ。
職務で参加した記念式典からの帰路にあたり、職員と同じ方向に行く利害関係者の社用車に同乗する, 現場視察でのヘルメットや防護服の借用、ボールペン等の事務用品の借用
21
私的な関係に該当する選択肢を全て選べ
親族関係, 幼なじみ, 学校時代の同級生, 地域活動を通じて知り合った者