拡充に伴い、医療費の払い戻しに係る手続きが不要になる, 中学生は複数の医療機関を受診し、自己負担額の合計が1,500円を超えた場合、超えた額を申請により払い戻す

令和5年度保育料は、令和4年度保育料から増額している。

ショートステイとは、児童を養育している家庭の保護者の方が病気、出産、冠婚葬祭、出張、育児疲れなどの理由で、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、その児童を施設において一時的に養育する事業である。, 両事業とも、対象となるのは、小学校修了前の児童（0歳～12歳）である。, ショートステイは原則1回7日以内（～6泊7日）かつ1箇月に7日以内で、やむを得ない事情がある場合に限り延長が可能である, トワイライトステイとは、児童を養育している家庭の保護者の方が仕事などの理由で、帰宅が夜間にわたるため、児童の家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、その児童を施設に通所させて生活指導、食事の提供等を行う事業である。

利用料金は施設によって異なる。

令和3年6月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が公布され、医療的ケアが必要な児童生徒本人はもとより、その家族に対する適切な支援について地方公共 団体の責務等が示された。 教育委員会においては、令和5年度から「医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援」とし て総合支援学校に在籍する医療的ケア児の自宅・学校間の通学支援を開始する, 保育所等の老朽化に備えた施設整備への支援に当たり、令和5年度は、複数の施設において建物の整備事業や移転事業を行う。

事業内容は ・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進 ・子育て等に関する相談、援助の実施 ・地域の子育て関連情報の提供 ・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施 ・地域の子育て力を高める取組の実施である。, 利用料は無料であるが、材料代等の実費を御負担いただく場合がある。

子ども食堂や子育て家庭への食品配送の取組を通じて行われる子どもの見守り活動が広が るよう、運営団体への補助制度を創設するとともに、その取組を継続して実施できるよう、 運営に関する相談や企業との連携等の支援の充実を図る。, 支援が必要な子どもや子育て家庭を定期的に見守り、必要に応じて適切に支援機関につなぐことができるよう、見守り活動を行う子ども食堂や子育て家庭への食品配送事業等の運営団体に対し、活動にかかる経費について補助を行う。, 子ども食堂等の運営団体が自ら意識して子どもの気づきの窓口として取り組んでもらえるよう、費用を助成する。, 子ども食堂や学習支援の場など、地域の方々や民間団体が行う子どもの居場所づくりを 支援する「支援の輪」サポート事業について、実施主体や関係機関による「支援の輪」が 一層広がるよう、居場所の立ち上げや運営に係る相談、研修・交流会の充実、企業等からの寄付・寄贈品のコーディネート業務等、サポート体制の強化を図る。

敬老バス回数券の新設は令和 5 年 10 月からである。, 交付対象は、交付開始年齢に到達した、合計所得金額 700 万円未満の方である。, 交付上限額は、選択した回数券綴りの合計額1万円分までである。, 乗車区間の運賃に応じた券面額の回数券を使用できる。

京都らしい農福連携推進事業の成果を踏まえ、より多くの作業の受託を見込める中規模農家等を新たなターゲットとして、すべての農作物を対象に、農福連携の取組を行うことで、 障害のある方の雇用創出を一層推進する, 農業界における障害のある方の雇用創出として ・ 農作物の生産・加工・販売等(農家から障害福祉サービス等事業所への委託) ・ 農作物を活用した新製品の開発 ・ 開発した新製品を活用した企画運営 を実施する

65~74歳の前期高齢者に比べ重症化率が約5倍も高くなっている75歳以上の後期高齢者の自己負担額を1，500円から1，000円に軽減する, リスクの高さやワクチンの効果について、一層啓発することにより、更なる接種率の向上を 図り、高齢者の命と健康を守る取組をより強化する

本市の定数に対する充足率は99.2%と、政令指定都市トップの状況であるが、担い手の確保は年々厳しくなってきている。, 参考となる取組や相談支援の好事例を、研修の開催等にあわせて他学区にも紹介 することで、活動の底上げを図る。, 平時から民生児童委員活動の把握等を行うとともに、民生児童委員制度について、 積極的に情報発信等を行い、市民への周知・啓発を進める。

「雨に強いまちづくり」の取組は，平成22年度に、当時の基本計画である「京都市未来まちづくりプラン」の融合モデルとして、各局区が連携して浸水対策に取り組む「雨に強いまちづくり推進計画」としてスタートした。, 市内中心部における広範囲の浸水安全度を向上 させる鳥羽第3導水きょの整備等を引き続き進める。

安祥寺川の事業手法については、京都府が事業主体となり、国の支援 制度を最大限活用して、全区間500mを施工する「一体施工」に変更することとした。, 山科区を流れる安祥寺川については、令和3年8月の大雨による溢水のため、地下鉄 東西線が運休するなど、大きな被害が発生した。

令和5年度は、共同運用の実現を図るため、先進的かつ効率的な消防指令システム及び消 防救急デジタル無線の設計業務、整備費用の算出を実施する, 令和4年度は、指令センターの共同化に向けて、新たな指令システムの構成や運用方法、 消防本部ごとの負担のあり方などを検討するに当たり、必要となる調査(外部コンサルタン ト委託)を行い、新たな指令システム構成、概算事業費算出、課題抽出・整理等の提案を受 けた, 令和5年度は、将来にわたって持続可能な指令管制を実現するとともに、より効果的な活動を可能にするため、先進的かつ効率的なシステム設計等について詳細な仕様を定める。

「三条大橋の補修・修景」多くの寄付を集めており、令和5年3月末を持って寄付の受付を終了した。令和5年度中の完成に向けて、工事が進められている。, 高瀬川は、繁華街の貴重な水辺空間として、京都の代表的な景観を形成しています。しかし、護岸の損傷、老朽化に伴う漏水によって水枯れが発生し、抜本的な修復を行い水量を確保するとともに、高瀬川再生プロジェクトを実施し、魅力ある水辺づくりを目指します。

令和5年4月から、分別回収したプラスチック類(プラ製品及びプラ容器包装)を以下のとおり処理する。 ・ 分別回収したプラスチック類の中間処理(選別・圧縮梱包)本市横大路学園での中間処理を継続する一方、残りのプラスチック類については、民間事業者へ中間処理を委託する。, 令和5年4月3日以降、「プラ製品」(「プラ容器包装」以外のプラスチックごみ)は、 資源ごみ用指定袋で回収する。 ※ 従来から資源ごみ用指定袋で回収されている 「プラ容器包装」と同じ袋で出していただく。

今般、京都府との協働により生物多様性センターを左京区役所等に設置し、事業を推進することで、同プランに係る施策を効果的かつ効率的に推進する。, センターの機能として、 1.収集(生物多様性情報の集積・データベース化機能等) 2.利活用(民間企業や大学等研究機関、保全団体等の多様な主体のネットワーク機能等) 3.継承(資料や情報を活用した環境学習、担い手育成及び情報発信機能) がある。, 今後、生物多様性に配慮した活動に取り組む民間企業等の伴走支援を行う。

中小企業等の社員が大企業へ出向することで、双方の経営課題の解決等を図るとともに、企業間の連携を強化する取組について、制度導入からマッチング、フォローアップまで一貫した支援を行い、また、そのモデル事例を発信する説明会等を実施する

令和4年度から、2 部門制に再編・拡充し、社会的課題の解決に取り組む企業の裾野を広げる取組を行なっている。

商業コンテンツ育成支援の支援件数は年間3〜5件を想定し、支援期間は最大で3年間である。

中小企業相談窓口の体制を強化するため、新たに商工会議所の経営支援員を派遣する。

令和4年12月、国において「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が取りまとめられた。本ガイドラインでは、休日の運動部活動の段階的な地域移行について、令和5年度から令和7年度を「改革推進期間」と位置付けられている。, 国と同様、本市でも令和5年から令和7年度までを「改革推進期間」と位置付ける。