プライマリ下田先生

20問 • 2年前

問題一覧

公衆衛生とは国民の健康を維持・促進させるため、共同社会の組織的取組を通して... 法的根拠:日本国憲法第__条 1.全ての国民は、健康で文科的な最低限度の生活を営む権利を有する 2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない国民の義務の法的根拠:日本国憲法第__条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の普段の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民はこれを濫用してはならない。常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

25, 12

1874年(明治7年):医療制度や衛生行政に関する各種規定を定めた我が国最初の近代的医事衛生法規である__が発布 1880年:コレラが流行、「伝染病予防規則」　↓「伝染病予防法」制定　↓ 結核予防法　↓ 結核予防法改正 1951年:新結核予防法 1999年(平成11年):「______」

医制, 感染症予防法

戦時下における衛生行政 1937年(昭和12):日中戦争勃発「____」制定 1938年(昭和13):___設置、内務省から独立 →2001年(平成13)＋労働省で厚生労働省が発足 1940年「国民体力法」 1941年「保険婦規則」 -終戦- 急性感染症が大流行腸チフス・パラチフスの予防接種の徹底 1946年「_____」制定 1947年「____」全面改正 1948年_____制定、保健婦助産婦看護婦法制定

保健所法, 厚生省, 日本国憲法, 保健所法, 予防接種法

2003年、健康増進法目的:______の法的基盤国民の健康増進法・国民保険の向上を図る内容:____などに関する指針の策定市町村による健康増進事業国民健康・栄養調査 ____の防止などを規定

健康日本21, 健康診査, 受動喫煙

労働者の健康確保対策 ____年_______制定

1972, 労働安全衛生法

2008年「高齢者の医療の確保に関する法律」 ____________(内臓脂肪症候群)に着目した「特定健康診断・特定保健指導」

メタボリックシンドローム

世界で最初の「公衆衛生法」成立に寄与、環境衛生対策による疾病予防を提唱 ______ 地区訪問看護事業 _____・_____ 貧困者のために福祉政策を提言 ______・_______ 1893年病人や移民を対象に訪問看護を実施 ____・____

チャドウィック, ウィリアムラスボーン, フローレンスナイチンゲール, リリアンウォルド

母子保健の取り組み 1965年_____分布 1989年________(少子化対策のきっかけ) 2000年健やか親子21制定 2014年健やか親子21(第2次)策定

母子保健法, 1、57ショック

健やか親子21(第2次) 3つの基盤と２つの重点課題

妊婦10代マタニティマーク, 子育て虐待

・_____:母体の生命と健康の保護を目的とする法律・不妊手術:医師は本人または配偶者の同意を得て手術を行うことができる・人工妊娠中絶:胎児が母体外において生命を保持できない時期(妊娠満22週未満)に人工的に胎児と付属物を排出すること・届出:不妊手術・人工妊娠中絶の結果を翌日10日までに都道府県知事に届け出さなければならない

母体保護法

妊娠の届出(母子保健法第__条):妊娠したものは速やかに____へ届け出なければならない母子健康手帳の交付(母子保健法#条):___は妊娠届出者に母子健康手帳を交付しなければならない

15, 市町村長, 市町村

妊娠〜出産・妊婦婦健康診査(母子保険法13条) ____制度によって14回まで無料で受けられる妊娠24週未満:4週間に1回〜36週未満:2週間に1回〜分娩:1週間に1回産後:１〜2回

公費補助

・新生児マススクリーニングすべての___を対象とし、都道府県および指定都市が実施する。費用は____で賄われる

新生児, 公費負担

出産育児に関わる制度・_________:事業者が母性健康管理の措置を講じる義務を規定雇用分野における均等な機会・_____:女性労働者の母性保護のための規定、産後休暇や深夜労働の制限育児・介護休業法:育児・子の看護を行う労働者を支援するための規定

男女雇用機会均等法, 労働基準法

出産育児に関わる給付・正常な妊娠、出産は保険診療の対象とならない・妊婦検診や分娩などに係る経済的負担減のために支給 _______◯ ・産休や育休に対して _____◯ _______ 妊娠4ヶ月(85日)以上で死産、流産、人工妊娠中絶した場合でも◯は支給される

出産育児一時金, 出産手当金, 育児休業給付金

・____:地方自治体(第252条の19)の指定を受けた人口__万人以上の都市・___:地方自治体(第252条の22)の指定を受けた人口__万人以上の都市どっちもない都道府県 ___ 最も多い都道府県 ___