労働安全衛生法・健康診断①

3ヶ月

既往歴および業務歴の調査, 自覚症状および他覚症状の有無の検査, 身長の検査, 胸部エックス線検査および喀痰検査, 血圧測定, 血色素量および赤血球数の検査(貧血検査), 肝機能検査, 血中脂質検査, 血糖検査, 尿検査, 心電図検査, 体重の検査, 腹囲の検査, 視力の検査, 聴力の検査

多量の高温物体を取扱うおよび著しく暑熱な場所における業務, 多量の低温物体を取扱うおよび著しく寒冷な場所における業務, ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務, 土石、獣毛などのじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務, 異常気圧下における業務, 削岩機、鋲打機などの使用によって身体に著しい振動を与える業務, 重量物の取り扱いなど重激なる業務, ボイラー製造など強烈な騒音を発する場所における業務, 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二酸化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気またはガスを発散する場所における業務, 坑内における業務, 深夜業を含む業務, 病原体によって汚染のおそれが著しい業務, 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、苛性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取扱う業務

時間外労働が1ヶ月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者から申し出があった場合, 時間外労働が1ヶ月あたり100時間を超える者の場合

5年間

5年間

3ヶ月以内

遅滞なく行う

職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目, 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目, 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

常時使用する労働者を雇い入れる際に行わなければならない, 常時使用する全ての労働者に対し1年以内ごとに1回定期に行わなければならない, 定期健康診断を実施した際は常時50人以上の労働者を使用するならば遅滞なく「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない, 雇い入れ時の健康診断を実施した際に所轄労働基準監督署長へ報告書を提出することは規定されていない, 定期健康診断において、特定の項目について、一定の基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略できる。