広報資料11月〜

47問 • 1年前

問題一覧

令和3年、本市と〇〇保険相互会社とは、「健康増進に関する連携協定」を締結し、「健康長寿のまち・京都」の推進に向けた取組を実施している。令和5年度は本市地域のより一層の活性化を目的に、健康づくりに限らず、多種分野においても相互に連携及び協力することとした包括連携協定も締結した。あわせて、同社が取り組んでいる「地元の元気プロジェクト」の一環として、健康づくり事業に役立てていただきたいと金員の寄付のお申出もあった。

明治安田生命

京都市及び(公社)京都市観光協会では、関係機関との連携の下、市民生活と調和した持続可能な京都観光の実現に向けた取組を実施している。紅葉のピークを迎える秋の観光課題対策として、株式会社 Airporter 及び一般社団法人関西イノベーションセンターとの連携により、11月の1箇月間、市バス路線沿いにある一部宿泊施設から関西国際空港等への手荷物配送の無料サービスを実施し、「手ぶら観光」を一層促進した。誤っている選択肢を選べ。

本取組に係る費用は本市が一部負担し、京都市及び京都市観光協会は「Hands Free Kyoto」へ掲載するなど、広報面での協力も行う。

本市とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を活用し、「既存建築物のZEB化の普及拡大」を目的として連携し、建築物のZEB化可能性調査により、実施すべき改修内容を明確化し、「外皮改修を行わずに既存建築物のZEB化改修を実現するモデル提案」に取り組んだ。

○

〇〇区役所と合同会社あかちゃんと一緒にせかいをつくるは、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を活用し、区内の子育て応援トライアル（区への移住定住促進）事業として、「ベイビーシアターキット」を活用した「芸術×子育て」の実証実験を進めた。

山科

本市の取組の方向性に賛同いただいた、京都に路線を持つ関西の鉄道事業者10社局が連携し、公共交通機関である鉄道を利用して京都にお越しいただくことに加え、京都市内を巡る際にも積極的に鉄道を御利用いただくことを勧める電車内中吊り広告「この秋は鉄道で京都を巡ろう！」を作成した。他社の鉄道路線も含めた共通デザインの車内吊り広告を作成されたという点で、画期的な取組である。

京都市と株式会社AVILENとの「DXの推進に向けた生成AIの活用等に関する連携協定」の締結京都市では、生成AIの活用による業務の効率化等に向け、その適切な活用方法等を検証するため、一部の所属においてChatGPT活用サービスの試行導入を予定（令和5年11月下旬～令和6年3月）している。試行導入では、本連携協定に基づき、AVILEN社から技術的な支援をいただく。

○

京都市と〇〇保険相互会社は、密接な相互連携及び協働により地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び市民サービスの向上を図ることを目的として、包括連携協定を締結した。

日本生命

京都市と独立行政法人都市再生機構(UR)は、「京都市と独立行政法人都市再生機構との包括連携に関する協定」を締結した。両者は連携協定を通じたパートナーシップの構築により、〇〇において具体的な取組を先行して実施する。

洛西ニュータウン

京都市と晶和電気工業株式会社は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を活用し、「既存建築物のZEB化の普及拡大」について、連携して取組を進める。

○

先進技術を活用した区役所窓口案内の実証実験について三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社の協力の下、「アバター型AIチャットボット」を利用した庁舎案内のデジタル化により、来庁者をスムーズに目的の窓口へ御案内できるかの実証実験を、留学生などの外国籍市民が多く在住し、日頃から多数の方が来庁する〇〇区役所において実施する。

左京

京都市産業技術研究所では、利用者のご要望等も踏まえ、受託研究のうち、比較的簡易で短期間で実施するものについて、従来の手続きを簡素化した「簡易受託研究制度」を新設した。誤っているものを全て選べ

対象は「適切な方法や条件設定等を研究員が検討しながら行う短期間での研究を含む試験を行う場合」であり、本格的な共同研究や受託研究を行う前に試験的に検証を行いたい場合は対象外となる。

本市はこれまで、〇〇市営住宅の空き住戸を活用した「こども食堂」や「地域交流スペース」等を開設するなど、団地を含めた地域コミュニティの活性化を進めてきた。京都市ユースサービス協会と新たに連携し、「子どもから責任ある大人へと成長する若者を支援」という理念に基づき、同市営住宅の空き住戸を若者の自主活動の支援や相談機能等を有した若者の居場所として、地域との協働のもと、「〇〇ユースセンター」を開設した。

向島

京都市は、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑え、2050年の京都の姿として「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」の実現するためのライフスタイルへの転換を目指している。この度、脱炭素ライフスタイル推進事業の公式ホームページ「2050 MAGAZINE」に、追加した新たな機能を選べ。

ライフスタイルにおいて実践する脱炭素行動によるCO2削減効果や、参加可能な取組等を見える化する機能, 「消費行動」「住まい」「つながり」の3分野で、ライフスタイル全体でどのくらい“CO2を削減できるか”、シミュレーションできる機能, シュミレーション結果に基づき、実践状況等に応じて、「リーダー・優等生型」など、5段階に診断できる機能

令和3年7月に静岡県熱海市で発生した大雨に伴う大規模な土石流災害等を教訓に、宅地造成等規制法が抜本的に改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法が令和5年5月26日に施行された。関連する事柄について、誤っているものを全て選べ

特定盛土等規制区域（特盛規制区域）は市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアである。, 宅地造成等工事規制区域（宅造規制区域）は市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア

京都市交通局では、痴漢・盗撮などの犯罪行為をなくすための取組を進めてきたが、この度、〇〇大学の学生による性暴力撲滅プロジェクトチームとともにポスターを制作し、地下鉄の車内・駅構内に掲出した。

京都女子

京都市及び（公社）京都市観光協会（DMO KYOTO）では、混雑を回避した快適な京都観光を楽しんでいただけるよう、主要観光地の観光快適度（混雑予測）やライブカメラ映像によるリアルタイムの混雑状況などを「京都観光快適度マップ」において発信している。今年度の新たな取組として、ポータブルライブカメラを導入し、特定のイベント等における混雑状況の発信を行っている。年末年始は、持ち運び可能なポータブルライブカメラを設置し、多くの人で賑わう〇〇神社（西楼門・参道）の混雑状況が確認できるリアルタイム映像を配信した。

八坂

令和6年能登半島地震において被災され、住宅に困窮されている被災者の方に対し、京都市の市営住宅を無償提供し、受入れを行なった。〇〇市営住宅、〇〇市営住宅、〇〇地域の市営住宅で、原則として1年間提供する。

大受, 向島, 洛西

京都市では、災害時における観光客や通勤・通学者の一斉帰宅の抑制による、ターミナルへの集中緩和のため、「京都モデルの帰宅困難者対策」を実施している。この度、〇〇大学と、「観光客等帰宅困難者の一時滞在施設」の指定に関する協定を締結した。

京都市立芸術

京都市では、ショートムービープラットフォーム「TikTok」と連携し、「京都の魅力」を発信するため、オリジナルショートムービーを制作し、公開した。誤っている選択肢を選べ

財源には、一部ふるさと納税が当てられている。

京都市交通局では、現行の地下鉄烏丸線車両20編成のうち、開業以来40年間使用し老朽化した9編成について、安全確保のため、令和3年度から令和7年度にかけて20系車両に更新予定である。誤っている選択肢を全て選べ

編成ごとに伝統産業品を変更することとしており、第5編成では「京鹿の子絞」、「京七宝」を飾りつける

京都市では、福祉事業者等と連携して、向島市営住宅及び洛西北福西市営住宅の空き住戸を使用した「障がい者グループホーム」や「若者の居場所・支援拠点」を開設するなど、多様な方々の住宅確保や生活支援等に繋がる取組を実施しています。この度、（社福）径福祉会と新たに連携し、〇〇市営住宅の空き住戸に、本市3例目となる「障がい者グループホーム」を開設します

大受

京都市では、令和2年9月に、「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始し、LGBT等の性的少数者の方の支援に努めている。この間、京都府下においては、5自治体間で連携協定を締結する等、宣誓者の負担軽減に取り組んできたところですが、この度、こうした枠組みを更に広げ、隣県である〇〇、〇〇及び京都府内の自治体と都市間連携を行うこととした。

大阪府, 兵庫県

〇〇区では、国が進める「脱炭素先行地域」に選定された本市の中心エリアとして、市民の皆様とともに、持続可能なライフスタイルへの転換を目指した機運醸成に取り組んでいる。この度、〇〇支所では、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会との共催で、地域の企業や大学・団体等と連携して、お子さまと一緒にエコや脱炭素を楽しく学び、実践できる体験型の企画展示や各種ワークショップを開催しする。

伏見, 深草

京都市及び（公社）京都市観光協会（DMO KYOTO）では、混雑を回避した快適な京都観光を楽しんでいただけるよう、主要観光地の観光快適度（混雑予測）やライブカメラ映像によるリアルタイムの混雑状況などを「京都観光快適度マップ」において発信しています。今年度の新たな取組として、ポータブルライブカメラを導入し、特定のイベント等における混雑状況の発信を行っている。今年度は、新たな取組として、ポータブルライブカメラを用いた特定の日時・場所で発生する混雑の見える化に取り組んでおり、この度、多くの人で賑わう〇〇神社の節分祭においても、ポータブルライブカメラを活用した、リアルタイム映像を配信します。

吉田

京都市京セラ美術館で2月3日に開幕する「京都市美術館開館90周年記念展『村上隆もののけ京都』」は、篤志者からの多額の寄付申出により、京都市内に在住（通学）の大学生・専門学校生・高校生・小中学生を入場無料とすることが決定した。また、村上隆氏と京都市がタッグを組み、昨年12月からスタートした、ふるさと納税返礼品プランは、リリース直後から話題となり、2月2日時点でついに3億円を突破した。

東山区での生活体験機会の提供を通じて、東山区の人口増加及びまちの活性化につなげるお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」の取組の一つとして、東山区が持つ豊かな資源と様々な文化・伝統・人・食を掛け合わせた移住促進・地域活性化のための「泉涌寺 SPRING FESTIVAL」を企画しており、このプロジェクトを実施することを目的に、2月5日からクラウドファンディングを開始した。目標金額は300万円で、御支援いただいた方には、東山区内のホテルの宿泊招待券等の特典を御用意する。

○

「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050京創ミーティング～」の取組生ごみ堆肥の活用による資源循環モデルの拡充を目指す「地域での生ごみ堆肥の活用推進プロジェクト」の取組として、〇〇公園でLFCコンポスト（ローカルフードサイクリング株式会社が提供するバック型コンポスト）堆肥の回収会＆土中環境再生ツアー等を開催する。当日回収した堆肥は、〇〇公園の土壌環境改善に活用予定。なお、（公財）日新電機グループ社会貢献基金からいただいた御寄付を活用して運営している。

大宮交通

本市の脱炭素先行地域の概要や、本市と民間事業者間の連携を核に取組を着実に推進するために設立した「京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」での活動状況、取組成果等について、市民の皆様や脱炭素に関心のある事業者の方等に、分かりやすく情報発信するため、するポータルサイト「脱炭素京都」を開設した。正しい選択肢を全て選べ

環境省が推進する地域脱炭素の取組や、本市が脱炭素先行地域の取組を通じて目指す地域課題の解決や豊かな暮らしの実践など、取組の考え方を紹介する。, 取組分野別に設けているコンソーシアムのワーキンググループ（WG）ごとに、活動内容や共に取り組む事業者・団体等を紹介する。, 脱炭素先行地域で実施する取組を紹介するとともに、その進ちょく状況を活動レポート等で紹介する。

京都市では、関係機関との連携の下、市民生活と調和した持続可能な京都観光の実現に向けた取組を進めており、春の観光シーズンにおける観光課題対策を順次実施している。 3月から開始する交通混雑緩和に向けた対策について、誤っているものを全て選べ

地下鉄の混雑状況を効果的に伝えるため、ライブカメラ映像を大型のデジタルサイネージにより放映するとともに、日英中3言語併記のポスター・チラシにより、清水寺をはじめ、主要観光地へのアクセスに市バスの利用を促す。, 新幹線京都駅コンコースビジョンによる推奨ルートの多言語発信日英韓中4言語併記の動画により、清水寺をはじめ、主要観光地へのアクセスに地下鉄の利用を促す。

「マイ保育園・こども園」「マイ幼稚園」事業の実施保育園（所）や幼稚園等に通っていない未就学児を含めた子育て家庭の孤立を防ぐために、身近な保育園や幼稚園等が「かかりつけ園」となり、保育士や幼稚園教諭などの専門職による育児相談などの子育て支援を実施する。誤っている選択肢を全て選べ

妊娠中の方は対象家庭に含まれない, 「マイ保育園・こども園」は複数登録可能だが、「マイ幼稚園」は一人一園（小規模保育事業所を含む）である。

京都市では、令和5年3月1日から「伴走型相談支援」と「経済的支援（出産・子育て応援ギフト）」を一体として実施する「京都市出産・子育て応援事業」を実施している。この度、伴走型相談支援の一層の充実を目的に、市民が相談したいタイミングで妊娠・出産・子育て等に関する悩みを相談できるよう、SNS等を活用した相談支援事業を開始した。誤っている選択肢を選べ。

対象者は妊婦及びその家族で、0歳から3歳児までのお子さまを養育されている方

本市は、メタバース「京都館PLUS X」を活用した様々な取組を行っています。この度、伝統産業の日2024*の取組に合わせて、京都伝統産業ミュージアムMOCAD ONLINE SHOPの協力のもと、京都館PLUS Xから入場できる伝統産業品のポップアップストアをオープンした。ポップアップストアでは、京都の伝統産業の技術を生かした暮らしを彩る道具や雑貨などを展示、販売を行い、入場料は無料である。

○

敬老乗車証制度のオンライン申請の受付開始について、誤っている選択肢を全て選べ

休日や夜間での申請は可能だが、遠方にお住いのご家族からの代理申請は認められず、本人からの申請に限る。, フリーパス証を紛失等された方からの再交付申請は、別途窓口等での手続きが必要になる。

本市に多くの観光客の来訪が見込まれる春の観光シーズンを見据え、観光客による大型手荷物持ち込みに伴う市バス車内の混雑発生を防ぐとともに、観光客の利便性向上のため、「臨時手荷物預かり所」を開設します。また、「手ぶら観光」をより一層推進するために、事前予約システムを導入し、当日の受付はできない。

市民生活と調和した持続可能な京都観光の実現に向けた取組を進めており、春の観光シーズンにおける観光課題対策を順次実施している。 JR西日本・JR東海と連携した情報発信による混雑緩和対策に取組について、正しい選択肢を全て選べ

移動生活ナビアプリ「WESTER」を利用し、アプリ登録者へプッシュ通知を配信し、清水寺や南禅寺など、東山方面へのアクセスにJR山科駅の活用を促すとともに、主な観光スポットの混雑状況が分かるサイト「京都観光快適度マップ」の利用を促す。, JR西日本列車運行情報公式Xを用いて、清水寺や南禅寺など、東山方面へのアクセスに鉄道を活用した観光ルート案内とともに、主な観光スポットの混雑状況が分かるサイト「京都観光快適度マップ」やリアルタイムの混雑状況が一目で分かるライブカメラ映像の利用を促す。, 「関空特急はるか」車内放送　荷物の配送・ロッカーなどの預けられる場所が分かる手ぶら観光情報サイト「HANDS FREE KYOTO」の活用を促すとともに、鉄道を活用した観光ルートを案内する。

京都市では、令和3年8月から「京都市情報館」内に海外向け情報発信サイトを設置し、海外の方にとっての京都の価値や魅力をお伝えし、海外の京都ファン拡大のための情報発信を行うとともに、広く寄付の呼びかけを行ってきた。より多くの海外の方に、より深く京都の魅力を御理解いただき、更なる支援の輪を広げるため、海外向け情報発信WEBサイトのリニューアルとインバウンド訪日客への発信強化を行う。誤っている選択肢を全て選べ

同サイトを訪れることで常に新しい京都の魅力に触れていただけるよう、これまで「京都市情報館」と同じプラットフォームで行っていた記事発信等を別プラットフォームにすることで、独立性を創出する。

京都市と三菱自動車工業株式会社は、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた連携協定」（令和5年11月30日）を締結し、脱炭素社会の実現に向け、電動車両の普及啓発をはじめ、協働して様々な取組を進めている。協定に基づき、同社から電気自動車（eKクロスEV）1台、太陽光発電設備一式及びV2H※1基の寄付を受け、〇〇区宕陰出張所に設置し、お披露目式を実施した。

右京

国からの事務連絡により、令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支援等が終了し、コロナ治療薬及び入院医療費の自己負担分に係る公費支援については、令和6年3月末で終了した。発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談等の相談窓口は引き続き設置する。

春の観光シーズンに向けた観光課題対策として、京都観光モラル宣言イベントの開催やポータブルライブカメラを活用した混雑状況の見える化を実施した。誤っている選択肢を全て選べ。

昨年11月に設置した京都駅烏丸口タクシー乗り場のリアルタイム映像は、地下鉄四条駅へ場所を移す。

　京都市では、新たな社会“Society5.0”を見据えたスマートな区役所の実現に向け、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を念頭に、高齢者、聴覚障害のある方及び外国籍の方等とのコミュニケーションの円滑化を図るため、話した言葉がスクリーンに表示される字幕表示システム「Cotopat」を導入した。各区役所・支所の、主に市民窓口課に設置する予定。

京都市〇〇区役所及び医療法人社団洛和会は、地域防災、まちづくり、健康づくりなどに関する事業、取組等の連携及び協働により、〇〇地域の一層の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結した。

山科

京都ゆかりの首都圏の飲食店や小売店を「京都市サポーターショップ」として認定し、店内でのパンフレット配架やSNSなどを通じて、京都市のプロモーション・情報発信を行っている。 KYOTO CITY OPEN LABOを活用し、大阪ガス株式会社と連携して、京都市サポーターショップでふるさと納税が完了し、その場で返礼品を受け取れる新たな仕組みの実証事業をスタートした。

○

京都河原町ガーデン8階に、スタートアップ向けインキュベーション施設「GROWTH京都河原町」が令和6年4月に開設されることを契機に、本市と〇〇不動産株式会社は、令和6年3月25日（月曜日）に「京都市と〇〇不動産株式会社との多様な人材、スタートアップ、ベンチャーキャピタル等の交流促進に向けた連携協定」を締結した。

住友

TAKAMI BRIDAL（京都市下京区）からの御提案で、竣工後約100年の歴史の中で初めてとなる、京都市役所本庁舎におけるウエディング事業を試験的に開始する。この取組を通じて、歴史的・文化的価値を持つ本庁舎の魅力発信はもとより、結婚を希望される方々の想いを後押しする。

○

京都市では、「どこを見ても庭園のように設えられている」緑の文化首都・京都を目指し、京都の庭園文化を活かした緑の空間整備に取り組んでいる。この度、修景的な効果に加えて、近年多発するゲリラ豪雨に対して防災機能を有する『雨庭』を、市内3か所に新たに整備した。正しい行政区を選べ。

下京区, 左京区, 山科区, 中京区

1か月児健康診査は、産科医療機関等退院後に初めて診察を受ける機会となることが多く、赤ちゃんの発育・発達を把握し、先天性の病気等の有無の確認を行うなど、赤ちゃんの健康保持及び増進を図るうえで重要な機会である。京都市では、1か月児健康診査の受診を促進するため、「1か月児健康診査費用の助成」を実施する。正しい選択肢を全て選べ

生後27日を超え、生後6週間に達しない期間の間に医療機関で受診した 1 か月児健康診査について、1人当たり1回の受診費用を助成するものである。, 公費負担上限額は5，475円/人である。

京都市と(一財)イシダメディカル財団及び(公財)京都高度技術研究所は、令和 6年3月29日(金)に「ライフサイエンス分野の研究開発及び人材育成に関する連携協定」を締結した。医療技術のさらなる進化と、安全・安心な社会作りに貢献するため、令和 6 年 4 月から、医療機器の開発や看護業務の改善につながる研究開発や事業化支援を目的とした助成事業「メディカル革新研究助成事業」を、京都市及び京都高度技術研究所が連携実施する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」の過去採択(一部条件あり)を対象に実施する。

○

令和5年度予算(概要)

佐伯紘道 · 14問 · 2年前

令和5年度予算(概要)