広報資料〜7月

37問 • 1年前

佐伯紘道

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問題一覧

〇〇証券京都支店において、同社協力の下、店舗内に本市の施設や取組などのPRコーナーが設置された

野村

〇〇大学と連携した、客引き行為の防止に関する啓発活動を実施し、同大学生がデザインしたリーフレット及び啓発動画を作成した。

佛教

地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助事業について、正しいものを全て選べ

補助対象団体は観光問題の発生が見込まれる地域に在住、通勤又は在学していることが要件, 補助率は対象経費の1/2である。

敬老乗車証交付事務センターについて、正しいものを選べ

朝日ビル6.7階にあり、対面窓口はない。

市営住宅の空き住戸を活用した若者・子育て世帯定住促進事業に係る事業者募集について、対象住戸を全て選べ。

西京極市営住宅, 南烏丸市営住宅, 山科市営住宅, 洛西市営住宅

市営住宅の空き住戸を活用した若者・子育て世帯定住促進事業に係る事業者募集について、正しいものを全て選べ。

事業者は、独自のノウハウやアイデアで市営住宅をリノベーションする。, 事業者が募集する世帯は、50歳未満の世帯か18歳以下の子供がいる世帯に限る。, 対象住戸は最長12年間使用可能とする。

「京都・文化ファンドレイジング戦略推進事業」について正しいものを全て選べ

新たに文化芸術寄付ポータルサイト「Kyoto Art Donation」を開設し、常設、簡便、包括的な仕組みを提供した。, 本戦略により、毎年1〜2億円の文化予算財源を確保する。

「京都市子どもの見守り補助金」について、正しいものを全て選べ

活動内容に応じて「全体見守り型補助金」又は「個別支援型補助金」いずれかに申請できる。, 事業対象に、子ども食堂や学習支援等の子どもの居場所を支援する事業がある, 事業対象に、生活保護や就学支援を受けているなど、支援が必要な子育て世代に広く募集を行い、食料品や日用品を定期的に届ける事業がある

「京都市子どもの見守り補助金」の全体見守り型補助金上限は月複数回実施で〇〇千円月1回程度実施で〇〇千円である。

100, 50

「京都市子どもの見守り補助金」の個別支援型補助金は〇〇によって上限が変化し、さらに実績に応じた補助を行う。

個別支援対象者数

京都市への移住を検討している方への説明会、相談会として開催する「MEETS LIFE IN KYOTO」について正しいものを選べ。

テーマごとに計6回開催する, 参加費無料, 性別、年齢、現在の居住地を問わない

環境保全型農業直接支払交付金導入促進事業補助金は、農産物を販売し、補助対象取組を行う農業者〇戸以上で組織する団体を対象とし、一団体あたり〇〇万円を補助上限とする。

2, 10

地域の子育てを支援する団体の取組に継続的に関心を持っていただくことで、地域の子育て支援を充実するため、京都市はぐくみみらい応援事業に、子育て支援団体が〇〇の枠組みを活用して寄付を集める仕組み「地域の子育て支援応援型・きょうはぐふぁんど」を令和5年8月から追加した。

ふるさと納税

「地域の子育て支援応援型・きょうはぐふぁんど」について、正しいものを選べ

地域学童クラブ事業、子どもの居場所づくり事業、子育て世帯への食品配送事業の実施団体が対象, 特色ある取組等に必要な費用の助成を希望する団体を募集、選定し、選定された団体が自ら寄付を募る。

京都市サイクルポートステーションとはサイクリストと地域の交流拠点となり、地域の活性化に繋げることを目的に、京奈和自転車道(桂川サイクリングルート)の沿道に設置するため、ステーションとして認定することに賛同いただける施設を募集した。正しいものを選べ。

無償で駐輪スペース、自転車ラック、空気入れ、修理工具及びトイレなどの貸出サービスを提供する施設である。, 京奈和自転車道から概ね200m以内の施設であることが要件, のぼり、ステッカーに使用されるステーション事業のロゴマークは、京都市立美術工芸高等学校の生徒が作成した。

健康長寿のまち京都の実現に向けて、〇〇大と相互に連携して健康づくりを推進し、双方の事業の充実・発展に寄与することを目的に協定を締結した。

京都光華女子

令和4年度市バス地下鉄乗客数について、正しいものを選べ

令和4年度市バス地下鉄乗客数は前年度比増加している。

〇〇電鉄と京都市が、同施設にある京都市交流促進・まちづくりプラザ及び西京区内の小畑川において、夏休みの小・中学生を対象とした特別企画「洛西高架下こども大学～らくさい生き物ラボ～」を開催した。

阪急

京都市東山区役所、株式会社ニシザワステイ、野村不動産ホテルズ株式会社が運営する「ノーガホテル清水京都」が提供する人口増加及びまちの活性化につなげるお試し居住プログラムUPCYCLE LIFE HIGASHIYAMAについて、正しいものを選べ

京都市東山区役所、ニシザワステイ、ノーガホテル清水京都が連携し、東山区に3日から1週間程度、お試し居住をしていただく取組である, 滞在中は、ノーガホテルもしくはニシザワステイが運営する京町家に宿泊し、同社が運営するコワーキングスペース「SIGHTS KYOTO」でのテレワーク体験ができる, 京都市への移住に興味のある方、実際に京都市への移住やU ターンを検討されている方の本プログラムへの参加を募っている。

京都市〇〇、日本元気グループ及び京都市住宅供給公社は、地域の医療・介護等子どもから高齢者まで区民サービスの向上を図り、安心・安全の地域づくり、ひいては地域の活性化に向けて、相互の連携を強化することについて、包括連携協定を締結した。

西京区役所洛西支所

京都芸大内に、文化芸術活動のために必要な支援策の情報発信と各種相談に対応する「京都市文化芸術総合相談窓口（KACCO）」を開設しており、新たに専任相談員を配置し、関係機関との連携の下、芸術家等の移住・居住に係る相談事業等を開始した。

　〇〇区役所では、中長期的なまちづくりの指針である「〇〇・まち・みらい計画2025」の下、区民や団体、事業者等と行政との協働による地域の課題解決、魅力向上、活性化を進めるとともに、〇〇区を対象に活動する団体が主体的に取り組む多様な活動について、様々な形で支援を行っています。　この度、〇〇区社会福祉協議会と協働で、「高齢者の居場所づくりにe（エレクトロニック）スポーツは有効か」をテーマに、高齢者の居場所づくりの運営者に向けた研修会を開催する。

東山

京都市立芸術大学の新キャンパス内に、大学や研究機関、事業者等との分野を超えた連携や創造的な交流を生み出す「学外連携・政策連携スペース」を設ける。当該スペースの整備に先立ち、本市、京都芸大、人権・環境・文化芸術の関係団体・機関等が分野横断的に連携し、同スペースの活用のほか、広く文化芸術の力を活かした社会連携・社会貢献の方策等について検討・実践する「アート×SDG s共創」推進チームを発足し、第1回会議を開催した。

〇

SDGs達成への貢献を目指した2025年大阪・関西万博（以下「万博」という。）の開催に先立ち、万博に対する企業・市民等の関心度の向上やSDGsへの取組の機運を高めることを目的として、「きょうとSDGsフェアin KRPフェス2023～大阪・関西万博に向けて～」を開催する。京都リサーチパーク内会場およびオンラインで開催し、参加料は無料である。

〇

「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」の下、一人ひとりの生活の中での選択を脱炭素につなげるプロジェクトを創出している。「四条通をサステナブルのシンボルへ」プロジェクトは、消費行動の変容を促すことを目的に、京都の消費の代名詞ともいえる四条通をサステナブルのシンボルにする取組である。本プロジェクトの取組の一環として、祇園祭の宵山における四条通の街灯を、再生可能エネルギーを利用して点灯した。また、山鉾の駒形提灯等を点灯する電力の一部を活用するための、自転車発電イベントを開催した。

令和4年12月、国において「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が取りまとめられた。本市も国同様、令和5年度から7年度を「改革推進期間」と位置付け、国の実証事業を拡充し、成果と課題を検証しながら休日部活動の地域移行の取組を推進する。京都市立〇〇中学校男子バスケットボール部、卓球部京都市立〇〇中学校男子バスケットボール部、女子ソフトテニス部については、プロポーザルにより選定した事業者に休日運動部活動の管理運営を民間事業者に委託する。

松原, 近衛

休日運動部活動の管理運営を民間事業者に委託する。本活動は学校が指導や運営に関わることのない学校管理外の活動と位置付け、受託者の責任で指導者を確保し、部活動の運営を行うとともに、保護者対応や生徒のケガ等の緊急時対応も受託者の責任の下で行う。

〇

創業間もないスタートアップの成長促進を目的に設立された「京都市スタートアップ支援2号ファンド」において、初めて投資が実行された。株式会社Halu（代表取締役　松本　友理）事業内容:インクルーシブデザインを軸とした子ども用プロダクトの企画・製造・販売等

子ども医療費支給制度について、誤っている選択肢を全て選べ

令和5年9月診療分から、0歳から小学生までの通院医療費にかかる自己負担額の上限を、これまでの1か月1，500円から1か月1医療機関200円と大幅に引き下げる。（小学生まで調剤薬局では一部負担金がかからなくなる。）, 医療機関受診後、申告することにより一部負担金までの支払いで医療機関等を受診することができる。

京都市では、医療的ケア児の支援体制を向上させ、医療的ケア児の家族や支援機関の負担軽減を図るとともに、地域資源の掘り起し、多職種連携の促進等に取り組む「京都市医療的ケア児等地域支援コーディネート事業」を、複数法人による共同事業体（コンソーシアム）にて、主に中京区にお住まいの医療的ケア児とそのご家族、支援機関を対象としてモデル事業として開始した。

京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、令和3年度から若者のアントレプレナーシップ（起業マインド）を醸成する起業家教育の一環として、京都市内の高校生を対象に起業家教育の専門家やスタートアップ等の若手経営者による講演会を実施している。京都市立日吉ケ丘高等学校及び京都市立京都工学院高等学校において、株式会社ハタプロの伊澤諒太氏、株式会社talikiの原田岳氏をお招きし、講演会を実施した。

〇

右京区京北町にある山村都市交流の森センターエリア等は、民間事業者の運営による地域活性化に資する活用を図るため、公益財団法人京都市森林文化協会が主体となって、京都市、京都市森林組合との連携の下、株式会社花背山の家協会を活用事業者として選定し、令和5年4月から営業が再開されました。この度、山村都市交流の森の玄関口として整備された案内休憩所を改修し、カフェとしてリニューアルオープンした。

東山区では、ワンルームマンションの空き室利用の多彩化・多様化による居住促進を図るため、ワンルームマンションに付加価値を加えた「住みたい住宅」として転換させていくための方策の検討を進めている。株式会社PoliPoli（ソフトウェア開発会社）と連携し、東山区ならではのワンルームマンションオーナーの心を動かす活用アイデアや活用するうえで課題と考えられることについて、実効性のある提案を下記のとおり広く募集した。

〇

京都市では、市民の利便性向上及び業務の効率化に向けて、ICT（情報通信技術）を活用したスマートな区役所の実現を目指した取組を進め、令和5年度は以下の取組を実施する。・全区役所、支所で京都市民法律相談のオンライン予約を開始・全区役所、支所で窓口の混雑状況についてWEB上で確認可能なサービスを開始・西日本電信電話株式会社京都支店との「様々なICTを活用した「スマート区役所」の実現に関する連携協定」の下、〇〇区役所市民窓口課において、窓口ICT化の実証実験を実施

右京

京都市では、東京駅八重洲口に構えている情報発信拠点「京都館」において、首都圏で京都をPRする「京都館プロジェクト」に取り組んでおり、この度、高輪エリアの3つのプリンスホテルが開催する「高輪夏まつり2023」と連携し、「KYOTO in TOKYO presented by 京都館～collaboration with Prince Hotel～」を開催した。

本市では、市民の良好な住環境づくりのために、すまいや暮らし方の知識を深めていただく取組として、〇〇区役所において、住宅の活用や相続、住み替え、リフォーム、権利関係や境界問題の整理等、すまいの将来について専門家に相談できる相談会を開催した。併せて、パネル掲示、すまいに関する問題を解説するミニ動画の上映、飛び込みでのすまいに関する一般相談受付等を実施した。

西京

左京区では、区民の皆様の健康長寿のため、がん検診の普及・啓発に取り組んでおり、がんの予防や京都市のがん検診についてわかりやすくまとめた「がん検診ガイド（左京区版）」を作成した。

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